かつて『週刊ダイヤモンド』2007年9月1日号のインタビューで
「原子力は最強の電源」と豪語していた甘利氏であるから、
福島原発事故を受け真摯に反省し政治家を引退するのが理の当然であろう。
（当ウェブログが懸念していたように原子力は「最凶の電源」であると実証された）
しかしあろうことか小泉元首相の脱原発論に「短絡的」と批判したそうだ。
日本の原子力の病巣を無視した自らの近視眼を棚に上げてよくも言えたものである。
このいい加減な言動はエネルギー問題に限ったことではない。
財政協議で揺れるアメリカに対し「途上国でもあり得ない」という暴言を発している。
対中国、対韓国で外交面・安全保障面ともに不可欠の同盟国アメリカに対して、である。
オバマ大統領に安倍首相がなかなか会えなかったから意趣返しでもしているのか。
甘利氏が閣僚になった2006年は今よりも日経平均は高く、
第一次安倍政権の後に甘利氏が閣内にとどまる中で日経平均はおよそ半値に大幅下落した。
そうしたご立派な「実績」をすっかり忘れたかのようである。
まさか「アベノミクスは自分達の功績、景況悪化はアメリカのせい」という思考回路なのだろうか。
はっきり予言しておくが、安倍政権が小泉長期政権を越えることはない。
アベノミクスの政策パッケージは古色蒼然のリサイクルか小手先の施策しかなく、
来年、再来年から愚劣な「国土強靭化」の反動が出て、円安により実質所得も停滞する。
下手すると日経平均は1万6000円にすら届かず遠からず経済危機に陥る可能性がある。
その際にまたアメリカに責任転嫁しないかどうか、監視が必要である。
もし安倍内閣の政策リテラシーが高いのであれば、
原発停止をエネルギー分野での新規投資増に利用し、
特に費用対効果の高いコージェネレーション推進に注力したであろう。
太陽光発電は送電ロスの大きいメガソーラーではなく自家消費を優遇したであろう。
いずれも大幅に輸入燃料を削減できるだけでなく確実に内需に貢献する。
今迄の推移を見る限りでは、世論つまり次の選挙を恐れて原発比率の引き下げや
再生可能エネルギー推進を口先で言っているだけである。
▽ 省エネこそが経済成長をもたらし、エネルギー多消費セクターにもはや雇用創出力は乏しい
安倍首相は原子力比率を引き下げると口では言っているが、
投機的な電源である原子力比率を高めた関電の経営判断の誤りすら理解しておらず、
エネルギー政策のリテラシーがあるかどうかかなり疑問である。
「ＩＥＡは僅か三年で「再生可能エネルギーが原子力の２倍に成長する」と予想している。
日本のガラパゴス政治家の言葉にはまともに耳を傾ける価値すらない。
中国のような開発独裁・言論統制国家しか見ていないからそのような放言になるのだろう」
「「経済のために原発再稼働」は経済に対する無知の証拠である。
原子力が経済に資するのであればドイツよりもフランスの方が成長率が高く、
製造業が盛んでなければならない。現実を見ない馬鹿者が寝言を言うのだ」
「電力大手の老朽火力の無駄なエネルギーロスこそ諸悪の根源であり、
原子力での市場独占を図って高効率のガスコンバインド火力に投資してこなかった
電力大手のせこい経営判断こそが電力料金高騰の真の原因だ」
「論より証拠、石炭以外の古い火力発電を最新のガス火力にリプレースするだけで
燃料輸入が何兆円節減できるか計算すればすぐその効果の大きさが分かる。
宿泊施設や工場、家庭でコージェネレーションを導入したら
更にエネルギー効率が上昇するので、特に東日本には莫大な恩恵が及ぶ」
と当ウェブログは書いてきたが、このように安倍政権の閣僚の程度が低ければ
エネルギー政策は相変わらず利権擁護にとどまり、日本経済の成長においてもネガティブだ。
↓ 小泉元首相は正しく、「短絡的」なのは原子力維持・推進勢力である
また原発がガス火力に敗北、「原子力の終わり」が先進国の常識 － コスト面でも劣悪な原子力に未来なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e310cabda443acde48a3510c61abdec9
自民の細田幹事長代行、世界のエネルギー事情を知らないことが発覚 － 公開情報すら調べない醜態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0344907fd8300fd43b9efbdb645c7dd6
▽ 情報操作と政治介入は、これまで繰り返されてきた原子力利権勢力の常套手段である
▽ 原子力比率と経済成長率は関係ない、新型原子炉EPRは安全コスト上昇で窮地に
小泉元首相「ピュアで短絡的」＝脱原発を批判―甘利再生相（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500864&g=soc
小泉首相が「純粋」としているのは或る意味、興味深い。
自らが「純粋ではない」と実質的に告白しているようなものである。
実際、国内では寧ろエネルギー分野の新規投資は増えており、
日経調査では企業の投資判断は「市場の成長」を最重視していることが明らかになっている。
