政府の拘りには必ず裏がある

政府の拘りには必ず裏がある　　　　　　(008.01.25.)

道路の暫定税率をめぐり政府は廃止すれば地方の財政にも大きな影響が生ずるとの危機意識を煽っている、一方野党は、暫定法律だから期限が来た時点で切るべきだと言っている。
政府は、野党の反対で、暫定税率延長の法律が参議院で通らなければ、3分の2勢力の手段を使ってでも、衆議院で再可決をして延長をする事に決めている。

一般国民には、野党の言う暫定税率を廃止して、税金の安くなる事を歓迎しているが、その反面、政府の言うようにその影響が地方財政に悪影響をもたらすとなれば、躊躇せざるを得ない状況におかれている。

本来から言えば暫定法律とは期限になれば切れて当たり前だ、しかし、政府の言う悪影響と言うのも困った事には違いない、しかし何故どのような仕組みで悪影響になるのか、それとも、悪影響が出ない方策が取れないものかが全く示されていない。

新テロ特措法と同じで、仕組みの情報が全く開示されていない中で、「危険だ！」とか「悪影響だ！」だけで暫定税率の延長に固守している与党にはどうしても疑惑がのこる。

本日の毎日新聞に、「全日本トラック協会」と言う財団法人の存在が明らかにされた報道が出ている。
「運輸事業振興助成交付金」と言う都道府県の助成金を受けているトラック協会が1200億円もの基金を溜め込んでいながら、毎年約180億円の助成金を貰い続けて来ていること、また、トラック協会の関連政治団体「トラック運送振興議員連盟」（自民党の議員で作られている、会長：古賀誠）のメンバー70人に1億円を越す献金をしていた事、交付金を申請する立場にある官僚の天下りを受け入れてきた事等で業界の優遇活動を行なってきた事が発覚している。

自民党の古賀誠選挙対策委員長がこの様に関連しておれば、自民党員は、暫定税率延長に賛成しないと自分の選挙の当落に影響するから反対するはずは在りません。
これでは、与野党が話し合って解決するような問題ではありません。

政府が延長に拘る理由もこの様な裏事情が影響していると思われる。無論これは氷山の一角であると思うが、道路建設問題では、他にもまだ沢山あるはずだ。

やはり、政官業の癒着構造が、日本の行政を歪めている証拠で、諸悪の根源に振れるこの様な問題が、この国を破壊し魅力のない国にしている事なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）