東証と大証の合併が決定しそうですがこれは遅すぎる位で、
まだまだ日本の金融市場の意志決断は「too late,too small」です。
先月にはＮＹＳＥユーロネクストと欧州大手のドイツ取引所の
合併協議が始まっており、規模もスピードも足りません。
東証は恐らくカナダ＋ロンドンのグループと組んで
有力なアジアの拠点としての地位を死守せざるを得ないでしょう。
そうしないと確実に上海・香港・シンガポールの陰に埋もれます。
ロンドンと組んでおけばインドとのパイプも期待でき、
２４時間動き続けるグローバル取引所グループも視野に入ります。
これならＮＹＳＥ＋ドイツの巨大グループに対抗できる。
今の東証のトップが民間出身であるのが不幸中の幸いです。
世界的見地に立ち、一刻も早い決断と行動が望まれるところ。
▽ あらゆる局面でグローバルな視野を持つ人材が益々必要になる
クローズアップ２０１１：ＮＹ・独、取引所合併へ 規模追求し再編（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110211ddm003020096000c.html
” ◇システム強化、成長企業に狙い
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営する世界最大の証取会社、ＮＹＳ
Ｅユーロネクストと欧州大手のドイツ取引所が９日、合併協議入りを発表したこと
は、規模のメリットを求める取引所の世界的な再々編の幕開けを意味する。ロンド
ン証取（ＬＳＥ）もカナダの証取会社ＴＭＸグループと合併で合意したほか、投資
家やマネー、企業のボーダーレス化進展に合わせた合従連衡はアジアにも広がり始
めている。東京証券取引所など日本勢も待ったなしの対応を迫られそうだ。
「年間３億ユーロのコスト削減が可能」－。ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引
所は９日、合併メリットをこう強調した。ＩＴ（情報技術）と規制緩和をテコに、
欧米では私設取引所や新興の電子取引システムが安い手数料や売買注文処理の速さ
を武器に台頭。使い勝手の良さが投資家に好感され、ＮＹＳＥなど既存取引所から
取引シェアを奪っている。対抗するには、最新鋭のシステムを整備する必要がある
が、「投資負担は巨額」（米投資会社）。それだけに、市場では欧米を股にかけた
０７年のＮＹＳＥユーロネクスト誕生や、ＬＳＥによるイタリア証取合併などに続
く、国際的な取引所再々編が取りざたされていた。
特にＮＹＳＥは近年、最先端の電子取引システムで攻勢をかける新興の取引所など
に投資家を奪われ、米国内での株式売買の取引シェアが３割弱に落ち込んでいた。
そんなＮＹＳＥが目を付けたのが、株式売買よりも利益が見込める先物やオプショ
ンなどデリバティブ（金融派生商品）取引。世界的な金融危機後の規制強化でデリ
バティブ取引の透明化が求められているのも追い風で、傘下に世界有数のデリバテ
ィブ取引所ユーレックスを持つドイツ取引所との合併協議に踏み切った。
合併実現で誕生する新証取会社は、ドイツ側が約６０％、ＮＹＳＥ側は約４０％を
出資する方向。ＮＹＳＥが主導権を譲ってまでドイツ取引所の取り込みを狙う背景
には「デリバティブで世界のリーダーになる」（両社の発表文）との思惑もある。
また、規模拡大による合理化でシステム投資余力を高め、投資家を取り戻さなけれ
ば「アジアなどの成長企業の上場誘致も進まず、急成長する上海など新興国の取引
所に追い上げられる危機感もあった」（米投資会社）とみられる。
金融立国を目指すシンガポール取引所が昨年１０月、オーストラリア証取の買収を
決めるなど、アジアでも再編が活発化。市場では、ＬＳＥとカナダのＴＭＸの合併
で上場企業の時価総額で世界３位に後退する米新興市場の雄、ナスダックＯＭＸが
対抗策に出る可能性も指摘される。【田所柳子、ワシントン斉藤信宏】
◇取り残される日本
東証は上場する企業の株式の時価総額が３兆８２７７億ドルと昨年末時点で世界３
位だが、ＬＳＥとＴＭＸの合併後は４位に後退。年間株式売買代金では０９、１０
年と２年連続で上海証券取引所に抜かれ「アジアの金融市場のハブ（拠点）機能を
完全に上海など他国に奪われかねない」（市場関係者）と危機感も広がる。世界的
な取引所再々編が今後、アジアなども巻き込んで一段と広がれば、東証など日本勢
は新たな競争から取り残されかねない状況だ。
「（再編に対して）常にオープンだが、今のところ具体的な動きがあるわけではな
い」。ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併協議に関して、東証の斉藤惇
社長は１０日、記者団にこう述べるにとどめた。シンガポールなどアジアの取引所
