あのアマンが遂に日本に、東京・京都で2014年以降に開業予定 － 観光分野で必要な対日投資増

何度も噂されてきたアマンリゾーツが日本にも進出することとなり、
2014年には東京、2015年には京都で開業予定となった。

熱烈な固定ファンの多いアマンが日本に来てくれることで、
日本が最も苦手とする富裕層インバウンドのノウハウを得られるようになり、
日本経済にとって得られる成果は大きい。

東京・京都での成功はほぼ確実であると確信している。
北海道・九州・瀬戸内・南西諸島もアマンを迎えるポテンシャルがあろう。

これから日本は経済成長率の鈍化する中国人ではなく、
成長する東南アジア・南アジアからの訪日客を増やさなければならない。

世界の富裕層観光市場を熟知している海外のリゾート経営体からの
対日投資増加によって市場拡大やノウハウ獲得、人材育成が期待できる。

「日本を訪問する中国人観光客が急減して小売業への打撃が憂慮されたが
　台湾や東南アジアからの来日が増加して訪日観光客数は過去最高となった」

「福島原発事故がなかったら更に上積みできたであろう。
　その意味でもリスクの高い原子力を絶滅させることが国益のためである。
　福島事故のせいで潰れた観光関連企業は数えきれないほど多い」

「輸出だけでなく観光でもアセアン・シフトが進むのは
　日本経済にとっては完全にポジティブである」

「対中関係と違ってアセアンとは領土問題や歴史問題が殆ど存在せず、
　内政でのガス抜きのために反日を利用する中国共産党のような厄介な存在がない」

「観光では矢張り距離の近さが市場規模に大きく影響する。
　欧米客だけでなくアセアンからも集客できれば日本の観光業は安定的に伸びるであろう」

「東京に限らず、日本はホスピタリティでは非常に高い評価を受けている。
　欠けているのは景観への意識の高さと観光広報の質の高さである」

と当ウェブログは主張してきた。
しかし日本の政治家や官庁が「自前主義」に走って愚かなスタンドプレーを始めかねない。
彼らは訪日観光の伸長に貢献しているのではなく、功績を横取りするハイエナだ。
賢明な民間主導により彼らを黙らせる必要がある。

↓ 参考

2012年の訪日観光客数、震災を超え過去最高に －「台湾や東南アジアからの訪日が増加」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/72bd90fad69cd483da6b127f089ff4b7

「食の魅力」で来日する観光客、急増中！ － 外国人が東京にイタリアンを食べに来る時代？？
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6082f8023ad31410ecaaa62590a66174

▽ 観光政策においても日本はシンガポールに及ばないこと遠い

	『物語 シンガポールの歴史』（岩崎育夫，中央公論新社）

アマンリゾーツ、京都に高級旅館 15年開業（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2609J_W3A121C1TJ2000/

”世界各地でリゾートホテルを運営するアマンリゾーツグループ（シンガポール）は京都市に高級旅館を2015年９月に開業する。古都を意識した和風の外観を取り入れ、客室数は21室に抑えて海外の富裕層などを取り込む。国内では14年開業予定の東京に続き２カ所目となる。
　京都市北区の鷹峯（たかがみね）地区に、関連会社を通じて約２万5000平方メートルの土地を取得した。近くには江戸初期の芸術家、本阿弥光悦ゆかりの…〔以下略〕”

流石に場所を選んでいる。アマンは立地からして鋭いと思う。
京都には星のやもできているし、非常に楽しみな場所になってきた。
2015年には日本人だけでもあっと言う間に予約が取れなくなるに違いない。

▽ アマンについては、今年出たこちらが今のところベスト

	『アマン伝説 創業者エイドリアン・ゼッカとリゾート革命』（山口由美，文藝春秋）

来日外国人１千万人突破も…「英語通じない」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131221-OYT1T00231.htm

