『週刊エコノミスト』8月20日合併号 － 非婚増加は生活保護増加に直結、女性間の格差は極大化へ

エコノミストのマーケット特集、ストックに関して日米とも甘いのが気になる。
「内容としては最も本格派である」
「ただ矢張り東証とＮＹに強気で、「思い切り逆指標に。。」と懸念」
と以前、当ウェブログが書いた通りであろう。

この特集は東証の急落前の内容だから、次週以降にどう変わっているか。
中国経済低迷とゴールド2600～2700ドルと云う点に関しては的確だろうが。。

当ウェブログは為替では一貫して田中泰輔氏の見通しを重視しているので
今回の特集には登場せず残念、他誌で確認したいところ。


特集の後半で見逃せないのは84頁、生成AI関連分野の分析。
モルスタの和田木氏の執筆で、非常に優れた内容である。

株式市場では日本の半導体製造装置名側が注目されているが、
日米欧で比較すると日本のシェアだけ一人負けになっている。
2023年には遂に日本勢は欧州勢にシェアで下回ってしまい、
氏はその敗因として、①先端のプロセスを手掛ける半導体企業がない、
②欧州アイメックのような共同研究開発期間がない、との二点を挙げている。
（だから日本は、TSMCを誘致して喜んでいる場合ではないのだ！）


エントリーのサブタイトルは54頁より。
中央大経済学部の松浦准教授の寄稿である。
「将来の単身世帯を増やす出生率低下」と題して
未婚・未婚の増加により高齢の単身世帯が増えると予想されるが、
氏の研究によれば高齢の単身世帯は生活保護受給率が高く、
高齢単身と生活保護受給には強い相関がありそうである。

データは現時点のものなのではあるが、今後の推移は容易に予想できる。
今の現役世代は未婚非婚が増える一方であるので、高齢の単身も今後増える。
特に女性の場合は不利な条件が揃っていて、ジェンダー差により
低賃金の職種（事務職等）を選好する傾向が強い、
男性より自ら非正規を選ぶ傾向が強く、就業抑制も多い。
そして寿命はより長い訳だから生活保護しかなくなる可能性が高い。
家族社会学の研究では、非正規職のまま結婚できるだろうと思い
結局独身のまま、という女性が相当数いることが知られているので
これはいずれ重大な社会問題となるであろう。
夫婦で同居していれば生活コストを下げることが出来るが、
親を亡くした後の単身女性はあらゆる面で不利になり、
女性間格差も極大化する。（親の経済力に左右されるから）
結婚しないと寿命が縮まる男性よりもより深刻になるはずだ。

『週刊エコノミスト』2024年8/13・20合併号【特集:世界＆日本経済　下期総予測】

さてマーケット関連は市岡繁男氏の連載が重要だ。
氏は海外メディアの報道とチャートを基に
生成AI名側のハイリスクを指摘しており、
①生成AIの元データ収集が難しくなってきている
②エヌヴィディアの株価はITバブル崩壊時のシスコ株の推移と酷似
③SP500の長期チャートでは、1929年、1998年以来の高値圏
としている。（詳しくは読者各位で確認されたい）

確かに生成AIは皆が強気で有望だと信じ込んでいるから、
意想外のダウンサイドに陥った際のショックは大変なものとなろう。
リアルなリスクとして頭に置いておく必要がある。

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次週は東洋経済に注目、菅義偉が異様に歪めたふるさと納税は欲望と利己主義にまみれて肥大中。。

▽ 日本株の急落で慌てて泥縄の特集記事を出している

『週刊東洋経済』2024年8/24号 (ふるさと納税のカラクリ)

▽ ダイヤモンドもエヌヴィディア特集、東洋経済の後発だけに工夫を期待したい

『週刊ダイヤモンド』2024年8/24号 (半導体 エヌビディアVSトヨタ)