も国境を超えた合従連衡に動く中、「東証なども生き残りのために欧米の上位グル
ープやアジアの取引所と組む必要があるのは明白」（野村総合研究所の大崎貞和主
席研究員）。しかし、財務力強化のための自らの上場も見通せないなど、国際再編
に向かう環境が整わず、当面は静観するしかないのが実情だ。
〔中略〕
自見庄三郎金融担当相は１０日の閣議後会見で「世界的な（再編の）動向を念頭に、
金融資本市場の整備に取り組む」と述べたが、日本は当局も証取も具体的な対応策
を描けていない。【大久保渉、横山三加子】”
→ 毎日新聞の非常によく整理された記事です。
経済紙よりも質が高いのではないでしょうか。
元記事には世界の取引所順位の図表も付いており、
ぜひ目を通しておきたいところ。
東証、アジア首位から転落＝売買代金、再び上海に抜かれる―１～９月（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Deco_30%26k%3D2010102400060
”国際取引所連合（ＷＦＥ）が２４日までにまとめた統計によると、２０１０年１～
９月の株式売買代金で上海証券取引所が東京証券取引所をわずかながら抜いて再び
アジア首位となった。東証は７月以降、欧州金融危機や円高の影響で日経平均株価
が低迷、売買が手控えられたのが響いた。
上海証取は、０９年１～１２月通年の売買代金で初めて東証を抜いてアジアトップ
に立った。ただ１０年１～６月は、年初の企業業績回復期待を受けて売買が活発化
した東証がアジア首位に返り咲いていた。
ＷＦＥによると、１～９月の東証の売買代金は前年同期とほぼ変わらずの２兆８１
５５億ドル（約２２８兆円）。上海証取は金融引き締めなどの影響で２３.３％減
となったにもかかわらず、２兆８５８２億ドル（約２３１兆円）と、東証をやや上
回った。
９月末の時価総額では東証がアジア首位を維持した。だが１年前からの増減率を見
ると、東証がわずか０.３％増にとどまったのに対し、アジア２位の香港証券取引
所は２３.２％増、３位の上海証取は９.８％増だった。”
アジアにおける東証の現況はこの記事で分かります。
端的に言えば明確な「地盤沈下」です。
為替取引のボリュームだけはかなり高い水準にあるようですが
勿論それだけでは足りません。
まだまだ日本の金融市場の意志決断は「too late,too small」です。
先月にはＮＹＳＥユーロネクストと欧州大手のドイツ取引所の
合併協議が始まっており、規模もスピードも足りません。
東証は恐らくカナダ＋ロンドンのグループと組んで
有力なアジアの拠点としての地位を死守せざるを得ないでしょう。
そうしないと確実に上海・香港・シンガポールの陰に埋もれます。
ロンドンと組んでおけばインドとのパイプも期待でき、
２４時間動き続けるグローバル取引所グループも視野に入ります。
これならＮＹＳＥ＋ドイツの巨大グループに対抗できる。
今の東証のトップが民間出身であるのが不幸中の幸いです。
世界的見地に立ち、一刻も早い決断と行動が望まれるところ。
▽ あらゆる局面でグローバルな視野を持つ人材が益々必要になる
 | 『ヒルズ 挑戦する都市』（森稔，朝日新聞出版） |
 | 『衝撃! EUパワー 世界最大「超国家」の誕生』（大前研一，朝日新聞出版） |
クローズアップ２０１１：ＮＹ・独、取引所合併へ 規模追求し再編（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110211ddm003020096000c.html
” ◇システム強化、成長企業に狙い
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営する世界最大の証取会社、ＮＹＳ
Ｅユーロネクストと欧州大手のドイツ取引所が９日、合併協議入りを発表したこと
は、規模のメリットを求める取引所の世界的な再々編の幕開けを意味する。ロンド
ン証取（ＬＳＥ）もカナダの証取会社ＴＭＸグループと合併で合意したほか、投資
家やマネー、企業のボーダーレス化進展に合わせた合従連衡はアジアにも広がり始
めている。東京証券取引所など日本勢も待ったなしの対応を迫られそうだ。
「年間３億ユーロのコスト削減が可能」－。ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引
所は９日、合併メリットをこう強調した。ＩＴ（情報技術）と規制緩和をテコに、
欧米では私設取引所や新興の電子取引システムが安い手数料や売買注文処理の速さ
を武器に台頭。使い勝手の良さが投資家に好感され、ＮＹＳＥなど既存取引所から
取引シェアを奪っている。対抗するには、最新鋭のシステムを整備する必要がある
が、「投資負担は巨額」（米投資会社）。それだけに、市場では欧米を股にかけた
