自民党が安倍総裁を選んだのには驚愕した。
どうやら自民は選挙に勝つ気がないらしい。
安倍総裁の唱えていた再チャレンジは、社会的弱者ではなく
「自分だけは再チャレンジする」という意味だったようである。
国民の求める経済・雇用回復を裏切って行政改革に失敗し、
線香花火のように消えた安倍政権以来、
日本経済は悪化の一途を辿り雇用も悪化している。
失業者も自殺者も増え所得は低下している状況下で、
親の遺産を受けた二世政治家だけが堂々と「再チャレンジ」に成功するのは
この日本社会の分断ぶりと政党の「鈍感力」を象徴するものである。
自民に決定的に欠けている（民主も同様）のは積極的雇用政策だ。
市場メカニズムを活用した女性就業促進政策により内需は伸び、
いま日本で最も苦しい立場にある母子家庭も支援できる。
それを理解しない政党は政権を失い、衰退するであろう。因果応報である。
積極的雇用政策ではなくバラマキ給付を唱える無知な少数野党も同様である。
▽ 女性就労率の高い北欧国は一人当たりGDPも成長率も出生率も高い
日本の経済・雇用の回復には国内での労働投入の増加こそ即効性がある。
（外需回復を待っているのでは江戸時代の農業と同じである）
先進国最低水準の女性就労率を引き上げるために
働く女性を支援するため、特に雇用創出効果の大きい
育児・介護分野に給付付き税額控除を適用すべきである。
また、母子家庭には教育バウチャーを発行して
不利な状況下にある子供の就業能力向上・資格取得を支援すべきである。
配偶者控除を廃止すれば財源は余裕で出てくる。
働かない者に意味不明の特権を与えているから日本経済が沈滞するのだ。
↓ 参考まで
１兆円もの埋蔵金が実在、配偶者控除の廃止で巨額財源 － 高所得者を優遇し低所得者を苦しめる意味不明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/929948535fcb94832a5b1de3c4ef5d0d
推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932
母子世帯の平均年収、児童のいる全世帯の４割強（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120910-OYT8T00071.htm
８割という高率の就業率にも関わらず、母子家庭の貧困は改まっていない。
働かない者を優遇する愚劣な施策を行うからこうなるのだ。
（「働かない者の優遇＝働く者への冷遇」である）
元々日本の母子家庭の就業率は先進国で最も高いが
不思議なことに不況でも就業率が低下している。
その理由を示唆する報道を朝日新聞から。
母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１.５倍に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201209070759.html
生活保護の受給率が４％上昇しており、約５％の就業率低下と符合している。
生活できなくなった母子世帯が生活保護に流れ込んでいるのだ。
周知のように、一度生活保護を受給すると就業意欲が低下し、
長期受給に陥り易い制度設計に日本の場合はなっている。
世代間継承も高率である。
つまり、実効的な就業支援策を急がなければ
貧困層が拡大再生産される可能性が高いということである。
▽ 母子家庭の貧困の理由は、日本の社会保障が異様に高齢層向けに偏っているため
社会正義の面からだけでなく、日本経済のためにも
母子家庭の就業を支援する施策は絶対必要であるし、合理的でもある。
どうやら自民は選挙に勝つ気がないらしい。
安倍総裁の唱えていた再チャレンジは、社会的弱者ではなく
「自分だけは再チャレンジする」という意味だったようである。
国民の求める経済・雇用回復を裏切って行政改革に失敗し、
線香花火のように消えた安倍政権以来、
日本経済は悪化の一途を辿り雇用も悪化している。
失業者も自殺者も増え所得は低下している状況下で、
親の遺産を受けた二世政治家だけが堂々と「再チャレンジ」に成功するのは
この日本社会の分断ぶりと政党の「鈍感力」を象徴するものである。
自民に決定的に欠けている（民主も同様）のは積極的雇用政策だ。
市場メカニズムを活用した女性就業促進政策により内需は伸び、
いま日本で最も苦しい立場にある母子家庭も支援できる。
それを理解しない政党は政権を失い、衰退するであろう。因果応報である。
積極的雇用政策ではなくバラマキ給付を唱える無知な少数野党も同様である。
▽ 女性就労率の高い北欧国は一人当たりGDPも成長率も出生率も高い
 | 『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC） |
日本の経済・雇用の回復には国内での労働投入の増加こそ即効性がある。
（外需回復を待っているのでは江戸時代の農業と同じである）
先進国最低水準の女性就労率を引き上げるために
働く女性を支援するため、特に雇用創出効果の大きい
育児・介護分野に給付付き税額控除を適用すべきである。
また、母子家庭には教育バウチャーを発行して
不利な状況下にある子供の就業能力向上・資格取得を支援すべきである。
配偶者控除を廃止すれば財源は余裕で出てくる。
働かない者に意味不明の特権を与えているから日本経済が沈滞するのだ。
↓ 参考まで
１兆円もの埋蔵金が実在、配偶者控除の廃止で巨額財源 － 高所得者を優遇し低所得者を苦しめる意味不明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/929948535fcb94832a5b1de3c4ef5d0d
推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932
母子世帯の平均年収、児童のいる全世帯の４割強（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120910-OYT8T00071.htm
”厚生労働省が７日発表した「２０１１年度全国母子世帯等調査結果」によると、母子世帯の平均年収（１０年）は２９１万円で、児童のいる全世帯の平均年収（６５８万円）の４割強の水準だったことが分かった。
母子世帯数（推計値）は０６年度の前回調査比約９万世帯増の１２４万世帯。最も多い理由は「離婚」の８０.８％で、同１.１ポイント増だった。母子世帯の母親の就業率は８０.６％（０６年度比３.９ポイント減）で、雇用形態別では、正規労働者が３９.４％（同３.１ポイント減）、臨時・パートは４７.４％（同３.８ポイント増）だった。
母親自身の平均年間就労収入は、父子世帯の父親の３６０万円の約半分の１８１万円。母親の貯金額は「５０万円未満」が４７.７％で最も多かった。
調査は昨年１１月、無作為抽出した全国の１６４８の母子世帯、５６１の父子世帯などを対象に実施した。”
８割という高率の就業率にも関わらず、母子家庭の貧困は改まっていない。
働かない者を優遇する愚劣な施策を行うからこうなるのだ。
（「働かない者の優遇＝働く者への冷遇」である）
元々日本の母子家庭の就業率は先進国で最も高いが
不思議なことに不況でも就業率が低下している。
その理由を示唆する報道を朝日新聞から。
母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１.５倍に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201209070759.html
”母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。
調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。
生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９.６％）と比べて、母子家庭は１.５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。〔以下略〕”
生活保護の受給率が４％上昇しており、約５％の就業率低下と符合している。
生活できなくなった母子世帯が生活保護に流れ込んでいるのだ。
周知のように、一度生活保護を受給すると就業意欲が低下し、
長期受給に陥り易い制度設計に日本の場合はなっている。
世代間継承も高率である。
つまり、実効的な就業支援策を急がなければ
貧困層が拡大再生産される可能性が高いということである。
▽ 母子家庭の貧困の理由は、日本の社会保障が異様に高齢層向けに偏っているため
 | 『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』（原田泰，新潮社） |
社会正義の面からだけでなく、日本経済のためにも
母子家庭の就業を支援する施策は絶対必要であるし、合理的でもある。
