道路問題は「政官癒着」の元凶

道路問題は「政官癒着」の元凶　　　　　　(008.01.28.)

道路建設に年間8兆円の財源を毎年投入している国は、世界では日本だけです、ドイツ・英国・フランス・イタリア4カ国の合計年間道路予算が約8兆円でドイツの予算の5倍だそうです。

日本の道路建設は、当初は国の発展のためにと、東名高速道路にしてもわずか6年の工期で完成され、費用もわずか3,425億円で完成しています。

この様に、必要に迫られて建設する道路だったから、工期も早く完成していたのですが最近の道路工事は、道路の必要性と言うより、工事による予算を地域に長期間落とせるように完成を長引かせる遣り方に変わって来ている。

この様な遣り方は、当然コスト高にもなり予算の無駄使いに繋がる物で、道路建設と言う名の下に、利権の道具に使われている証拠であります。

何処の国も完成をすれば、無料にするべき公道がわが国では、無料化どころか通行料金の引き上げを計画しているところもあって、完全に利権組織の温存に結びついた財源として今日まで続いているのです。

ガソリンの暫定税率問題で3年または5年の再延長を何回も繰り返し、34年間続けてきた事は考えられない異例な処置で、今回更に一挙に10年延長を盛り込んだ法律にしてしまおうと言うのは全く国民を舐めた、道路族の横暴であると断じざるを得ない。

調査が、進む中で、全日本トラック協会は1200億円の積立金を今までに溜め込んでいて、その上尚且つ、多額の補助金を貰っている事や、族議員への多額の献金等々を行ってきた実態も明らかに成っている。

国交省の大臣も次官も、道路を作る財源から、職員の宿舎の建設や、レクリエーション用のテニスラケット等の購入に使っていて、「法に触れない妥当な支出」だと言っている。
一体どう言う神経なのだろう。

今日本は、国民生活のためにお金を投入しなければならない分野が沢山あります。
この際、チンタラ、チンタラ作っている道路は、取り敢えず一時中断して、年金・医療・環境。教育等々に投入して、急場を救う事が、政治家の遣る事ではないでしょうか。

自民党は、ヤル気が全くなく、遣れない事ばかりを並べ立て、野党の案では大混乱を来たすと脅かしている。
もはや、大混乱のおきないよう、暫定税率の廃止しを断行するべきで、それが出来ないようなら、解散総選挙を直ちにすることではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）