「みちびき」３号機の打ち上げ成功

２０１７年９月９日（土）　「みちびき」３号機の打ち上げ成功

 

　 先月の８月１９日午後、種子島宇宙センターから、日本版の衛星測位システム（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）の構築を目指す、準天頂衛星「みちびき３号機」が打ち上げられ、順調に予定軌道に投入された。

今回の打ち上げは、天候不良や、ロケットの推進系の不具合で、当初予定より８日程遅れているが、Ｈ２Ａロケット３５号機が使用された。

 

「みちびき」については、最初の１号機が打ち上げられたのは、７年前であり、それを基に、各種の試験や調査が行われてきている。当ブログでも、１号機について、以下の記事で取り上げている。

        日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」が宙に浮く？　　（２０１０／９／２９） 

２号機は、今年の６月１日に打ち上げが成功しており、今回の３号機に続いて、来月の１０月１０日に予定されている、４号機が打ち上げられれば、「みちびき」４基を活用した、高精度の衛星測位システムが確立し、国内で、本格サービスが開始される予定である。

 

◇世界の衛星測位システム

　米国が軍事用に開発した、全地球規模の衛星測位システムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）の電波を、無料で、民生用に開放して以来、これを利用したカーナビなどが、世界的に普及しており、最近は、精度も上がっているようだ。

この米国のＧＰＳに依存する形で、社会インフラとして、衛星測位サービスの民生利用が進展すると、米国の姿勢が変わった時のリスクが大きく、社会不安に陥る危険もあることから、各国とも、自前の衛星や技術を保有すべく、開発整備に躍起となっている。　

下記に示すように、ロシア、ＥＵ、中国の衛星測位システムは、全地球をカバーしており、インド、日本では、地域を対象としている。

　　国　　　　システム名　　　　衛星数　　　カバー域　　  記 　事

アメリカ　ＧＰＳ　　　　　     　２４＋７基 　全地球　　　　  完成運用中　

ロシア　　ＧＬＯＮＡＳＳ　   　２４基　　　   全地球　　　　  一時荒廃後復活

ＥＵ　　 　Ｇａｌｉｌｅｏ　　         １８基　　  　全地球　　　 　 ２０２０頃　３０基体制に

中国　　　北斗ＢｅｉＤｏｕ　    １６基　　  　アジア太平洋　２０２０　３５基で全地球に

インド　　 ＩＲＮＳＳ　　　　      ７基　　　　インド地域　 　 　完成

日本　　　みちびき             ４基　　　 　日本（豪州） 　 １０月４号機打上げ　 ２０２５に７基体制

 

◇　衛星の軌道

人工衛星は、地球の周りを周回する飛行体だが、衛星の軌道と地球との関係は以下のように様々だ。

 

・静止衛星　

身近な衛星の代表的なものが、放送・通信衛星や気象衛星（ひまわり）である。これらは、静止衛星で、赤道上空約３６０００ｋｍの軌道（ＧＥＯ：ＧＥｏｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　Ｏｒｂｉｔ）を旋回し、衛星の旋回速度が、地球の自転速度に同期しているため、見掛け上、衛星が、赤道上の天空に静止しているように見える。

各静止衛星の位置を地図上で示すと、赤道上に、一定間隔を置いて点状に並ぶ軌跡となる。

    

・国際宇宙ステーション

衛星として、日本人宇宙飛行士の活躍で話題となるのが、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ）だ。地上約４００ｋｍの上空を、地球を１周約９０分で周回（１日約１６周）している。赤道に対する周回軌道の傾斜角は、５１．６度という。

　国際宇宙ステーションと、この直下の地球上の地点との関係を示す地上軌跡（Ｇｒｏｕｎｄ　Ｔｒａｃｅ）は、地球の自転の関係から、メルカトール図法の地図では、下図のように、波型となり、これが西側に移動していき、２４時間後に、ほぼ同じ元の地点に戻ることとなる。（ISSや人工衛星の地上軌跡が大きな波線のようにうねっているのはなぜですか？ ）　

   　ＩＳＳの地上軌跡

 

・ＧＰＳ

  先述のアメリカのＧＰＳ衛星は、地球に対して、傾斜角５５度の６個の軌道面に、４個づつ配置されている。これらの衛星は、地上約２０２００ｋｍの上空を、１周約１２時間で周回している。

ＧＰＳ衛星の地上軌跡を、メルカトール図法の地図で表わすと、宇宙ステーションと同じように、以下のような波型となる。 

  

                                      ＧＰＳ衛星の地上軌跡（特定衛星に着目） 

 

・みちびき       

　  みちびきは、１、２、４号機が通常の衛星で、３号機は静止衛星という。

　この静止衛星は、赤道上空（東経１３７度）に静止しているように見える。

 

