2015年１Ｑはマイナス成長か、「日本は景気後退」と報じる海外メディア－「本当は賃上げどころではない」

※ 四半期か2月の数値かが不正確になっていたので修正しました

日経が短い報道で伝えただけで殆どのメディアは黙殺しているが、
（勿論、権力に媚び諂う御用メディアは何も報じていない）
日本経済研究センターが衝撃的な数値を発表している。

日本の今年２月期のＧＤＰがマイナス２％になるという惨状で、
アベノミクス及びリフレ派の歴史的惨敗が確定したと言って良かろう。

当ウェブログは年頭から「今年は日中韓全ての成長率が下方修正される」と
はっきり言明していたので驚きはないのだが、ただ、悲しくなる。

こんな低能な政権に大勢の国民が投票して権力を「くれてやった」訳なのだから。
80年前に日本国民は、満州事変を起こした国賊に等しい軍人に歓呼の声を送った。
そうした歴史的事実を考えれば、レミングの鼠のように集団自滅に向かう行動も
民族的伝統に一致するとも言えなくはないが。
80年前から相変わらず進歩していないということなのだろうか。

アベノミクスの太鼓持ちやみっともない胡麻擂りエコノミストとは格の違う
鋭い見識を常に披露しているニッセイ基礎研究所の斉藤太郎氏は、
個人消費の回復は2016年まで遅れると予想していたが、
流石に慧眼である。残念ながらその通りの展開になりそうだ。
（個人的には、2016年以降も消費回復は起きない可能性がかなりあると見ているが）

当ウェブログが何度も取り上げている吉本佳生氏は、
異次元緩和が始まった時点から「このままではうまくいかない」と喝破していたが
その予想を上回る経済悪化と言って良かろう。
（消費税引き上げ分を相変わらず高齢層バラ撒きに蕩尽しているのだから当たり前だ）

▽ 吉本佳生氏は、円安によって実質所得が低迷すると2013年の段階で予言していた

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

このマイナス成長の理由は、何度も指摘しているように
次元の低い安倍政権が必要な政策を案出する能力にも実行する能力にも
決定的に欠けているからだ。

「安倍政権は経済合理性から見る必要な施策を全く行っていない。
　このような次元の低い政党に票をくれてやったために、
　日本経済の深刻な低成長は確実に続くことになった」

「大企業と高所得層が儲かったところで、我が国の経済低迷は変わらない。
　彼らはそもそも労働分配率や消費性向が驚くほど低く、
　少数派の彼らに日本経済全体を繁栄させる力はないし、そうした意思も持っていない。
　彼らの言う「成長政策」の正体は、「自分の利益成長政策」でしかない。
　（発言者の利害関係を詳細に調べればすぐ分かる話だ）」

「また、歴代自民党政権は選挙で権力を握るため
　有権者の圧倒的多数を占めている高齢層にカネをバラ撒いてきた」

「間接税の税収を育児支援と積極的労働市場政策に殆ど投入していないため、
　「政策先進国」スウェーデンに成長率で惨敗し、
　相変わらずの経済停滞に苦しむことになるのは理の当然である」

「消費税引き上げの税収は、全てを経済成長に直結する政策に投入すべきであり、
　労働力不足分野での給付付き税額控除と、育児・教育バウチャーに全額使えば良かったのだ。
　確実に消費が増え、今のような経済低迷には陥らずに済んだであろう」

「ＧＤＰの６割を占める消費を増進させ成長率を改善させるには、
　国内消費増への貢献度の低い大企業や高所得・資産家層にカネを与えるのではなく、
　消費性向が高い低所得層と育児世帯の実質所得を増加させ、
　明らかに男性よりも低い女性就労率を強制的に引き上げることが最優先である」

「つまり、安倍政権の経済政策はどうしようもないほど間違っている。
　中低所得層からなけなしのカネを取り上げ、豊かな層に移転しているのだ」

「その証拠に、家計金融資産は成長率を大きく上回る速度で増加している。
　我が国の経済がゼロ成長である現実から見て、
　高所得層や資産家ばかりが豊かになり、日本全体が逆に貧しくなっているのは明白である」

