道路族の職の転換が必要

道路族の職の転換が必要　　　　　　(008.01.24.)

道路の財源をめぐり族議員との戦いは、小泉内閣時代から続いている。此処へ来てガソリンの暫定税率が3月末で期限切れになる事から、此れを更に10年延長を主張する族議員と、暫定税率を此処で終了にしようと言う両者がぶつかり合っている。

そもそも、道路建設と言うのは、戦後日本の経済復興に無くてはならない政策の一つとして田中角栄総理大臣の時代に道路建設だけの目的で創設された物で、当時としては画期的な政策であった。

そのお陰で、日本の国内の公道は政府主導で全国を網羅し、産業の発展に大きく寄与しました。

しかし、その当時の計画時点では、公道は全て無料が原則で考えられ、当初の建設に掛かる借金が残る間だけ有料が考えられていた。

しかし、なかなか無料化に踏み切れなく、むしろ、道路公団、高速道路公団、等々道路に関係する特殊法人が次々と作られ、その規模も年々大きくなり、今や年間8兆円規模の大事業になってしまった。

従って、この事業に係る道路族組織は、年間8兆円財源の道路関係工事の中で生きてきた組織になってしまい、工事がなければ飯の食い上げに繋がるのである。

地方に於いても、工事のお陰で、生きてきた人達にとっては、地域の首長や国会議員に陳情して兎も角工事をする事を主張しているのです。
従って、昔のように必要に迫られて突貫で遣る工事と違うから、最近は工事計画だけを先ず確保し、工事は出来るだけ長時間を掛けて、チンタラ、チンタラ多額の予算を使う工事の遣り方になっている。（必要の為の工事ではなく、工事の為の工事である）

今回、与党が、暫定税率延長を主張するのは、工事関係者を食わせる為の工事が主目的である事が見え見えで、族議員にとっては死活を掛けた譲れない所だと思う。

だから、道路工事を遣っていた人達には他の職に転換することを考えて、今後の道路工事は、縮小の政策を執る方向に持ってゆく事が必要であると思う。

田中角栄総理が生存していたら、早々大転換政策を考えただろうと思う。政治家は、政策の転換が必要で、何時までも現状継続ではダメです。

人口が減少するこれからは、もはや道路の時代ではありません、現状規模を５０％に縮小し、後の５０％は職の転換を（環境関係、医療、介護、等々）政策として考える時ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)