　　残る３基の衛星は、高度３２０００ｋｍ（近地点）～４００００ｋｍ（遠地点）の上空を、地球の赤道面に対し、約４０度（３９～４７度で変化）の角度で、１２０度づつ位相をずらした同一形状の３通りの楕円軌道面（離心率　０．１）を、８時間ずつずらして配置されて周回しているという。

地上軌跡は、下図のような、東経１３５度（日本標準時　ＪＳＴの基準）を中心とした、大小非対称ループの８の字型になるという。日本近辺では、ほぼ天頂に近い仰角で、小ループをゆっくりと動きサービスを提供し、大ループのオーストラリア周辺では、速度が速くなる。　小ループの滞空が約１３時間、大ループの滞空が約１１時間で、２４時間で１周しているという。

みちびきでは、日本近辺の地上からは、静止衛星の他に、１個のみちびき衛星が、天頂付近で見えることとなる。東京付近では、７時間以上、仰角７０度以上で見えるという。（みちびきの軌道｜技術情報｜みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）等参照）

　　みちびき自身は、地球の上空の軌道を周回しているが、地上から見える衛星の様子を地図上に表すと、どうして、上述の８の字の地上軌跡になるのか、又、８の字軌跡が、対称になったり、非対称になる要因は何か、筆者には、いまいち、理解出来ていないのだがーー。　

　　　　　　 　  みちびき衛星の地上軌跡（Wikipedia より） 

 

◇みちびきの用途

　　衛星を使った測位では、４個の衛星からの電波を同時に受信できることが必要と言われるが、ＧＰＳでは、都市部では、建物等に遮られて、電波が受信できないケースも多く、これをカバーするために、日本周辺で、天頂近くで見えやすい、準天頂衛星（Ｑｕａｚｉ　Ｚｅｎｉｔｈ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）みちびきが、考案された。

この１０月の４号機の打ち上げが完了すれば、日本では、静止衛星の他、天頂近くで、少なくとも１機が見えるようになり、ＧＰＳを補強・補完する形となる。

この結果、現在のＧＰＳの約１０数ｍの測位誤差が、１ｍ以下～数ｃｍと、大幅に改善されるようだ。

　カーナビをはじめ、子供の所在確認や、除雪車の自動誘導、工事現場の監視や、農業トラクターの自動運転、ドローンによる配送、防災用監視などなど、みちびきを使った、数多くの試用実験が行われることとなる。　

　　

◇所用費用

　　みちびき衛星は、１機当たり、４００～３５０億円と、多額の資金が必要となるようだ。衛星の寿命は１０数年といわれ、測位システムを維持するには、衛星を交代させる必要があり、改めて費用がかかることとなる。

我が国での衛星本体の開発は、公的機関の他、最近は民間ベースでも進められ、特に、小型衛星の民間開発が盛んなようだ。

 

　　一方、衛星の打ち上げ費用については、今回も含めて実績を積んできているＨ２Ａロケットだが、大変なコストがかっており、ビジネスとして、国際的に生き残っていくためには、大幅なコストダウンが重要な課題と言われる。

このところ、特にアメリカでは、民間ベースの打ち上げが、強力に進められているようだ。

日本国内でも、先日、民間ロケットの初の打ち上げ実験が、北海道で行われたが、残念ながら失敗したようだが、今後に期待したい。　

都議選が終わって 続続

 

２０１７年９月５日（火）　　都議選が終って　続続

 

 

　７月４日の都議会議員選挙に関しては、下記ブログで取り上げたところだ。

　　　　都議選が終わって　　　　（２０１７／７／１１）

　　　　都議選が終わって　続　　（２０１７／８／２５）　 

今回はその続編で、

　　　・築地市場移転問題の状況

　　　・都民ファーストの会の人気

を取り上げた後、都議選で、国政に対する都民の不満が表れたことが影響した、とされる、

　　　・安部内閣の改造

　　　・民進党の党首選

について触れることとしたい。

 

◇築地市場移転問題の状況

　都議選後、８月初めに議会の正副議長等を選出し、８月２８日から９日間（今日９／５まで）の日程で、臨時都議会が開会した。主な議案は、現市場の豊洲移転に伴う補正予算等の審議という。　前稿で触れたように、都議選直前（６／２０）に、市場移転問題の基本方針が示されたが、それ以降、都議会の本会議で論議されるのは初めてである。

　豊洲新市場については、土壌汚染対策の追加工事（盛り土の実施、地下空間の措置、モニタリング設備の改善）が必要とされ（専門家会議は、安全基準はクリアしていると公表しているがーー）、このために必要な予算案が審議される。

　今回の追加工事に伴う環境アセスメントの大幅な見直しは必要ないようで、先日の小池知事の発表では、全体が整い移転が可能となるのは、来年６月以降としていて、実際は、秋頃とも言われる。　　そして驚いたことに、豊洲新市場の建物内の一割程の店舗スペースで、大量のカビが見つかったという報道だ。この所の気象条件や、空調が関連していると言われるが、食品を取り扱うだけに、徹底した除去作業が必要なのは言うまでもない。

