『週刊ダイヤモンド』10月13日号－時給上昇で労働時間を短くする日本女性、安倍の失政でジェンダー温存

今週の週刊ダイヤモンドの宗教特集はなかなかチャレンジングだ。
直近の東洋経済の特集より後発のせいか、
強い反発を覚悟の上の鋭い切り口である。

また、人口動態の劣化に伴う宗教団体の苦境や
信者減少を数値で出したのも勇敢なところだ。
（神社本庁への鋭い切り込みが欲しかったが）

先を見て既にインドに注力している創価学会は流石というところだろう。
自民党にくっついて迷走している政党側とは見識が違うように思う。

	『週刊ダイヤモンド』2018年 10/13号 (新宗教の寿命 伸びる教団 縮む教団)

エントリーのサブタイトルは26頁のコラムより。
日本総研の村瀬氏が、最低賃金が上昇しパート時給が改善しても
所得の伸びはその半分以下であるところから妻の就業調整を指摘している。

矢張り安倍のこざかしい配偶者控除「拡大」は経済効果が殆どなく、
寧ろ日本女性の根深いジェンダーを温存したままで終わりそうだ。

社会保険料の130万円の壁に拘って就業調整するのだから、
配偶者控除など論外、育児関連は現物給付か育児関連費のみの控除とし、
北欧のように就業者に所得移転する制度にすべきである。

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今週の週刊東洋経済は認知症特集、目玉がないような印象。
分野が分野だけに劇的な解決策がないのは分かるが、
工夫が欲しかったところである。

32頁で新しいタイプの介護施設を紹介したのは良いが、
事例としてはもっと面白いものが複数ある筈だ。
今後の取材に期待したい。

	『週刊東洋経済』2018年10/13号

期待通り、「ベーシックインカムは幻想」が良かった。
労働意欲向上や貧困削減効果が確認されている、
勤労所得税額控除（所謂「給付付き税額控除」である）を推奨している。

著者は最低賃金の引き上げも提唱しているが、
適用範囲が狭いのと日本では寧ろ労働時間削減の副作用が生じているから、
負の所得税を優先するのが理の当然である。

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エコノミストのマンション特集も悪くなかった。
矢張りタワマンでのコミュニティ悪化は間違いないと確信した。

そもそも外界と分離されたゲーテッドシティに近く
外部世界に対し関心が希薄になる（≒無責任にも）。

また、インタビューに出てきたタワマン住民は
口ではコミュニティ劣化を否定しながらも
自分がいつ売却して出ていくか分からないようなことを言っている。
この連帯感、同胞感の希薄さこそコミュニティ劣化の明白な証拠なのだ。

	『エコノミスト』2018年 10/16号

44頁の「出生率引き上げる女性の「フルタイム化」」も悪くなかったが、
日本の少子化の最大の要因は第二子抑制ではない。非婚である。
先進国・北欧から謙虚に学んで負担増による育児支援強化、
女性雇用は家庭と両立し易い福祉セクターで増やさなければならない。
アメリカ程度の就業率では経済効果も出生率上昇効果も期待薄だ。

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次回もまたダイヤモンドに注目、焦点は東京医大問題の影響と情報（数理）系への評価だろう。

▽ 「企業業績にピークアウト懸念 日本株の上値は高くない」としていた居林氏は慧眼だ！

	『週刊ダイヤモンド』2018年 10/20号 (1982~2018 偏差値&志願数 大学 学部序列〈367大学1178学部〉)

▽ 恒例の四季報特集なので、産業レポート「菅官房長官発言は正しいか」の方が興味深い

	『週刊東洋経済』2018年10/20号

▽ 流石に動きの速いエコノミスト特集は「偽りの世界好景気」、完璧だ！

	『エコノミスト』2018年 10/23号

日本株が「根拠なき熱狂」というのも完璧にその通りで、只のバブルである。