▽ 合併号のエコノミスト、恒例の鉄道特集である

『週刊エコノミスト』2024年8/27・9/3合併号

「通貨を学ぶ本」は面白そうだが、本格派過ぎて迂遠な研究書かもしれない。

盛夏の新刊－『ハマスの実像』『縮んで勝つ』『検証 大阪維新の会』『アファーマティブ・アクション』等

連休には恒例ながら新刊紹介です。

米国ではトランプ銃撃事件でほぼトラ確定かと思われましたが
トランプの相変わらずの失言連発でカマラ・ハリスが支持率急上昇、
新刊は事態の変転に追いつけておらず出遅れている状況です。

他方、日本では自民の裏金問題に隠れてはいますが
維新の会に失態続出で迷走、与野党とも悪しき混沌が続く。。

さて前回は「女性研究者や女性著者のバイアスの強さが気になった今日この頃」
と書きましたが、今回は男性ジャーナリストや男性識者のバイアスも目立ち。
宜しくない意味で男女平等な新刊が多くなったかなと。。

『ハマスの実像』（川上泰徳，集英社）

　→　ハマスについて現時点で最も詳細で良質なレポート、
　　　腐敗したファタハよりも人権上の問題が大きいハマスが西岸地区でも強く支持されているのが現実である。

　　　但しガザ地区の未成年が自ら殉教を志願するという絶望的なガザの状況に対して
　　　楽観的な著者の認識は大いに疑問であり、ハマスもイスラエルも
　　　手段を選ばず徹底的に戦う点で原理的によく似ていると考えるのが妥当だ。
　　　ハインゾーンの冷徹なジェノサイド研究を参照すべき。

『アファーマティブ・アクション-平等への切り札か、逆差別か』（南川文里，中央公論新社）

　→　ごく一部のエリート校を除いて既に平等に近付いておりアメリカ人の多くが関心を失った差別是正措置、
　　　庶民から遊離する差別是正派の「敗北宣言」に近い内容である。
　　　（差別と格差の違いは何かという根本的な論点からも逃げている）

『縮んで勝つ　～人口減少日本の活路～』（河雅司，小学館）

　→　タイトルに偽りあり、提言されている処方箋は「勝つ」どころか縮小均衡による敗北そのものである。
　　　巨額の資産を持つ高齢層への過大な公的給付を現役世代の現物給付に移転するのが
　　　少子化対策として効果最大であることは既に研究で判明しており、バブル世代の著者は責任重大の筈。

『検証 大阪維新の会　――「財政ポピュリズム」の正体』（吉弘憲介，筑摩書房）

　→　維新が自治体を牛耳るようになっても大阪の経済低迷は変わらず、
　　　所詮は財政ポピュリズムでしかない、という維新の会の実態を鋭く衝いた。
　　　（因に、当書では触れていないが大阪は低出生率も一向に改善していない）

『日本企業のための経済安全保障』（布施哲，PHP研究所）

　→　布施哲氏の待望の新刊で強くお薦めできる、
　　　米国が日本の代わりに中国企業を排除してくれているが
　　　「デジタル小作人」たる日本が上納金を払わされて
　　　赤字を増やしている等々、鋭い分析が流石である。

『トランプ人気の深層』（池上彰，宝島社）

　→　これが出た直後にカマラ・ハリスの支持率上昇が伝えられた間の悪い一冊、
　　　池上や前嶋、中林らは概ね妥当な見解なのだが
　　　識者の中で最も多弁な佐藤の見解は精度が低く
　　　中国よりイスラムが重要などとしてしまっている。
　　　（安全保障では米国がより重要になり、経済面で最重要になるのがインドなのは学生レベルでも分かる筈）

『日本人の知らないベトナムの真実』（川島博之，扶桑社）

　→　投資はしてくれても韓国は嫌い、ベトナム戦争での忌まわしい記憶は根深い。
　　　よく知られているように腐敗が深刻な一党独裁社会ではあるが、
　　　親日国なのに直接投資が少ない日本企業の奮起を求めたい。