エネルギーコスト増は老朽火力を更新せず高価なガスを暢気に買い続けた電力大手と、
コージェネレーション推進を怠った政府・経産省にすべての責任がある。
↓ 利権だらけの原発停止は寧ろ投資増効果、この大臣よりＩＥＡの方が遥かに信頼できる
「気温40度を期待」「昔のように金で世論操作できない」－ 原子力利権勢力の本音、公益より再稼働を願う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e47039874adf99ed08ab2ec713967d9d
再生可能エネが2016年までに原発の２倍の規模に急拡大、1年で原発100基分の増加 － ＩＥＡの見通し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/81df39252058c2f2d70d3f9d210b7fcd
米債務問題「途上国でもあり得ない」、大国の責任自覚を＝甘利再生相（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99A03I20131011
この人物は最重要の同盟国であるアメリカに対し、
「途上国ですらあり得ない」と外交上とんでもない問題発言を行っている。
（腹の中で思っていても黙っているか婉曲に言うのが常識である）
いい加減な発言は原子力に限らず他分野にも及んでいるのだ。
そもそも大臣としての資質を疑われるのが当然と言えよう。
「原子力は最強の電源」と豪語していた甘利氏であるから、
福島原発事故を受け真摯に反省し政治家を引退するのが理の当然であろう。
（当ウェブログが懸念していたように原子力は「最凶の電源」であると実証された）
しかしあろうことか小泉元首相の脱原発論に「短絡的」と批判したそうだ。
日本の原子力の病巣を無視した自らの近視眼を棚に上げてよくも言えたものである。
このいい加減な言動はエネルギー問題に限ったことではない。
財政協議で揺れるアメリカに対し「途上国でもあり得ない」という暴言を発している。
対中国、対韓国で外交面・安全保障面ともに不可欠の同盟国アメリカに対して、である。
オバマ大統領に安倍首相がなかなか会えなかったから意趣返しでもしているのか。
甘利氏が閣僚になった2006年は今よりも日経平均は高く、
第一次安倍政権の後に甘利氏が閣内にとどまる中で日経平均はおよそ半値に大幅下落した。
そうしたご立派な「実績」をすっかり忘れたかのようである。
まさか「アベノミクスは自分達の功績、景況悪化はアメリカのせい」という思考回路なのだろうか。
はっきり予言しておくが、安倍政権が小泉長期政権を越えることはない。
アベノミクスの政策パッケージは古色蒼然のリサイクルか小手先の施策しかなく、
来年、再来年から愚劣な「国土強靭化」の反動が出て、円安により実質所得も停滞する。
下手すると日経平均は1万6000円にすら届かず遠からず経済危機に陥る可能性がある。
その際にまたアメリカに責任転嫁しないかどうか、監視が必要である。
もし安倍内閣の政策リテラシーが高いのであれば、
原発停止をエネルギー分野での新規投資増に利用し、
特に費用対効果の高いコージェネレーション推進に注力したであろう。
太陽光発電は送電ロスの大きいメガソーラーではなく自家消費を優遇したであろう。
いずれも大幅に輸入燃料を削減できるだけでなく確実に内需に貢献する。
今迄の推移を見る限りでは、世論つまり次の選挙を恐れて原発比率の引き下げや
再生可能エネルギー推進を口先で言っているだけである。
▽ 省エネこそが経済成長をもたらし、エネルギー多消費セクターにもはや雇用創出力は乏しい
 | 『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店） |
安倍首相は原子力比率を引き下げると口では言っているが、
投機的な電源である原子力比率を高めた関電の経営判断の誤りすら理解しておらず、
エネルギー政策のリテラシーがあるかどうかかなり疑問である。
「ＩＥＡは僅か三年で「再生可能エネルギーが原子力の２倍に成長する」と予想している。
日本のガラパゴス政治家の言葉にはまともに耳を傾ける価値すらない。
中国のような開発独裁・言論統制国家しか見ていないからそのような放言になるのだろう」
「「経済のために原発再稼働」は経済に対する無知の証拠である。
原子力が経済に資するのであればドイツよりもフランスの方が成長率が高く、
製造業が盛んでなければならない。現実を見ない馬鹿者が寝言を言うのだ」
「電力大手の老朽火力の無駄なエネルギーロスこそ諸悪の根源であり、
原子力での市場独占を図って高効率のガスコンバインド火力に投資してこなかった
電力大手のせこい経営判断こそが電力料金高騰の真の原因だ」
「論より証拠、石炭以外の古い火力発電を最新のガス火力にリプレースするだけで
燃料輸入が何兆円節減できるか計算すればすぐその効果の大きさが分かる。
宿泊施設や工場、家庭でコージェネレーションを導入したら
更にエネルギー効率が上昇するので、特に東日本には莫大な恩恵が及ぶ」