０７年のＮＹＳＥユーロネクスト誕生や、ＬＳＥによるイタリア証取合併などに続
く、国際的な取引所再々編が取りざたされていた。
特にＮＹＳＥは近年、最先端の電子取引システムで攻勢をかける新興の取引所など
に投資家を奪われ、米国内での株式売買の取引シェアが３割弱に落ち込んでいた。
そんなＮＹＳＥが目を付けたのが、株式売買よりも利益が見込める先物やオプショ
ンなどデリバティブ（金融派生商品）取引。世界的な金融危機後の規制強化でデリ
バティブ取引の透明化が求められているのも追い風で、傘下に世界有数のデリバテ
ィブ取引所ユーレックスを持つドイツ取引所との合併協議に踏み切った。
合併実現で誕生する新証取会社は、ドイツ側が約６０％、ＮＹＳＥ側は約４０％を
出資する方向。ＮＹＳＥが主導権を譲ってまでドイツ取引所の取り込みを狙う背景
には「デリバティブで世界のリーダーになる」（両社の発表文）との思惑もある。
また、規模拡大による合理化でシステム投資余力を高め、投資家を取り戻さなけれ
ば「アジアなどの成長企業の上場誘致も進まず、急成長する上海など新興国の取引
所に追い上げられる危機感もあった」（米投資会社）とみられる。
金融立国を目指すシンガポール取引所が昨年１０月、オーストラリア証取の買収を
決めるなど、アジアでも再編が活発化。市場では、ＬＳＥとカナダのＴＭＸの合併
で上場企業の時価総額で世界３位に後退する米新興市場の雄、ナスダックＯＭＸが
対抗策に出る可能性も指摘される。【田所柳子、ワシントン斉藤信宏】
◇取り残される日本
東証は上場する企業の株式の時価総額が３兆８２７７億ドルと昨年末時点で世界３
位だが、ＬＳＥとＴＭＸの合併後は４位に後退。年間株式売買代金では０９、１０
年と２年連続で上海証券取引所に抜かれ「アジアの金融市場のハブ（拠点）機能を
完全に上海など他国に奪われかねない」（市場関係者）と危機感も広がる。世界的
な取引所再々編が今後、アジアなども巻き込んで一段と広がれば、東証など日本勢
は新たな競争から取り残されかねない状況だ。
「（再編に対して）常にオープンだが、今のところ具体的な動きがあるわけではな
い」。ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併協議に関して、東証の斉藤惇
社長は１０日、記者団にこう述べるにとどめた。シンガポールなどアジアの取引所
も国境を超えた合従連衡に動く中、「東証なども生き残りのために欧米の上位グル
ープやアジアの取引所と組む必要があるのは明白」（野村総合研究所の大崎貞和主
席研究員）。しかし、財務力強化のための自らの上場も見通せないなど、国際再編
に向かう環境が整わず、当面は静観するしかないのが実情だ。
〔中略〕
自見庄三郎金融担当相は１０日の閣議後会見で「世界的な（再編の）動向を念頭に、
金融資本市場の整備に取り組む」と述べたが、日本は当局も証取も具体的な対応策
を描けていない。【大久保渉、横山三加子】”
→ 毎日新聞の非常によく整理された記事です。
経済紙よりも質が高いのではないでしょうか。
元記事には世界の取引所順位の図表も付いており、
ぜひ目を通しておきたいところ。
東証、アジア首位から転落＝売買代金、再び上海に抜かれる―１～９月（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Deco_30%26k%3D2010102400060
”国際取引所連合（ＷＦＥ）が２４日までにまとめた統計によると、２０１０年１～
９月の株式売買代金で上海証券取引所が東京証券取引所をわずかながら抜いて再び
アジア首位となった。東証は７月以降、欧州金融危機や円高の影響で日経平均株価
が低迷、売買が手控えられたのが響いた。
上海証取は、０９年１～１２月通年の売買代金で初めて東証を抜いてアジアトップ
に立った。ただ１０年１～６月は、年初の企業業績回復期待を受けて売買が活発化
した東証がアジア首位に返り咲いていた。
ＷＦＥによると、１～９月の東証の売買代金は前年同期とほぼ変わらずの２兆８１
５５億ドル（約２２８兆円）。上海証取は金融引き締めなどの影響で２３.３％減
となったにもかかわらず、２兆８５８２億ドル（約２３１兆円）と、東証をやや上
回った。
９月末の時価総額では東証がアジア首位を維持した。だが１年前からの増減率を見
ると、東証がわずか０.３％増にとどまったのに対し、アジア２位の香港証券取引
所は２３.２％増、３位の上海証取は９.８％増だった。”
アジアにおける東証の現況はこの記事で分かります。
端的に言えば明確な「地盤沈下」です。
為替取引のボリュームだけはかなり高い水準にあるようですが
勿論それだけでは足りません。
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