額に汗する人を見習うべし

株価暴落、悲鳴列島　大阪の個人投資家「ありえへん」(朝日新聞) - goo ニュース

投資家は預貯金利息が不満であることから、株式や投資信託を運用することで、元本割れを承知で株式等を購入しているはずである。また、そのような説明も受けている。景気がよければ、預貯金より多くの配当が期待できるし、景気が悪化すれば、当然、損失をこうむる。

いまの日本の税制度は金持ちを優遇するシステムが浸透。われわれ貧乏人の預貯金利子は２０％課税であるが、投資家の受ける配当等は１０％課税（上場株式等）にしか過ぎない。金持ちが、ますます金持ちになるといわれるゆえんである。

これら配当についての優遇措置は、時限であったが毎年政府・与党がこれを延長し、ことしも来年も「投資家のため」と優遇を続行することが決定されている。逆に国民に広く恩恵があった、定率減税は３年ほど前、完全に廃止された。これをみても金持ち優遇税制は、いますぐ廃止しなければならない。

政府が狙うところは「預貯金より投資」と常々宣伝しているが、裏を返せば大衆の余剰資金を吐き出させることにある。つまり投資を勧めることで、大企業をいま以上に資本の回転を良くし、肥え太らせたいことにある。その大企業は、国民には利益を還元しない。

米の金融危機は、欧州にも飛び火したことから、いずれ、わが国にも上陸は必至である。すでに住宅関連会社や保険会社が破綻した。政府の宣伝で退職金や、老後の資金までつぎ込んだ人たちには気の毒である。

しかし、この世界はギャンブルと一緒で、損を覚悟して余裕資金で投資することが、この世界の掟といわれている。自己の責任と言われるだけである

だから、われわれのようにカネのない人は、手出しすることは禁物。また投資するだけの、金も持ち合わせていない。それにしても、政府の宣伝が行き過ぎたせいか、額に汗する人が少なくなった。

「一攫千金」などは夢。政府宣伝を信用してはいけない。なにごとも堅実にをモットーに。