突出して多い埼玉の「駆け込み退職」教職員 － 労組は事前に駆け込み退職も当然と示唆していた！

例の「駆け込み退職」問題であるが、誰もが不審に思うのは
異様に教職員の「駆け込み比率」が高いことである。

更に、埼玉県だけでなく千葉県でも教職員の駆け込み退職が懸念されること、
同じ埼玉県でも警察関連職員では駆け込みが発生していないこと、
栃木県では同じ教職員でも駆け込み退職が発生していないことが分かってきた。

何故これほど数値の偏りが出るのであろうか？
埼玉県の不手際だけではこの現象を説明できない。

その中で毎日新聞の報道を見てピンと来た。
埼玉県の職員労組は年度途中の退職金引き下げ問題に抗議し、
「１月末の退職希望者が生じる恐れがある」と申し入れていたと言うのだ！

よく知られるように労組加入者内では待遇に関する情報が頻繁にやり取りされる。
埼玉県の教職員の問題に関しては、労組が問題を深刻化させる媒介となったのかもしれない。
つまり意図的かどうかは別として「１月末に退職した方がトクである」と
機関紙等で暗に広報した可能性があるということだ。
もしその通りだとすれば、これは大変な問題になる。

「予言しておくが、この問題は確実に「延焼」する」
と当ウェブログは一週間前に書いたが、その確度は更に高まった。

少なからぬメディア関係者が当ウェブログを訪問していることを知っている。
是非とも埼玉県の教職員労組の機関紙等の調べ上げを行って欲しい。
隠された不都合な事実が出てくるかもしれない。

　↓ こちらが以前のエントリー

地方公務員に毎年３兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか － 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c

労働運動総合研究所「国家公務員の給与削減でＧＤＰが約３兆円減少する」－ 有権者不在のプロパガンダ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c408ba771156536b2ede62af99cbe8ed

▽ 佐賀県が現業の民営化を進めた際は、全国から労組が集まって妨害活動を行った

	『なぜ、改革は必ず失敗するのか-自治体の「経営」を診断する』（木下敏之，WAVE出版）

▽ タイトルは不穏当だがカネまみれの公務員組合の政治活動の実態が分かる

	『ドロボー公務員』（若林亜紀，ベストセラーズ）

あと上掲書のアマゾンレビューを見ると、利己性に凝り固まった連中の本音が分かる。


駆け込み退職：職種でばらつき 埼玉県見通し甘く（毎日新聞）
http://mainichi.jp/feature/news/20130125mog00m040026000c.html

”埼玉県内の公立学校の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題。警察職員は減額対象となっているものの、退職希望者は出ておらず、職種によって大きなばらつきが出ている。退職手当の関連条例を改正した経過を振り返ると、年度途中での退職者の発生を考慮してこなかった県側の見通しの甘さが浮かび上がる。人件費の抑制を優先した結果、教育や行政に大きな混乱を招く形となった。【木村健二、林奈緒美、田口雅士】　
　◇人数は教員が突出
　県教育委員会とさいたま市教委によると、今年度の定年退職を予定している教員は計１２９０人。１月末で退職を希望しているのは１０８人で、このうち学級担任が２３人、小中学校の教頭が３人に上る。また県によると、知事部局の職員の定年退職予定者１７２人のうち、１月末の退職希望者は約３０人という。
　一方、県警職員の定年退職予定者は１８５人いるが、１月末での退職希望者はいない。県警警務課の担当者は「最後まで職務をまっとうしようという気持ちを持っていてくれたのだろう」とみる。
　◇なぜ２月施行に
　国家公務員の退職手当の引き下げが昨年１１月１６日の関連法改正で決まったのを踏まえ、県は同１２月７日、県議会に条例改正案を提出。議論はほとんどないまま、同２１日の本会議で賛成多数で可決、成立した。条例案を審議した総務県民生活委員会の岩崎宏委員長（自民）は「国から流れてきた改正で、委員から細かい意見は出なかった」と振り返る。
　県は昨年１１月、連合系の職員労組でつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」と交渉。具体的な制度改正の内容を提案した県側に対し同会議側からは「１月末に退職者が出る恐れがある」などとの懸念の声が上がっていた。
　引き下げを２月にした理由について、上田清司知事は２２日の定例記者会見で、条例施行を４月にした場合、人件費が約３９億円増加する点を挙げた。上田知事は「いつもより増えるかなと思っていた。でも、自分なりの想像からいうと３倍くらい」と述べ、認識の甘さを事実上認めた。
　◇混乱回避に懸命
　「児童生徒の動揺に対応できるようにしてほしい」。２４日の県教委定例会では、委員から注文が相次いだ。
　県教委などは、退職した教員の後任を臨時で任用するなど対応を急ぐ。また、さいたま市は小中学校の教員を除く職員の退職手当を４月から引き下げる方針を決めた。
　県教委によると、１月末の退職を希望していた県立高校の教頭１人は撤回した。〔以下略〕”

毎日新聞の報道は県知事の認識の甘さに責を帰しているが、
それだけでは絶対にこの駆け込みの「教職員比率の高さ」は説明できない。


教員らの「駆け込み退職」仕方ないのか 公務員モラル巡って議論沸騰（j-cast）
http://www.j-cast.com/2013/01/24162623.html

