みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

上海総合指数が7年ぶりの急落、またしても「いつか来た道」へ - 庶民が株に夢中になるのは暴落の前兆

2015-06-21 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ドル円は無定見な黒田発言の影響大

上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
売りを決断したと伝えられる状況と同じである。

そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない。

国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている。

先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える。

「現下の株価は先走りし過ぎており
 指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」

と先週に書いた通りである。
GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない。

「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
 「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
 景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」

「ユーロ高の進行でまた南欧国の苦境は確定だろう」

「欧米の金利が急上昇しており、政府が株価を操作している東証や中国市場はバブルだが
 基調に根深い不安を孕んだ上昇となっている」

「先月末からの東証の急伸は完全に外国人主導で
 円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
 円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
 GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

と書いた当ウェブログの見通しは的中しつつある。

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
 バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
 完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
 恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

とした見方も依然として維持している。矢張り今は「あの2007年とかなり似ている」との確信を深めた。

「決定的な転換点があった。
 ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
 まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
 (得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した)
 日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「当ウェブログの見方は海外ファンド勢に近い。
 米独の金利上昇を起点としイエレン発言で勢いがついた円安に乗じ、
 俊敏な海外勢が大挙して円の売り叩きを開始したと判断する」

「官製マネーで下値を支えるセコい相場ではなく、
 海外から短期資金が大挙して流入する強い相場になる可能性がある。
 (だから今の株高は日本経済の実態を全く反映していないのである)」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
 輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
 安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
 誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

とした当ウェブログの想定は的中した。次の焦点は海外スペックの「売り時」である。

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
 その言葉が発せられた状況や動機はさておき、PEファンドの投資先枯渇、
 JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
 複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
 市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
 全力で売る局面はまだ先であろう。
 (とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない)」

「欧中銀のQEがかなり効いており、またドル高が米国にとってネガティブだと分かってきたので
 ドルとユーロのシーソー効果で東証が下がり難くなっている」

とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「ユーロの高止まりを招いて量的緩和の効果を減衰させる可能性が高い。
 特に観光業への依存度の高い南欧国はまた苦しくなるだろう」

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
 好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
 表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
 今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
 日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
 (中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い)」

「日経平均2万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
 決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
 その分が消費に全く回らないのは明白だ。
 冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2%に満たない低成長は確定である。
 次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
 消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
 「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
 キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
 一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
 成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。
(インデックスでは引き続き香港とムンバイが激しいデッドヒートを繰り広げている)

「当ウェブログが最も警戒しているのは
 巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
 今年年初の下落と2月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
 歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
 デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
 特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ユーロもドルほどではないものの頭打ち感が強い


↓ GBP/JPY(ZAI) ポンドはここまで強かったが流石に停滞か


FOMCは無事に、と言うよりも拍子抜けで終わった。
NYは停滞、東証とロンドンは下落、上海は急落という嫌な週で
相変わらず他力本願の東証は海外スペックにより振り回される状況である。


ドル122円後半、FOMCや株価の下げ拡大を嫌気(reuters)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0Z42DX20150618
”午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の122円後半。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明、経済・物価、政策金利見通しが、あくまで慎重な景気に対する見方や、慎重な利上げ姿勢を示したことで、ドル売りが優勢となった。株価が下げ幅を拡大したことも円買い戻しを誘発した。
 ドルは海外市場での大幅安の反動で、午前8時半過ぎまでに123.61円まで買い進まれた。しかし、その後は上昇が勢いづかず、123円前半でもみ合っていた。午後に入って、日経平均が前日比で200円を超える下げ幅となったことを受け、123円を割り込んだ。
〔中略〕
 市場では「前日安値(123.21円)付近でサポートされるかとみていたが、割り込んできた。もう少し下押しされるかもしれない」(国内金融機関)との声が出ていた。

