「この党員にして、この総裁あり」

国家の事態よりも自民党の延命しか考えない政府　　　　　　(008.01.23.)

21日、22日の世界的株の暴落は各国の経済界を揺り動かしているが、その中でも日本は特に大きな暴落に見舞われている。

専門家に聞くと、暴落の発端はサブプライムローン（低所得者金融）問題であるが、ローンを債権化された商品にして世界中に連鎖的に拡大販売されて行った。
それが、一旦蹴躓いて景気の回転が逆回転に向うと不景気の連鎖反応を起こし、先ず金融機関が大赤字を計上し金を貸さなくなるから、景気の下落を呼び、其れを先読みして株も下がると言うのが一連のストーリーなのです。

しかし、その下がり方が、今となればサブプライムに拘わりが少なくても、経済体質の弱いところにしわ寄せが行き大きな影響を受けると言うのであります。

今回日本だけが、本場のアメリカよりも大幅に落ち込んでいる事はサブプライムの影響の上に国自体の経済体質の弱体が重なって暴落している物で、市場の投資家は国の未来に希望がもてない事を示している事に他ならないのです。

財務省や、経団連では、そんなに景気が悪くない、と言う人も居るが、一部の業態だけが良くて、中小企業の業態は、決して良くはありません。日本の経済の６０％は国民の消費で持っていますが、国民の消費生活の実態は低賃金で、喘いでいる状態ではないでしょうか。

年収200万円の低所得者層が国全体の4分の1まで増大していることが其れを物語っています。
これが格差社会の実態で、国の政治と言うのは国民の生活実態を良く見たうえで、アクションを取ることが、政治の役目です。
その意味で、福田内閣は、どのようなアクションを取ったと言うのか何も執っていません。
昨日の参議院国会では与党である尾辻議員会長からも首相批判の演説をされるほど首相には具体的なアクションが全くない、野党の輿石議員会長は「何にもしない事によって政権交代を遅らせている」と指摘している。

福田総理は、終始低姿勢で、兎も角、野党からの攻撃を頭を下げてその下を潜り抜け3分の2の勢力を持っている間は、自民党の延命のみに終始するつもりで居るようだ。

国民が選んだわけでは無いのに、困った総理大臣が自民党の総裁で居るものだ。
自民党員も全員揃って口を噤み3分の2のぬるま湯に安住し頭上を通り行く風をしのいでいると言ったところで情けない議員達の集まりだ。
いまは、ただ、選挙の公認が取れるか取れないかに全ての関心が向けられている様である。　　「この党員にして、この総裁あり」と言うところだ。
　
　　　　　　　　　「くにやぶれて、道路あり」　　　（えびなたろう）