震災復興財源

　大震災の復興には多大な財政出動が必要だ。

　政府はマニフェストの政策を考え直すようだ。そもそもバラマキ的施策であったから復興財源に充てて当然だろう。法人税の引き下げも先延ばしになりそうだ。議員歳費も削減される。

　ついでに、全体の奉仕者である国家公務員の給与も減額すればよい。もともと給与抑制は公務員改革のひとつだったはずだ。給与法の改正は技術的に手間取りそうに思うので、暫定的に一律１０％削減の特別措置法を実施すればよいだろう。総人件費５兆円のうち本俸額はよくわからないが、雑駁に４千億円ぐらい削減になるのではないか。

　財源を求めて無利子国債の発行や消費税アップの案などが取り沙汰されたが、実現可能性の高いところから震災財源の確保を考えてほしいということだ。

　そこで、競馬、競輪、オートレース、競艇の売上げ控除率を当面震災財源として５％アップしてはどうかと思う。
　中央競馬会（ＪＲＡ）を例にとると、現在馬券から２５％控除され、その１０％は国庫に、１５％はＪＲＡに留保されている。売上げが３兆円もあるのだから、現行でもＪＲＡはたっぷり剰余金があるはずだ。

　さて、新たに５％のアップ分にＪＲＡの現行の取り分から５％を上納させれば、国庫収入は約３千億円の純増となり、震災の財源手当てができる。競輪等からも５％上納させる。
　文句のある人はこの機会にやめればよいのだ。バクチ狂いから足を洗えば、それはそれでよい。