民意に逆行 ブッシュのみやげを最優先

金融危機、日本に必ず影響 衆院予算委で首相(共同通信) - goo ニュース

麻生首相は一日千秋の思いで、掴んだ首相の椅子に、一日も長く座りたいため、言い訳ばかりの景気・金融対策に、こだわっているにしか過ぎません。

来年１月に、期限が到来するテロ対策特措法を成立させ、米ブッシュに捧げることを、最大の念頭においています。だから大多数の国民が望んでいる、解散についても、民意は一向に吸い上げられません。

選挙管理内閣でもあるため、経験豊かな実務に長けている、大臣は誰もいません。また、にわか作りのため、景気・金融対策など、なにも望むことはできません。

なによりも「お友達」ばかりそろえていますから、これらの難問を解決することは、発足当初から期待することが無理でした。

その閣僚たちを中心に、景気や金融対策するといいますから、効果がでるはずもありません。日本の景気・金融対策も、米国主導になることが懸念されています。

麻生の本当の狙いは、景気・金融対策は米国任せにして、テロ対策特措法を成立させることにあります。

麻生がいますぐやるべきことは、一刻も早く解散総選挙で、国民に信を問うことです。生活は苦しくなる一方ですから、政権交代が急がれます。