関西圏は以前から経済の落ち込みが大きいと言われてきたが
最近いくつかの報道からその理由の一端が窺われるようである。
フィデリティの最近の調査によれば、関西圏における相続額は
平均値4000万円弱と他地域よりも高く、しかも８割が現預金。
中でも大阪は相続額が大きいと言う。
もし都市自体の経済成長が継続しているのであれば良かろう。
しかし、現下の状況が示唆しているのはそうではない。
大阪の資産家はただ現預金を貯め込んで死蔵しているだけだ。
出資・運用・寄付等によって経済社会に貢献することも少ない。
では一方で一般市民の場合はどうかと言えば、
矢張り象徴的な事例が大阪において見られる。
盛大な歓呼の声に迎えられて橋下市長が誕生して以来、
大阪の地方公務員の呆れた実態が広く知られるようになったが
同時に一般市民に予算削減の影響が及んでくるとともに
反発の声も増えてきている。
何のことはない、厳しい批判を受けている大阪の地方公務員も
大阪の一般市民も「我が身第一」という点で同類ということになる。
金融資産を死蔵して停滞する日本経済の縮図が大阪かもしれない。
当ウェブログは一貫して薄い預貯金課税を主張しているが、
同時に一般市民の既得権も厳しく問い直し、
勤労や納税等において地域経済に貢献する市民の優遇が必要と考える。
↓ 参考まで
田中防衛相の３億円資産、野田内閣でトップ － 資産額は能力と比例せず、社会正義のため資産課税が不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/90a2200e8c53cbe3aa5a4fb9f3c42374
冨山和彦氏、資産課税を唱える堂々の正論 －「上の世代からの再分配を行い、復興の原資とすべき」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c264ac210091a1f34bc96168aab8134e
▽ 日本の家計金融資産は高齢層に集中しており、しかも殆どが預貯金
▽ 公費を豊かな高齢層にも広くバラ撒いている社会保障給付
相続、いくらもらってるの？（bizmakoto.jp）
http://bizmakoto.jp/makoto/spv/1203/15/news057.html
大阪はカネがないのではなく、貯め込んでカネを活かしていないのだ。
地域経済が停滞するのも或る意味当然と言えるのではないか。
橋下市長に物申す…市政改革案に意見１万９千件（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00157.htm
こうした視野の狭い労組みたいな既得権死守の連中が
大阪市民の大多数ではないことを願いたい。
もしそうであれば、大阪は永遠に立ち直れないだろう。
最近いくつかの報道からその理由の一端が窺われるようである。
フィデリティの最近の調査によれば、関西圏における相続額は
平均値4000万円弱と他地域よりも高く、しかも８割が現預金。
中でも大阪は相続額が大きいと言う。
もし都市自体の経済成長が継続しているのであれば良かろう。
しかし、現下の状況が示唆しているのはそうではない。
大阪の資産家はただ現預金を貯め込んで死蔵しているだけだ。
出資・運用・寄付等によって経済社会に貢献することも少ない。
では一方で一般市民の場合はどうかと言えば、
矢張り象徴的な事例が大阪において見られる。
盛大な歓呼の声に迎えられて橋下市長が誕生して以来、
大阪の地方公務員の呆れた実態が広く知られるようになったが
同時に一般市民に予算削減の影響が及んでくるとともに
反発の声も増えてきている。
何のことはない、厳しい批判を受けている大阪の地方公務員も
大阪の一般市民も「我が身第一」という点で同類ということになる。
金融資産を死蔵して停滞する日本経済の縮図が大阪かもしれない。
当ウェブログは一貫して薄い預貯金課税を主張しているが、
同時に一般市民の既得権も厳しく問い直し、
勤労や納税等において地域経済に貢献する市民の優遇が必要と考える。
↓ 参考まで
田中防衛相の３億円資産、野田内閣でトップ － 資産額は能力と比例せず、社会正義のため資産課税が不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/90a2200e8c53cbe3aa5a4fb9f3c42374
冨山和彦氏、資産課税を唱える堂々の正論 －「上の世代からの再分配を行い、復興の原資とすべき」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c264ac210091a1f34bc96168aab8134e
▽ 日本の家計金融資産は高齢層に集中しており、しかも殆どが預貯金
 | 『フレンチ・パラドックス』（榊原英資，文藝春秋） |
▽ 公費を豊かな高齢層にも広くバラ撒いている社会保障給付
 | 『日本経済「余命3年」』（竹中平蔵／池田信夫／土居丈朗／鈴木亘，PHP研究所） |
相続、いくらもらってるの？（bizmakoto.jp）
http://bizmakoto.jp/makoto/spv/1203/15/news057.html
”国税庁のデータによると、2009年の死亡者数は114万2000人で、そのうち相続税の対象となる被相続人は4万6000人。では相続を受けた人は、財産をどのくらい引き継いだのだろうか。
5年以内に相続を受けた人に聞いたところ、1人当たりの平均相続額は3172万7000円であることが、フィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かった。ただ中央値（相続額が少ない順または多い順に並べて、真ん中に位置する額）は862万5000円であることから、高額の相続額に引っ張られて平均値は高くなっている。
相続内容をみると「現金、現貯金（死亡保険金を含む）」が最も多く77.3％。以下「自宅用不動産、別荘、農地などの不動産」（40.4％）、「有価証券（株式、債券、投信）などの金融商品（保険は除く）」（18.4％）と続いた。ちなみに「負債（ローンなど）」を受け継いだのは3.7％いた。
●阪神圏での特色が目立つ
相続を受けた人を地域別でみると、阪神圏での特色が際立った。相続総額の平均額（3719万4000円）、中央値（1149万9000円）ともに高く、しかも「現金、現貯金」（81.7％）、「有価証券」（23.4％）で相続を受ける割合も高い。
また阪神圏では不動産で相続を受ける割合はやや低いが、相続額（中央値：2165万7000円）は高い。中でも大阪府がその特徴を牽引している。”
大阪はカネがないのではなく、貯め込んでカネを活かしていないのだ。
地域経済が停滞するのも或る意味当然と言えるのではないか。
橋下市長に物申す…市政改革案に意見１万９千件（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00157.htm
”市民サービスの大幅カットを盛り込んだ大阪市政改革プランの素案に対するパブリックコメント（意見公募）に、１万９０００件以上の意見が寄せられている。
パブリックコメントの制度が２００２年度に始まって以来の殺到ぶり。大半が反対か、現状維持を求める内容といい、市民の関心の高さが表れている。
素案への意見公募は５月１１～２９日、ファクスやメール、郵送で受け付け。現在集計中で、７０歳以上の市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の一部有料化や、上下水道料金の高齢者や障害者に対する減免の廃止などへの意見が多い。
敬老パスの現状維持を求める高齢者からは、「パスがあるから外出して健康が維持できている」「市長の現役世代重視の姿勢はわかるが、市の発展に貢献した世代にも優しさを」といった意見が多いという。廃止方針が打ち出された市民学習センターの日本語教室に通う外国人からは、自筆の日本語で「教室がなくなるのは困る。もっと日本語を勉強したい」との意見も寄せられた。〔以下略〕”
こうした視野の狭い労組みたいな既得権死守の連中が
大阪市民の大多数ではないことを願いたい。
もしそうであれば、大阪は永遠に立ち直れないだろう。
