北海道の地震での電力ひっ迫です。
左翼マスコミもその状況を報道していますが、触れようとしないのがなぜ北海道で電力が不足するかというその原因。
民主党政権時代に左翼が脱原発と自然エネ偏向のエネルギー政策を強行したからです。
政策と言えば聞こえがいいが、日本経済と日本人の生活破壊のための策動と言った方がいい。
その結果北海道でも原発が停止し電力供給余力がなくなり老朽化した火力のフル稼働という状態が続いています。
こうした脱原発・自然エネ偏向の左翼のウソを挙げればキリがないが、その一つがあたかも家庭で停電せずに電気が使えれば大丈夫というような幻想をばらまいたこと。
話は大きくなりますが、日本のエネルギー消費の内訳は産業部門が一番多くて約半分で、それに運輸部門や業務部門が続いている。
業務部門という役所言葉は分かりにくいですがビルや店舗などのことです。
これに比べ家庭のエネルギー消費は全体の2割に満たない。
要するに日本のエネルギー消費で家庭の占める比率は小さいということです。
それを左翼は家庭の分だけ賄えればエネルギーは大丈夫であるかのようなイメージをばらまいた。
もっともエネルギー消費には電力の他に石油やガスがあり、産業や運輸ではそれらの比率が高く家庭では電力の比率が高いというのもありますが、それを考慮しても産業用途などでは大量の電力を消費します。
しかも産業などでは脱原発で電力コストが増え経営を圧迫し国際競争力も弱まる。
左翼の脱原発が仕掛けた「日本死ね」の巧妙なワナです。
北海道地震による電力ひっ迫は日本の不幸ですが、日本をこんな不幸に陥れるエネルギー政策をとったのが左翼民主党政権。
その悪事をこれを機にあらためて追及すべきでは?