 <FOMCの評価>
 FOMCの結果を受けた前日の海外市場ではドル売りが進んだが、FOMCをめぐっては、東京市場でも様々な評価が出ている。
 「為替市場では、今回のFOMCを通して、9月の利上げ開始がより明確になると期待した向きの失望感を誘い、ドル安が進んだ」とFXプライムbyGMO・常務取締役の上田眞理人氏は言う。
 ただ、需給面では、投機筋及び実需筋の間でドルの買い需要が依然強い。
〔中略〕
 しかし、短期的には黒田ショックの後で124円台が重くなっているのも事実で、明日の日銀決定会合後の会見で黒田総裁が、円安けん制ともとれる10日の発言は本意ではなかったことを再度表明するか注目している、という。
 一方、SMBC日興証券の米国担当シニアエコノミスト、丸山義正氏は「FOMC声明、四半期に一度の経済・物価見通しおよび政策金利見通しはいずれも、年内の利上げ開始を──より具体的には9月のFOMCでの利上げ開始を──強く示唆する内容だと言える」とする。
 ただし、次の3点には注意が必要だと同氏は言う。「第1に、2015年のFOMC投票権者がハト派に幾分偏っており、タカ派のFOMC参加者の大部分が今年投票権を有していないこと。第2に、ギリシャ問題で金融市場が荒れている場合は、タイミング次第ではあるが、FRBが利上げ開始の延期に追い込まれるリスクがあること。第3に、初回利上げ後に長期金利が予想外に早いペースで上昇したり、ドル高が進行した場合は、金融環境が意図せざる引き締まりとなり、追加利上げが不要になることだ」。

 <ユーロは1.13ドル後半で堅調> 
 この日のユーロは、前日のユーロ高/ドル安の余韻を引きずって、1.13ドル後半で堅調。
〔中略〕
 独10年国債利回りは0.812/0.808%の気配で、前日比0.018%ポイント高となっている。
 「ギリシャ問題の混迷はあるものの、セーフティーネットの存在で、スペインやイタリアへの波及効果がこれまでのところ限定的なものにとどまっていることや、ユーロ圏のインフレがV字回復し、追加緩和予想が後退していることなど、ユーロは売り仕掛けがワークしにくい地合いになっている」とマネックス証券シニアストラテジスト、山本雅文氏は言う。
 また、ECBはこのところの金利上昇に対する手を打たず、ドラギ総裁も明確なけん制をしていないことが、ユーロショートの増幅を抑えているという。〔以下略〕”

FOMC後の動きを捉えたロイター報道。
ユーロが下がりにくくなっているため下値は限定的だが、
「静かな失望」といった状況ではないだろうか。


ドル下落、米利上げ時期の不透明感広がる=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OY2V620150618
”18日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。朝方発表された5月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期をめぐる不透明感が広がった。
 一方ユーロは、国際通貨基金(IMF)抜きで現行のギリシャ支援プログラムを年末まで延長するとの独紙の報道で一時上昇する場面があった。
 ユーロ/ドルは1.1436ドルと、5月18日以来の高値を付けた後、独政府当局者が報道を否定したため反落。終盤は0.40%高の1.1380ドルとなっている。
 5月の米CPIは前月比0.4%上昇し、前月の0.1%上昇を上回ったものの市場予想の0.5%上昇に届かなかった。また変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月の0.3%上昇から0.1%上昇へと伸び率が低下し、昨年12月以来の低い伸びとなった。
 BKアセット・マネジメント(ニューヨーク)のFX戦略部門でマネジング・ディレクターを務めるキャシー・リーン氏は「市場は非常に強い数字を期待していたが、そうはならなかった。また米連邦公開市場委員会(FOMC)の(ハト派的)金利見通しの判断に市場はいまだに失望している」と指摘した。
 17日のFOMCでFRBは経済見通しを下方修正、利上げ時期について明確な指針を示さなかった。
〔中略〕
 その他通貨ではポンドが対ドルで続伸。ポンド/ドルは約7か月ぶり高値の1.5930ドルに上昇した。17日には2─4月の英平均週間賃金上昇率が市場予想を上回り、ポンド買いの勢いが増していた。終盤の取引では0.30%高の1.5874ドル。〔以下略〕”