「株式や投信の価格上昇が我が国の成長率に貢献していないことは、
　今まさに日本で起きている現実が何よりも雄弁に証明している」

以前に当ウェブログが書いた通り。
マイナス成長は偶然的要素ではない。失政による必然の帰結である。

　↓ 参考

長引く消費停滞に慌てる安倍政権、低次元なアベノミクスの当然の報い － 60％の家計が「消費抑制」継続
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33448e2cab735ee9420dbb4301944723

2015年も実質賃金の下落は確定、70％以上の企業が増税分を補えず － 企業収益は配当とＭ＆Ａ原資に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2dab93e457c6119343648b9cfe58f55f‎

日本企業の収益は海外企業買収と配当に使われる、労働者には「お情け」程度 －「製造業の国内回帰」も虚妄
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/037cab51febbe7e385313cbc6edd3a79

▽ アベノミクスで喜んでいるのは一部の金持ちだけ、一般国民は貧しくなっている

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

日銀短観：大企業は記録的業績、それでも景気回復に確信を持てない理由（NewSphere）
http://newsphere.jp/economy/20150403-1/

”日銀は1日より、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。円安や原油価格下落などを背景に好業績が続いている自動車などの大企業製造業で、景気の目安となる業況判断指数（DI）の上昇が予想されていたが、結果は昨年12月の前回調査から横ばいだった。企業による消費者物価上昇率の見通しもほぼ横ばいで、その数値は日銀が目標とする2%に至っていない。さらに、多くの企業は今年度、昨年度よりも設備投資を控える計画であることが示された。
◆「日本の大企業製造業は景気回復を確信できていない」
　日銀短観は3ヶ月に1度、実施されている。DIは、景気が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いたものだ。日本の産業の屋台骨である大企業製造業のDIは、特に注目を集めている。
　その大企業製造業のDIは、プラス12だった。事前予想を下回った、とブルームバーグは伝える。さらに、3ヶ月後の景気見通しについては、プラス10となっている。減った分については、現在の好況がこの先も続かないと考えている企業が存在する、と見てよいだろう。日本の大企業製造業は、景気回復を確信できていない、とブルームバーグは語る。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「この結果が示しているのは、企業は、円安と原油価格低下のメリットは一時的なものだと覚悟しており、また、消費者需要に活気がないと感じているということです」とフィナンシャル・タイムズ（FT）紙（1日）に語っている。またJPモルガン証券の株式調査部長のイェスパー・コール氏は、製造業企業が海外需要の確かさについて心配し、慎重になっていることは疑いがない、とブルームバーグに語っている。
◆2月の実質GDPは前月比マイナス2.1%
　ブルームバーグは短観のデータから、日本の大企業製造業は、今四半期（4～6月期）、景気が後退しつつあると見ている、と分析した。それを補強するようなデータが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のブログ「日本リアルタイム」で取り上げられている。
　時期はややさかのぼるが、2月、日本の月間GDPは、前月比でマイナス2.1%と、急激に減少したというのだ。これは、昨年4月以来で最大の下げ幅であるという。日本経済研究センターが集計し、1日発表したものだ。数値は物価変動の影響を除いた実質GDPとなっている。
　同センターの高野哲彰研究員によると、原因は個人消費が弱いことだという。また日経新聞（1日）では、中国の春節（旧正月）の影響で、輸出が6.5％減と大幅に減ったことが響いたとされている。
　記事は、1～3月期の4半期でも、前期比でマイナスになる可能性を取り上げている。
◆アベノミクスが重視する設備投資に伸び悩み
　FT紙（2日）とブルームバーグは、多くの企業が今年度、設備投資を前年度より控える計画であることに着目している。短観によると、大企業全産業で、設備投資計画は前年度比1.2％減となっている。FT紙によると、昨年度の計画では同8.2％増だった。全規模全産業では5.0％減になっているという。（ただし大企業製造業は5.0％増だが、これら記事では触れられていない。）
　安倍首相はアベノミクスで、手持ち資金の豊かな企業に、新工場や新設備へのさらなる支出と、個人消費支出を活性化するための賃金上昇を奨励しようと努めている、とFT紙は語る。ブルームバーグも、企業は現金資産を溜め込んでいるが、安倍首相にはそれら企業に、設備投資と、社員の賃金を増やしてもらう必要があると語っている。
〔中略〕
　しかしながら、設備投資にかけては、そううまくはいっていないようだ。FT紙は、日本企業は、円安、原油価格下落、収益拡大にもかかわらず、今後1年間、設備投資を増大させることに依然として前向きではなく、それが安倍首相の経済政策にとってもう一つの難事となっている、と語る。
　みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、一部の企業は円安を背景に、日本に生産拠点を戻す気があるかもしれないが、人口減少のせいで国内市場が縮小するという懸念によって、設備投資の増加はどれも制限されたものになるだろう、とFT紙に語っている。これは「構造的問題」だと同氏は指摘している。
◆物価上昇率の予想こそが重要
　FT紙（1日）とロイターは、企業の消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しに着目した。企業の物価見通しは、消費税率引き上げなどの影響を除いた、1年後、3年後、5年後のCPIの前年比上昇率の見通しを企業に尋ねたものだ（日経新聞（2日）による）。
　全規模全産業の平均で、1年後は1.4％、3年後は1.6％とされたが、これは前回調査と同じだった。5年後では、前回調査より0.1％下がって、1.6％となった。
　ロイターは、企業の物価見通しは前回調査からほとんど変化していないが、このことは、インフレ圧力が日銀の期待ほど急速に高まっていないかもしれないしるしである、と語っている。また、今回の結果によって、日銀の大規模な金融緩和策と、政府の経済改革だけでは、日銀の2%というインフレ目標の達成に不十分なのでは、という、なかなか消えない懸念が、さらに募りそうだとしている。
　FT紙は、日銀幹部は、2年前に開始した大規模な金融緩和策の主動力として、物価見通し（インフレ予想）を非常に重視している、と語る。日銀が昨年10月に質的・量的金融緩和政策を拡大したのも、この見通しの弱さが主な理由だったとしている。〔以下略〕”