　オリ・パラ関連の準備のための駐車場の整備など、現在の築地市場跡地の活用も、具体化が必要となってきているようだ。

 

当面の豊洲新市場とともに、築地を再開発して、活用するという、長期的な二股作戦がどうなるのか、注目したい。 

 

 

◇都民ファーストの会の人気　

　小池知事誕生後に、急遽具体化した、地域政党である「都民ファーストの会」の人気は高く、都議選の投票前から圧勝が予想され、その通りの結果となったことは、前前稿で述べている。

　舛添前知事のコスイやり方にあきれ返り、立候補する小池候補に対する都自民党の突き放す姿勢を容認できない有権者の都民が、ガラス張りでオープンにして、正面から堂々と取り組む小池候補の姿勢を全面的に支持した結果と言える。　

筆者は、昨年９月に都議会で行われた、小池新知事の就任演説を、詳しく読ませてもらったところだが、日本の首都である東京の首長としての、分かりやすい見事な施政方針であった。

日本の首都であり、政治・経済・文化の中心である東京都の都議会議員選挙の結果が、国政にも大きなインパクトを与えたことは、当然だろう。

 

　都民ファーストの会の人気にあやかって、２匹目のドジョウを狙うように、知事の盟友の若狭勝衆議院議員が、先月、「日本ファーストの会」を立ち上げたが、肝心の小池都知事が、当面の公務に忙殺されていることもあって、殆ど盛り上がりが無い。

「国民ファーストの会」という政治団体は既に存在しているため、アメリカのトランプ政権を連想させる日本ファーストの会というネーミングとなったようである。　

 

　地域政党では、先に、大阪維新の会の活動があったが、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を無くすと言った狙いが、支持を得たとは言えなかったようだ。

大阪府知事でもある松井代表が、森友学園問題の法的処理で、存在を示してはいるがーーー。

大阪都構想の主導者であった橋下氏が、政界から去り、国政レベルでも、「日本維新の会」が結成されているのだが、党派としての立脚点が良く見えないところだ。　

 

　日本ファーストの会を具体化するには、小池百合子氏の人気に頼るのではなく、日本維新の会の事例を他山の石として、国政を行う姿勢や、主要政策事項を明確にしなければならないのは当然のことだ。

 

　

◇安部内閣の改造

　この８月３日、安部内閣の改造が行われた。都議選以降、各種世論調査（読売新聞、毎日新聞、ＮＨＫ、）では、内閣の支持率が低下していたのだが、それを浮揚させる狙いがあった。　

内閣改造後、世論調査（日経新聞）での支持率は、多少上向きになったのだが、大勢は変わっていない。（詳細は略） 

　政権与党が、議会で多数派を占めることは、政治の安定や政策の遂行のためには極めて重要だが、それに胡坐をかいてきたともいえる自民党の姿勢が問われることとなっている。

 

　現内閣は、良く見える外交での総理の動きなど（日米首脳会談、日露首脳会談　イタリアＧ７サミット　Ｇ２０会議　等々）は、それなりに対応してきていると言えるのだが、足元の内政では、都合の悪い事案が出ると、議会内での数の力をいいことに、うやむやにする姿勢が、顕著に出ているのは事実だ。

　以下のような事案に関する国会内の論議では、答弁の中味が空疎であり、閉会中審査にもしぶしぶ応じているが、同様で、説明責任が果たされていない。

　・大阪の森友学園関係では、国有地が、大幅な値引きで、超格安で売却されている。　地価の埋設物を処理する費用が値引きの根拠と言うが、総理夫人が、関連の幼稚園の園長をしている事が、大きく関係していると言うのが、国民大方の見方だ。

忖度という、古めかしい変な言葉が流行った。総理夫人の担当官が、その後の人事異動で転出している。

 

・加計学園関係では、今治市に特区を設定して、獣医学部を新設することとなっているが、他の地域や大学の要望ではなく、総理との長年の知人が経営する、今治市の加計学園が認められた経緯が曖昧だ。前事務次官の証言も、宙に浮いている。

しかも、総理は、加計学園に決まったことを、会議の直前になって知った、というのは、到底納得できないところ。

　獣医師業界が規制を求めているとも言われるが、獣医学部の新設が規制されていたのはなぜか。獣医師の需要供給関係はどうなのか。特区を設定して措置するようなテーマか？　今治市の加計学園に決まった理由はなにか？

特区の設定や、獣医学部の開設にあたっての手続きには、一点の曇りもないと証言しているのは白々しい限りだ。 

 