後退姿勢が窺われるFOMCに続いて、
CPIでも市場の期待は軽く裏切られた形だ。
米経済はまだ一進一退が続きダウの上値の重い展開だろう。


ユーロ下落、ギリシャデフォルト懸念で=NY外為(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0OZ2IX.html‎‎‎
”19日のニューヨーク外為市場では、ギリシャ支援協議が難航し同国がまもなくデフォルト(債務不履行)に陥るのではないかとの懸念からユーロが主要通貨に対して下落した。
 終盤の取引でユーロ/ドルは0.02%安の1.1355ドルで推移。
〔中略〕
 支援交渉に進展が見られないなか、ギリシャの国際通貨基金(IMF)に対する16億ユーロの融資返済期限は月末に迫っており、ユーロ圏は週明け22日に緊急首脳会議を開いて対応を協議する。
 ウエストパック(ニューヨーク)のシニア外為ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、「市場ではギリシャが非常に大きな問題となっており、これがリスク回避の動き、ひいてはドル高につながっている」と述べた。
 ドル/円は終盤の取引で0.28%安の122.62円。一時は上げていたが、米国債利回りの低下を受け下落に転じた。
 ドルは3週連続での下落となるもようだが、一部アナリストはドル高基調は今後も続くと予想。BMOキャピタル・マーケッツの為替戦略部門グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏は、「米連邦準備理事会(FRB)がまもなく利上げに踏み切ると明白に分かるようになれば、ドルは再び上昇に向かう」としている。〔以下略〕”

ギリシャ懸念で市場はリスクオフ、
今月からこの調子では、先が思いやられる。
ユーロ高止まりでまた南欧国の景況が悪化するだろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、食関連の比重を引き上げ。
組み入れ比率は①竹内、②サイゼリヤ、③東京建物の順で変わりなし。

 ↓ 食関連(Yahoo.finance) 想定通りの強い展開、3397が7581を追い上げている



 竹内製作所(JASDAQ 6432) 636 → 1593 / 743 → 1,672 / 1,678 → 2,200 /
                2,250 → 2,286 / 1,924 → 2,878 / 1,995 → 2,878
                4,780 → 5,000 / 4,550 → 5,000 / 5,190 / 5,760

 サイゼリヤ(東証一部 7581) 2,014 → 2,390 / 2,585

 カルビー(東証一部 2229)  5,010 

 トリドール(東証一部 3397) 1,591 

 マーベラス(東証一部 7844) 1,591 

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート) / 3,110(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

スノーピークとインテリックスはプラスのまま注目終了。

 ↓ 輸出関連(Yahoo.finance) 輸出関連は竹内が比較的強く、マツダと森精機の下げが大きい




お金返して!株暴落で悲鳴をあげる個人投資家―中国(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000058-rcdc-cn
”19日、騰訊網は記事「株価暴落、上海総合指数は7年ぶりの週間下げ幅」を掲載した。上海総合指数は7年ぶりに5000点台を突破した後に低迷。6月第3週は2008年の世界金融危機以来の下げ幅を記録した。
 2015年6月19日、騰訊網は記事「株価暴落、上海総合指数は7年ぶりの週間下げ幅」を掲載した。
 昨秋以来急騰を続けてきた中国株式市場に動揺が走っている。上海総合指数は6月5日に5000点台を突破、年初の約2倍という高値をつけた。しかし6月第3週は続落し、前週比13%マイナスの4478点にまで下がっている。2008年の金融危機以来の週間下げ幅となった。〔中略〕(翻訳・編集/増田聡太郎)”

上海はまたしても暴落が始まっている。
情報の速度において劣っている日本の投資家は
尚更にこうしたまともでない市場から距離を置く必要がある。


▽ 日経から面白いガイドが出ているので参考まで

『株主優待ハンドブック 2015-2016年版』(日本経済新聞出版社)


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

ポンドの独歩高は長く維持できるものではないので、
金曜の反落を機にショート転換。

 2015/06/19 194.86 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 139.01 ユーロ/円(損益129%)← 今年の損益率
         194.64 ポンド/円
         122.65 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋~09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/05/20 187.53 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/05/28 135.42 EUR/JPY Lev ×1.5
 2015/05/08 134.41 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/30 183.38 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

リスクオフを警戒すべき局面は過ぎたと判断する。
海外スペックによる円の売り叩きが始まり、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」が再開されている。

ただ今は無定見な黒田発言で円安は減速し、ハト派にやや傾いたFOMCにより円高に戻りやすい状況。
ギリシャ問題に完全解決なく、じめじめした梅雨のような市況を想定している。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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