と当ウェブログは書いてきたが、このように安倍政権の閣僚の程度が低ければ
エネルギー政策は相変わらず利権擁護にとどまり、日本経済の成長においてもネガティブだ。
↓ 小泉元首相は正しく、「短絡的」なのは原子力維持・推進勢力である
また原発がガス火力に敗北、「原子力の終わり」が先進国の常識 － コスト面でも劣悪な原子力に未来なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e310cabda443acde48a3510c61abdec9
自民の細田幹事長代行、世界のエネルギー事情を知らないことが発覚 － 公開情報すら調べない醜態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0344907fd8300fd43b9efbdb645c7dd6
▽ 情報操作と政治介入は、これまで繰り返されてきた原子力利権勢力の常套手段である
 | 『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版） |
▽ 原子力比率と経済成長率は関係ない、新型原子炉EPRは安全コスト上昇で窮地に
 | 『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店） |
小泉元首相「ピュアで短絡的」＝脱原発を批判―甘利再生相（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500864&g=soc
”甘利明経済再生担当相は１５日、ＢＳ１１の番組収録で、「脱原発」を唱えている小泉純一郎元首相について、「ピュアで短絡的な部分もある方」と批判的に語った。
甘利氏は、小泉氏がフィンランドの核廃棄物最終処分場の視察後に脱原発の主張をしていることについて、「『こういう立派なものができればいいが日本では難しいのではないか。そうだとしたら政策を軌道修正すべきではないか』と（小泉氏は）良い意味で言えば純粋に、悪い意味で言うと短絡的に思ったのではないか」と述べた。
甘利氏はまた、原発停止に伴うエネルギーコスト増が家庭や企業の負担増、国内の投資減少につながるとの認識を示し、「総合的に考えていかなければならない」と原発の必要性を強調した。”
小泉首相が「純粋」としているのは或る意味、興味深い。
自らが「純粋ではない」と実質的に告白しているようなものである。
実際、国内では寧ろエネルギー分野の新規投資は増えており、
日経調査では企業の投資判断は「市場の成長」を最重視していることが明らかになっている。
エネルギーコスト増は老朽火力を更新せず高価なガスを暢気に買い続けた電力大手と、
コージェネレーション推進を怠った政府・経産省にすべての責任がある。
↓ 利権だらけの原発停止は寧ろ投資増効果、この大臣よりＩＥＡの方が遥かに信頼できる
「気温40度を期待」「昔のように金で世論操作できない」－ 原子力利権勢力の本音、公益より再稼働を願う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e47039874adf99ed08ab2ec713967d9d
再生可能エネが2016年までに原発の２倍の規模に急拡大、1年で原発100基分の増加 － ＩＥＡの見通し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/81df39252058c2f2d70d3f9d210b7fcd
米債務問題「途上国でもあり得ない」、大国の責任自覚を＝甘利再生相（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99A03I20131011
”甘利明経済再生担当相は１１日午前の閣議後会見で、債務問題をめぐる協議が続く米国に対し、世界をけん引する経済大国として、問題解決に向けた責任の自覚が必要だと批判した。
再生相は「世界一の経済大国が政府閉鎖になり、このまま放置すればデフォルトに陥る。昨今では途上国ですらあり得ないような事態が経済大国、基軸通貨国で起きている」と強い口調で指摘。米国は「米国民に対して責任を負うと同時に、世界一の大国として世界にも責任を負う。それを自覚して、政府と議会が歩み寄り、事態解決に１日も早く取り組んでもらいたい」と要請した。
各国金融市場で株価が切り返すなど、問題解決への楽観論が浮上してきたことには「マイナス影響を最小限にして（問題を）回避すべく努力するとの予測の下、落ち着いた方向に向かうとの期待値で反転した」と分析。米政府と議会に対して「世界に占める重みをしっかりと実感してもらい、責任ある解決を図ってもらいたい」と重ねて求めた。（ロイターニュース 基太村真司：編集 宮崎亜巳）”
この人物は最重要の同盟国であるアメリカに対し、
「途上国ですらあり得ない」と外交上とんでもない問題発言を行っている。
（腹の中で思っていても黙っているか婉曲に言うのが常識である）
いい加減な発言は原子力に限らず他分野にも及んでいるのだ。
そもそも大臣としての資質を疑われるのが当然と言えよう。