『海の城 海軍少年兵の手記』（渡辺清，KADOKAWA）

　→　貴重な復刊、旧日本軍の悪しき文化を知らない自称保守やネトウヨは
　　　この剥き出しの真実をその一端なりとも知るべきである。

追記：知覧に行きたいと発言した早田選手も、「国のため」という言葉が
　　　当時どのような意味を持っていたか理解するため読んで欲しい一冊である。
　　　『日本軍兵士』や『沖縄スパイ戦史』、『レイテ戦記』等はショッキングだろうから。

『あなたと家族を守る がんと診断されたら最初に読む本』（勝俣範之，KADOKAWA）

　→　これは今年初めに出ていた本、
　　　誠実な著者の人柄が窺える実用性な良書。

『フランス ２６の街の物語』（池上英洋，光文社）

　→　最後に連休に相応しいこちら。
　　　とにかく写真が美しく、素晴らしい景観であることが一目で分かる。

2024年8月第1週チャート

先週の暴落についてロイターや日経新聞が様々な角度から分析している。
ロイターは「勝ち組」ファンドのポジション巻き戻しを挙げ、
日経は円キャリーの巻き戻しや下落を想定していなかった油断を挙げている。

それもそうなのだがこれまでの強気相場と
高金利にも関わらず割高状態が続いた異常性こそ本質であり、
反動は遅かれ早かれ生じる筈だったと考えるべきではないか？

ともあれ、情報を総合するとオプション市場では巨額損失が出たらしく
これは後々まで影響を及ぼすこととなろう。

個人的には、ウクライナ支援をケチった米共和党の予算出し惜しみが
米経済に悪影響を及ぼすのではないかと睨んでおり、
何十兆円規模の軍事援助の相当の割合が米軍需企業に入るから
金利急上昇・インフレにも関わらず米経済が堅調だった一因だった筈だ。
（かつて朝鮮戦争の特需が日本経済に与えた影響を想起すれば分かるだろう）
半年間のウクライナ支援の遅れが米経済に跳ね返ってくるに違いない。


矢張りドルの回復は緩慢、ターニング・ポイントは既に過ぎた


オセアニア通貨の方が回復が早い、ドルより投機買いが少なかったというのが幸いしている


（以上のチャートはZAI）

8216は徐々に回復、輸出関連をアウトパフォームするだろう


7606は驚きの急回復、円高への抵抗力を示すにしても早過ぎな気も。。


3097はまだ底打ちかどうか不明確、注意深く推移を見たい


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』8月10日号 － 日本では博士号取得者が減少、欧米と逆で日本企業の人材軽視の証左

週刊ダイヤモンド、得意のホテル特集である。
日本インバウンド観光に最も足りないハイエンド層集客の成否は
この特集では正直、全く分からないけれども（今後の課題として欲しい）
見所は複数あって今回も悪くない。ただ星野のOMOは分析して欲しかった。

ランキングでも分かるように観光分野で星野は国内勢の雄、
APAみたいな打算ずくのホテルばかり増殖するのはつまらないので
ジャンルは違うが熱烈なファンの多いドーミーともども
多様で魅力的なホテルを見せて欲しいものである。


エントリーのサブタイトルはコラム「数字は語る」より。
執筆者の榎並氏は鋭い考察が多いが、今回も良記事である。
主要国では博士号取得者が増えているのに日本は逆に減少、
経団連の最近の動きも理系偏重であり懸念する内容である。
博士号取得が増えない理由として学生側には就職での不利を考慮、
企業側には院卒の人材が「専門に拘り、視野が狭い」との見方があるという。

個人的には企業側が理系人材に拘る理由も分かりし
院卒人材側が専門性に拘るのも分からなくはないので
結局は財界が口だけでなく奨学金なり寄付講座なりしっかり資金を出し
院卒人材が大企業を飛び出して雄飛するのも日本のため許すべきであろう。

『週刊ダイヤモンド』2024年 8/10･17合併特大号 (最強のホテル)

ダイヤモンドの合併号は高金利通貨やゴールド市況も分析しており有益だ。
（ジムロジャーズがメキシコペソについて素直に調べ直そうとするのも面白い）
エヌヴィディア一本足打法の東洋経済よりもリスク分散しており賢明である。