・防衛省関連問題もある。

　南スーダンに派遣されている、ＰＫＯ部隊の日報問題では、現地の状況に関する日報の記述をめぐって、戦闘があったのかなかったのか、防衛省内の日報情報の存在や管理が論議されたが、空疎な論議が続いた。南スーダンの現地ジュバでは、自衛隊の撤退後、武力衝突が激化していると言うのに、日本の国内では、日報の記述をめぐるレベルの低い御目出たい議論が続いた。

このような、内向きの問題が大きく取り上げられ背景に、一昨年、強行採決で成立した安保法制下では、自衛隊のＰＫＯ派遣をめぐる後ろめたさがあり、現地では戦闘が無かったこととしたかったようだ。このため、都合の悪い日報は隠した、ということだろう。

　これらをめぐる前稲田防衛大臣の国会での対応は、操り人形のようであった。

防衛省幹部も、責任をとって辞任したようだが、このような隠蔽事案が発生した事は、文民統制という観点からはどうなのだろうか。 

　都議選での選挙応援演説での、前稲田防衛大臣の発言も、公務員としてあるまじき、とんでもないものだ。これを、咎めなかった政府や党の姿勢は頂けず、内閣改造の前に自主的に辞職した（実際はさせられた）ことで、けじめをつけたということで、不問に付す、といういつもの日本流の処理である。その後の前大臣に対する野党の追及要求は、どこ吹く風である。

 

・総理が、５月の憲法記念日にあたって、憲法改正の内容や、スケジュールについての発言があったが、傲慢さの現れであり、数の力がある今こそ、自民党の積年の宿題を片付けるチャンス、という総理の腹積もりだろうか。

　憲法９条をめぐる論議は、国内では、意見は統一されておらず、一昨年の安保法制のドタバタのように、現実には、憲法は度外視して、数の力がまかり通っている。

　一昨年、ブログで取り上げたように、自衛隊の存在は、現憲法の規定では、明確な憲法違反である。自衛権は、憲法によってではなく、国連憲章で認められている、という、他力本願である。

一方、明治以降から大戦までの反省から生まれた、平和主義と戦争を放棄を掲げることと、軍隊を持つこととの関係がポイントである。

自衛権を、自力本願で、憲法で規定・肯定し、小学生にも分かる日本語で、平和主義と軍隊との関係を明記しなければならないと、筆者も思う。

現在の９条と１、２項を残したままで、自衛隊は加憲するというのは、到底理解できない、自己矛盾そのものである。

また、一切の軍備を持たない丸腰主義や、無抵抗主義は、現実の国際情勢下で、どこまで存在できるだろうか？　軍備は保有した上で、これらを、理想像として、憲法に残す形はとれるだろうか？

 

　先日、北朝鮮のミサイルが、襟裳岬上空通過したというニュースは、国民を驚かせたが、防衛大臣が変わっていて良かった！　と言うのが率直な実感である。

内向きの要素が多く、国内の分断が進んでいるアメリカのトランプ政権も、こと、防衛・軍事や安全保障に関する限り、これらは、実務であるだけに、ある程度の信頼は置ける。これも信頼できなくなり、アメリカが暴走すれば、世界は終りになるかもしれない。

ごく最近、北朝鮮が、水爆レベルの核実験を行ったことが判明し、事態は緊迫している！

 

　日本では、日本経済と消費税、国際的な安全保障、地球環境問題、住みよい街づくり、等々、課題は多い。

この秋１０／２２に確定している衆院３補選（青森、新潟、愛媛　いづれも自民議員死亡）を経て、来年１２月の衆議院議員の任期が切れ前に、総選挙が行われる訳で、今後の政治のポイントである。

果たして、国内政治動向と、国際情勢はどう展開していくのだろうか？

 

◇民進党の党首選

　都議選を前にして、都議会の民進党で離党者が相次ぎ、７名が残ったものの、当選したのはたったの５名という惨敗ぶりである。敗れたというより、存在が霞んでしまったと言えようか。

　この結果も受けて、民進党の蓮舫代表が結局辞任することとなり、民進党の党首選が実施された。　前原誠司、枝野幸男の両氏が立候補し、サポーターも含めた投票の結果、９月１日の党大会で前原氏が選任された。第３の候補が出てこなかった事もあり、新鮮味がない結果となった。

両候補の主な争点として、以下のような諸点

　　　国民生活と消費税増税

　　　野党共闘の在り方

　　　原子力政策

　　　憲法改正問題　等

が挙げられたが、あまり盛り上がらなかった。

挙党一致という、新たな体制が固まりつつあるようだが、早くも、肝心の幹事長の人選が、ゆれ動いている。

 

　離党した細野豪志氏や、野党共闘で除籍された長島昭久氏との関係、日本ファーストの会との関係などもあり、今後の動きに期待したいところだが、往時のように、自民に対抗できる、実行力を伴った政治勢力となるまでの道のりは、程遠いようだ。