”国土交通省は２０日、２０１３年に日本を訪れた外国人旅行者が初めて１０００万人を超えたと発表した。
　円安や観光ビザ（査証）の発給要件の緩和で、東南アジアからの旅行者が大幅に増えた。政府は次の目標として「３０年に３０００万人」を掲げているが、英語表示を増やしたり観光案内を充実させたりするなど、課題はたくさんある。
　成田空港での式典で、１０００万人目となったタイ人の実業家パパン・パッタラプラーシットさん（５８）は太田国交相から記念品の目録を受け取り、「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と笑顔で語った。
　政府は０３年に「観光立国」を掲げ、「１０年までに１０００万人」を宣言した。リーマン・ショックの影響で観光客は一時落ち込んだが、３年遅れで実現した。「３０年に３０００万人」は、今年６月の「日本再興戦略」で設定した目標だ。
　ただ、観光面で日本に不満を持つ外国人は少なくない。独立行政法人・日本政府観光局は昨年８～１２月、東京・丸の内の案内所を訪れた４５５人にアンケートを行った。不便だと感じたことで最も多かったのは、「英語が通じない」など言葉に関する問題だった。
〔中略〕
　新宿の百貨店を１９日に訪れた中国人女性（４６）は有名ブランドの商品を３０万円以上買い求めた。「日本は品ぞろえが多く、接客もいい」と好意的だ。ただ、百貨店業界全体の売上高に占める免税品の割合は１割に満たない。外国語の案内看板が少ないなど改善点も多い。ショッピングセンターは、ツアーバスの集客を期待するが、対応は遅れている。〔中略〕（大郷秀爾、関根晃次郎）”

観光局は、アンケート調査の実施も悪くないが
観光大国をベンチマーキングして様々な施策を試すべきである。
フランスは英語が余り通じないのにあれだけの観光客を集めている。
不満の解消だけでなく魅力と利便性を磨くべきだ。

ただはっきり言って、そもそも国土交通省の中に観光庁があること自体がおかしい。
文科省（人材育成のため）と経産省（市場分析のため）から人を迎えて拡充すべきである。
国土交通省にはそもそも観光分野を成長させるノウハウも能力もないからだ。

▽ 日本は観光のプロモーションとマーケティングにおいて「後進国」である

	『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』（高城剛，祥伝社）

訪日外国人１０００万人突破も世界３３位 「おもてなし」課題（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131220/mca1312202201014-n1.htm

”訪日外国人数が１千万人を達成した今年は、政府が平成１５年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始してから１０年の節目でもある。観光庁はビザ発給要件の緩和や消費税の免税品目の拡大など、訪日客を誘致する対策を次々と打ち出した。それでも日本はまだ、欧米やアジアの主要国・地域からは後れを取っている。
　２０日夕方、東京・銀座の家電量販店ラオックス銀座本店は雨の中、高級ブランドの買い物袋を抱えた外国人客でにぎわっていた。主な目当ては高級時計や家電。売り場では、スタッフに熱心に使い方を聞く外国人の姿が目立つ。
　１１月末オープンの同店は外国人スタッフが７～８割を占め１５カ国語に対応、銀座観光も案内するコンシェルジュも控える。
〔中略〕
　ＪＴＢは２０日、来年の訪日外国人数が前年比１４.３％増の１１８０万人となる見通しを発表した。円安を追い風に、アジアを中心に訪日客が増えるという。政府は訪日外国人数を、東京五輪が開催される３２年に２千万人に、４２年には３千万人まで上積みしようと期待をかける。だが観光庁によると日本の２０１２年の外国人客数は世界で３３位。アジアでも８位にすぎない。
　韓国は１２年に初めて１千万人の大台に乗せた。１９９０年代後半の通貨危機の後、外貨獲得の狙いもあって外国人客の誘客を本格化。ビザ発給要件の緩和などで取り組みを強化している。韓国観光公社によると、今年、韓国を訪れた外国人客は１～１０月の累計で前年同期比９.３％増の約１０３４万人と堅調だ。
　日本の状況について、日本総合研究所の矢ケ崎紀子上席主任研究員は「やるべきことは多い」と厳しい。
　観光庁が平成２３年に行った調査では、外国人が日本で感じる不便さについて「無料公衆無線ＬＡＮの環境」や英語など「コミュニケーション」の不足「交通の経路情報の入手」などが上位にあがった。
〔中略〕
　２０２０年の東京五輪は、日本を世界にアピールする絶好の機会。ただ五輪後にも日本に訪れてもらえる、中長期的な受け入れ体制づくりが課題となる。”

フジサンケイは一生懸命書いている点で評価できるが、
「中長期的な受け入れ体制づくりが課題」という発想にそもそも限界がある。

観光分野ではプロモーションやブランディング、マーケティングが極めて重要だ。
政策面ではシンガポール型の観光設計も注目される。
「おもてなし」だけで訪日観光を飛躍的に伸ばすことはできない。