『エコノミスト』10月9日号 － 日本の少子化は自業自得、育児関連現物給付は仏の半分・北欧の３分の１

今週の週刊エコノミストのキャッシュレス特集はまだまだだった。
日本・北欧・中国・英米を分類したマトリクス図により
各銀行がバラバラの仕組みになっている日本では
キャッシュレス化が進み難いことが分かる点では良いのだが。。

エコノミストらしい役割、期待される役割としては、
北欧・中国・英米での先進的な動きや新たな問題点の紹介、
特にマイナス金利でも新しい収益源を確保した北欧事情のレポートだろう。
次回に期待したい。

	『エコノミスト』2018年 10/9号

ただ、流石はエコノミストで他に良い記事がある。
エントリーのサブタイトルは42頁の阿藤誠氏の寄稿からで、
論旨は穏当に過ぎて実効性に欠けるのではあるが、
少子化対策に就いて様々なマクロデータを紹介しているので非常に有益だった。

氏は「日本は現金給付がフランスより少ない」という指摘を行っていて、
現金給付の多いドイツの低出生率を完全に見落としているものと思われるが、
紹介されたデータから矢張り現物給付の決定的な重要性が浮かび上がった。

｛ 家族関連支出全体 − 現金給付 ≒ 現物給付 ｝と仮定して計算すると、
対GDP比の現物給付の比率が｛ 北欧 ＞ 仏 ＞ 英米 ＞ 独 ＞ 日 ｝。
（それぞれ対GDP比で2.07％、1.01％、0.84％、0.71％、0.46％となっている）
各国の合計特殊出生率との相関性が高いことがひと目で分かる。

日本は家族政策の額も小さいし、現物給付に至っては仏の半分、北欧の3分の1以下だ。
つまり少子化は自業自得であり、政治家や官僚の罪が重いとはっきり断言出来る。
最も責任の大きいのは勿論、高齢者にカネをバラ撒いて子供を減らしている安倍と自民党である。

この選挙対策の買票バラ撒きを育児関連の現物給付に投入したら出生率がＶ字回復するのだから。

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今週の週刊東洋経済は相続特集、日本経済は完全に成長を諦めた感じ。
もしデフレマインドのようなものがあるとしたら、それは単なる「老化マインド」でしかない。
しかも相続税対策マンション投資の愚劣さにも鋭く斬り込んでおらず、がっかりである。

	『週刊東洋経済』2018年10/6号 (相続が変わる)

太陽光発電のレポートは数年前に煽った自誌の記事を反省してから書いて欲しいものだが、
不採算投資の比率と発電形態、そしてどの企業（製造、販売の両方）が関わったかが重要。
太陽光発電の全てが不採算ではない筈だ。その辺りを深掘りしないと
政治的思惑に基づいてメディアが踊らされた、という結末になりかねない。

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ダイヤモンドの新幹線・航空機特集はもうひとつ、だろう。
やや目玉に欠けている感じ。矢張り列車か航空機に絞って
新しいサービスや憧れの商品を競わせるように紹介した方が良いのでは。

	『週刊ダイヤモンド』2018年 10/6号 (新幹線VS飛行機 十番勝負)

サブ特集のｅスポーツの記事がかなり気になる。
日本のゲーム産業が世界で出遅れているのは周知の事実だが、
ｅスポーツでも完全に後手に廻っている。

グローバル市場のプレーヤーもマネタイズも完全に
海外企業ががっちり握っていて日本企業の入り込む隙間が乏しい。

しかも日本の場合、国内人口が老化・減少しているので
マーケット自体がシュリンクする運命にある。
有能なプレイヤーは出てくるだろうし国内でイベントも開けるだろうが、
海外の富裕層を呼べたり大きな消費喚起効果があるようには全く見えない。

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次回もダイヤモンドに注目、早くも「新卒エンジニアの約9割が外国人」メルカリを取り上げている。

▽ 記事「人気タワマンでも40年後は廃虚!?」は本誌でこそ重要なのでは……

	『週刊ダイヤモンド』2018年 10/13号 (新宗教の寿命 伸びる教団 縮む教団)

▽ また老化日本を象徴する特集、「ベーシックインカムは幻想」の方が面白そう

	『週刊東洋経済』2018年10/13号

▽

	『エコノミスト』2018年 10/16号