支持率急降下 「政治とカネ」疑惑

麻生内閣の不支持率が上昇 共同通信社の電話世論調査(共同通信) - goo ニュース

麻生首相は、臨時国会冒頭で、解散を言明しながら途中から、「解散より景気対策」に方向転換したことは、できるだけ政権ポストに居座ることを、考えてのことであった。

組閣して早々に、中山国交相（当時）が、失言３連発したことも支持率低下の原因であろう。

閣僚の「政治とカネ」の問題も後を絶たない。公正取引委員会から談合疑惑などで、摘発された企業から、多くの閣僚が政治献金を受けていたことも発覚した。
首相本人が、国立病院発注品をめぐって、摘発された企業から献金を受けていたというから、あきれてものも言えない。

河村官房長官は、これに加えて「事務所費疑惑」もある。返金するとしながらも、まだ返していないようだ。中曽根外相、中川財務相、二階経産相、金子国交相、野田消費者担当相、小渕少子化担当相も献金を受けていた。

これだけの閣僚が、「カネまみれ」で政権を支えていることを考えれば、支持率低下することは当然のことである。まともな内閣でないことが、はっきりしてきた。

景気対策はどうであろうか。総選挙を意識して、世論受けを狙った、減税策ばかりである。

定額減税、住宅ローン減税、不動産取得減税、証券優遇税制などを目玉にしているが、定額減税以外は、０８年同様、延長するつもりのようだ。特に金持ちや大企業優遇の証券税制は、時限措置にもかかわらず毎年、延長の繰り返しである。降って湧いた金融危機といえども、これこそ存続させてはいけない。

肝心の財源といえば、自、公で喧々諤々の議論がされているが、まとまらず、仕舞いには、減税する項目だけを先に決めて、財源は先送りするという論調まで出たことは、いかにこの内閣が「いい加減」であるか、分かろうというものである。

麻生が、民意の支持を得ていないにもかかわらず、解散権を握っているかのような振る舞いも、支持率低下の要因である。支持率が高かった発足当時に、解散しなかったことが迷走の始まりで、こんごも支持率は下がる一方である。