池上氏の連載は今週も良い。
カマラハリスがトランプに対して急速に巻き返している理由として
中絶問題で若年層に支持を広げているとの指摘をいち早く行っている。

他方、AERAでは露骨なイスラエル寄りの佐藤優氏から
カマラはパレスチナ寄りの姿勢でシオニストから投票されないだろうと
いかにも大統領選の大局が見えていない批判があったが、これは池上氏の勝利だろう。
（事実、ロイター報道では支持率がカマラ優勢に転じたと伝えられている）
氏には、ロシアなりイスラエルなり情報を得るカウンターパートを庇い
その利害を代弁するという通弊があることを今回も証明しつつあるようだ。
トランプが危機に晒され変わったという氏の説もかなり怪しくなってきているし。

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東洋経済は東証の歴史的暴落の直後に出してしまったエヌヴィディア特集。
ユルマズの言う様に既にバブルかも知れないのに間の悪い。。

特集は、半導体関連よりも寧ろデータセンターの方が有益と思う。
AIでそれだけ電力を食うのなら冷涼で風力開発の余地が大きい東北や北海道に
データセンターを設けた方が良いのではないだろうか？
大都市近郊の特定地域に集中し過ぎて災害リスクを増幅している気がする。
データセンターへの反対運動が出てきているというのも特定地域へ集中の弊害だ。

『週刊東洋経済』2024年8/10・8/17合併号 (半導体 覇権)

慶大の太田教授が巻頭コラムで興味深いことを書いている。
日本の労働者はエンゲージメントも仕事への満足度も低いことで有名だが、
仕事での自律性より人間関係の円滑さを重視する傾向があると云う。。
解釈の仕方は色々有りそうだが、日本は労働分野でもガラパゴスなのかも。


佐藤優氏の連載は今週は珍しく有益である。
氏は外務省の上司からソ連社会に溶け込む才能があると評価されて
（矢張り氏が褒められたのは情勢分析の的確さではなかった訳だ。。）
情報収集に活かせる様々な工夫を行ったそうで、どれも参考になる。

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次週はエコノミストを取り上げる予定、内容としては最も本格派である

▽ ただ矢張り東証とＮＹに強気で、「思い切り逆指標に。。」と懸念した通りに

『週刊エコノミスト』2024年8/13・20合併号【特集:世界＆日本経済　下期総予測】

勿論、「中国経済低迷とゴールド2600～2700＄」については妥当と判断。

2024年8月7日チャート（8316，8306，7606）

「円高転換シナリオを考慮しなければならない局面と判断」と書いたのがつい先月。
懸念が的中した訳だが、これだけ急激な円高が起きるとは想定外だった。
市場では常に「一寸先は闇」であり、NISA初心者には高い授業料だったろう。

少なくとも、これで実質賃金が改善するのは確実で、
ひろゆきや立憲議員に見事に論破された高橋や
為替経済学などと吹聴する武者リサーチあたりの円安擁護派が
公益から乖離した空疎な観念論を語り、ゼロ成長の現実が理解できない論者で
自国安売りによる上げ底の株価を国富と錯覚している事実が立証されるだろう。

ともあれ、これだけの東証急落の後は回復は緩慢になることが予期される。
同時に、FRBの利下げは秒読み段階であるから円高を前提に考える必要があろう。


8316（６ヶ月チャート）　日銀のタカ派姿勢はこの市況急変でかなり和らぐだろうが。。


8306（６ヶ月チャート）　同一セクターでも8316より劣後しそうではある。。


7606（６ヶ月チャート）　円高の恩恵を受ける典型的な銘柄


※ 以上のチャートはRakuten.sec

▽ 繰り返すが「今の東証はバフェット指数において歴史的な割高」、ＮＹに振り回される運命は変わらないので。。

『バフェット解剖 世界一の投資家は長期投資ではなかった』（前田昌孝，宝島社）

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