政務活動費

　地方議員に支給される政務調査費が「政務活動費」の名称に変更された。「調査研究に資する」目的が「調査研究その他の活動に資する」の目的に拡大されたからだ。

　この「その他の」という表現をバスケット・クローズ（包括条項）という。Close（閉じる）ではなくClause（条項）の意味である。早い話「その他の」中になんでもかんでもぶち込めるわけで拡大解釈が可能になる。

　従来でさえ不明朗な支出が新聞で取沙汰されていたのに、今回の改正では、その不明朗な支出にお墨付きを与えたようなものだ。
　
　地方議員が条例を上程することはほとんどないそうだ。つまり、条例立案の能力がないわけでなんのための調査研究かと疑う。公金の無駄遣いだろう。