国内の御用メディアが恥も外聞もなく繰り返す大本営発表の大嘘は明白だ。
春節の訪日観光客もその分、中国への輸出が急減しただけで大したプラスになっていない。

安倍内閣のリテラシー低い閣僚や胡麻擂りエコノミストが強調した原油安効果も
見事なほどの空振りに終わりつつあるのだ。（これも予想通りであはあるが）


３月の日銀短観 円安、消費低迷…根強い警戒感「本当は賃上げどころでは…」（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150402/mca1504020500002-n1.htm

”日銀の３月の企業短観経済観測調査（短観）は、景気に対する見方に企業が依然として慎重姿勢であることが浮き彫りとなった。足元で輸出の改善や原油安メリットなどが顕在化する一方、円安によるコスト高や世界経済の先行き不安、力強さに欠ける国内消費などへの警戒感が根強いことが要因だ。
〔中略〕
　ほとんどの民間予想は、前回１２月に比べ、「原油安と株高が進み、コスト低下、資産効果への期待が表れやすい」（ＳＭＢＣ日興証券）との理由で、「小幅改善」するとみていた。４月からは法人実効税率が３４.６２％から３２.１１％に下がるほか、原油安の効果もより一層表れる見通しなど、企業への追い風もある。
　だが、蓋を開けてみれば、代表的な指標である大企業・製造業の足元の景況感は「横ばい」で、先行きに関しては「悪化」。特に、円安で輸出採算や海外売上高がかさ上げされて好業績に沸く自動車ですら、先行きについて、「悪化」と慎重な見通しとなった。この理由について、ある日銀幹部は「１５年間続いているデフレは大きい。そう簡単に人々の気持ちは変わらない」と分析する。
　自動車業界では、好調な車種がある一方で、消費税増税前にクルマが売れるなど節約志向が消費を後押ししただけ、との見方が多い。
　小売業界でも、消費は回復傾向にあるものの、「増税によって３％分負担が増える中で、１％程度消費を抑えているようにみえる」（三越日本橋本店の中陽次本店長）と話す。
　こうした中、４月から賃金や物価の上昇分より年金額の伸びを低くする「マクロ経済スライド」が導入された。非正規雇用者が増え、賃金全体も伸びていない。少子高齢化で労働力人口も減る一方だ。
　企業が先行きに慎重な見方が出るのも当然で、「本当は賃上げどころではなかった」（自動車大手）との声も出ている。”