”退職金引き下げで地方公務員に駆け込み退職者が続出したことを巡って、議論が盛り上がっている。ネット上では、政治家が余裕を持って制度改変をしなかったことが悪いという声も多いようだ。
　論争が起きたのは、埼玉県が2013年2月からの退職金引き下げを決め、100人以上が1月末で辞めることが発覚してからだ。
〔中略〕
　これに対して、駆け込み退職をすることについて、職場放棄だとの批判が巻き起こった。下村博文文科相が1月24日、クラス担任らもいるとして、「決して許されない」と会見で憤る事態になった。
　ネット上でも、識者らからの発言が相次いでいる。
　自民党の片山さつき参院議員もブログで、「公務員の矜持は何処へ？」と疑問を投げかけた。「生徒を放り出したと言われ、周りから、あるいはマスコミからも批判されうるであろうことは、普通の常識があればわかるでしょうに」と嘆いたのだ。
　そして、NHKのキャスターが「こういう現象を生むような引き下げのやり方が悪い」といったニュアンスの発言をしたと疑問をぶつけた。それでは、退職金を引き下げるべきでなかったと言いたいのか、という批判のようだ。
　駆け込み退職については、現場のトップからも異論が出た。
　神奈川県の黒岩祐治知事は、23日の定例会見で、「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と苦言を呈したのだ。
　相次ぐ批判について、ネット上でも、「確かにこういう見方もあるなー」などと共感の声はある。しかし、現場の地方公務員だけに責任をなすりつけることへの疑問は多い。
〔中略〕
　担当者は、「校長からの慰留はあったはずで、最後までやってほしかったという思いはあります」と言う。ただ、「辞める先生にも、個々に事情があると思いますので、強くは言えません」と漏らした。
　ちなみに、埼玉と同じく2月から退職金を引き下げる栃木県では、駆け込まなければ140～150万円も退職金が減ってしまう状況は変わりがないとしたが、1月末の退職予定者はゼロだそうだ。人事課の担当者は、「理由はよく分かりませんが、影響を考えて辞めないと思ってくれているのでは」と言っている。”

ネット上では匿名の利害関係者が「教職員の労働環境が悪い」とほざいているが
その手の虫のいい情報操作はいい加減にすべきである。給与が割り増しされていること、
それが全員でないことは関係者が最もよく知っている筈だ。

仕事上の負担を減らしたければ割り増しをカットし年功賃金をフラットにして
人員増を交渉するがいい。それこそが教育の質向上に繋がり、正しい判断である。


駆け込み退職予備軍？ 問い合わせ相次ぐ 「２月で辞めたらいくらもらえる？」 退職金減額で千葉県（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130125/chb13012520180004-n1.htm

”制度改正による退職手当の減額を前に、全国で相次ぐ地方公務員の“駆け込み退職”。３月以降に同手当の減額を予定している千葉県では２４日までに、担当課や労働組合に定年間近の職員から、相談や問い合わせが計２０件以上寄せられた。家計の窮状を理由に、２月末までの退職を検討する職員もいるという。
　県によると、３月末の定年退職予定者数は１７６３人で、うち教員など公立学校関係者が１１５７人。県は、国家公務員の退職手当減額を受け、３月から段階的に職員の同手当を引き下げるため、条例改正案を２月定例議会に提出した。
　条例案によると、３月末で定年退職する勤続３５年以上の一般的な教員のケースでは、現行の制度と比べ約１５０万円減の２５７１万円となる。知事部局の副主幹級職員では約１４０万円減の２４０２万円。１２月と来年９月にもさらに減額を予定している。
〔中略〕
　県や県教育庁の担当課、労働組合には「２月に辞めたらいくらもらえるのか」「住宅ローンを抱え、大幅な減額は痛手」などの声が寄せられているという。県職員労働組合の片山敦史書記長は「背に腹は代えられず、２月末までに辞める人もいるだろう」とみる。
〔中略〕
　一方、県警内ではこうした相談などは寄せられていない。だが、近く予定している人事異動により、２月末までに仕事に区切りがつく職員もいるとみられる。県警幹部は「職員の士気に影響しないよう、不公平感のない対応を検討している」としている。”

「２月に辞めたらいくらもらえるのか」という発言に本音が露骨に出ている。
一体いくらの住宅ローンを組んでいるか分からないが、
民間企業では住宅ローンを理由にゴネることなど通用しない。
民間の労働者からは特権的立場の無自覚と見なされるであろう。


駆け込み退職:手当減額前退職希望 「無責任」発言で労組が知事に抗議 ／埼玉（毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20130124ddlk11040457000c.html

”県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、連合系の職員労組でつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」は２３日、上田清司知事が「無責任のそしりを受けてもやむをえない」などと発言したことに抗議する申し入れ書を県に提出した。
　同会議によると、退職手当の減額を巡っては昨年１１月に計４回の交渉があり、今年２月から引き下げれば１月末の退職希望者が生じる恐れがあることを指摘していたという。申し入れ書では「年度途中での大幅削減を強行した責任を棚に上げ、『無責任』発言で応えるとは本末転倒。責任を転嫁しないよう強く要請する」と主張している。【木村健二】”

この通り、労組は駆け込み退職の増加を予想していた。
機関紙等でこの損得を詳細に明らかにした可能性が高いと言わざるを得ない。

労組は梨下に冠を正すような疑惑を招く情報発信をやめ、
不都合な情報も公開しなければ有権者からの不信の高まりを避けることはできない。