フジサンケイＧだが、この媒体は経済紙なので指標や統計を無視する訳にはゆかず、
現下の状況が明らかに悪化しているのを認めざるを得ない。

春闘で華々しく賃上げが実現しているかのように偽る御用メディアとは逆に、
鋭い記事を書く井上久男氏は企業の賃上げが「政権への忖度（＝ほぼ迎合）」だと指摘していた。
矢張り氏の見解が完全に当たっていたことになる。


株価2万円台でも盛り上がらない「賃金」「消費」！生活防衛モードすっかり定着（J-CASTテレビウォッチ）
http://www.j-cast.com/tv/2015/04/18233337.html

”日経平均株価が15年ぶりに一時2万円台を回復した。証券各社の拍手の一方で、街の声は「給料が上がってないしね」と冷ややかだ。大企業中心の好況をよそに、消費者は依然節約志向で、とても景気回復とはいえない状況だ。
　2年前に日銀が打ち出した大幅な金融緩和で描いたのは、「2年で2％の物価上昇」を目標に、企業の収益改善、投資、賃金アップ、消費の伸び、さらに企業収益という好循環シナリオだった。2年経ったいま、物価上昇率は消費増税分を除くとゼロ％台と目標にはほど遠い。消費が動かないのだ。消費支出は11か月連続減少である。
売れ筋清涼飲料は90円台から80～70円に・・・
　ミスタードーナツは1個100円が人気だったが、先週から194円のものを売り出した。1週間で100万個が売れた。「安さより食べたいもの」という「客のニーズとわれわれの方向性を見つめ直した結果」と胸を張る。はたしてそうか。
　逆の結果もある。キリンビバレッジは昨年、原料と製造にこだわった200円の製品を出した。当初こそ売れたが、その後、客は離れた。いま容量を減らして価格を下げるどうかか、試行錯誤している。
　市場調査会社「インテージ」によると、昨年3月までの1年間に一番売れた清涼飲料水は90円台だった。1年後のいま、それが80～70円になった。5万人を調査した「年代別購入金額」は、前年比で60代はわずかに増えたものの、他の世代は若くなるほど減って、30代でマイナス5％、20代ではマイナス7.2％になっていた。とくに子育て世代のマイナスが大きい。
　都内のスーパー西友の目玉は「プライスロック」だ。向こう半年間は絶対に値上げしない商品で200品目ある。西友はコスト削減で価格を抑え、さらに対象を広げようとしている。「客は防衛モードだと思います。これは長く続くトレンド」だと考えている。
円安頼みの経済見通し
　なぜ個人消費は伸びないのか。元日銀理事で富士通総研の早川英男氏は「期待で動く金融市場は円安、株高を起こしたが、企業や家庭は期待では動きません」という。企業は収益がよくなってもボーナスはともかく、賃上げにはなかなか踏み込まない。
〔中略〕
　賃上げに踏み切った企業も背景はさまざまだ。スマホ向けの液晶バネルの大手「ジャパン・ディスプレイ」は今月から月額3000円アップした。人材確保のためだ。中国などからの受注増で輸出が30％増え、「強い技術力と開発力で社員への期待をこめて」という。
　自動車用電子部品を作る社員20人の平電機（静岡・長泉町）は、新規採用の初任給を5万円アップして21万円にした。若手社員の賃金もアップする。転職されないためだ。代わりに社長は2割カット、年配社員の昇給はストップした。「でないと人が来ない」と社長は語る。
　有効求人倍率は年初から1.15と高い水準にある。実態は人手不足なのだ。早川氏は「一番大きいのは団塊の世代の退職です。生産年齢人口（15～64歳）は94年をピークに減少し続けています。これは長期間続く」という。
〔中略〕
　「今年の後半には物価上昇率は上がると思う」ともいった。ただ、条件の1つに「原油安という神風を生かして」といったのが気になった。日銀のシナリオにはなかった偶然である。人手不足が景気回復を後押しするという観測もあるそうだ。もっとも、経済予測に正解なんかない。「ホントかよ」といいたくなる。
＊NHKクローズアップ現代（2015年4月16日放送「景気回復はどこまで～検証・日本経済～」）”

J-CASTらしい二次情報記事だが、元の番組がしっかり取材されているので参考になる。
（やらせ疑惑で信頼を失墜させたクロ現だが、この回は非常に良い）
執筆者が素人感丸出しであるものの最後の直感は正しく、
原油安を持ち出す理由は既にシナリオが大きく狂っているからだ。