老人介護の自己負担と税金との関係 ニュース記事に関連したブログ

「社会保障カード」は、米国ではこれで納税の番号も全てまかなっているのだったと思う。
日本は、その代わりに「住民基本台帳ネットワーク」というものを導入したはずだがなぜか反対が多い。
確か、あの田中康夫元長野県知事もそうだった。
ところが、住基ネット情報というのは、住所、氏名、生年月日など住民票と同じものだから大した情報とはいえない。
これを使えば、不動産登記‥‥特に個人が行う住所移転の表示変更など簡単にできて便利なものだ。
経費の節減という観点なら、「社会保障カード」は「住基ネット」を使うのが妥当だろう。
住基ネットに参加していない自治体があるといっても、住基ネットより広範なデーターを扱う「社会保障カード」は、住基ネット反対の自治体は必ず反対するだろうからだ。
そういうところは、抜かしてしまうというのも結果として仕方がない。

一方、朝日社説は、介護福祉士のホームヘルパーの時給を上げよと言っている。
「厚生労働省の試算だと、ヘルパーの時給は１２１０円。全産業の平均時給より６００円近く安い。」と言っている。
ガストのパートのバイト代が時給880円-980円、首都圏だと時給850円-1063円。
これから見ると、時給は極端に安くないが、ヘルパー宅への移動時間等を考えると実働時間が少なくなる関係から手取りは良くないだろう。
朝日新聞社説は、介護報酬の人件費の給与水準を保証、それが出来ない場合は税金投入という。
ところが、財政赤字に悩む国としては無い袖は振れないから、朝日も「所得の低い人に配慮しつつ、保険料や利用料を引き上げる必要があるかもしれない。」 <WBR>と逃げているが、事実上のばらまき福祉を推奨している。

この福祉に金を使えというのは、民主党などの主張なのだが、そのためには北欧並に間接税の大増税をしなければならない。
ところが、消費税の大幅増税は結局何も生み出さない。
そして、増税によって生み出されるのは、単なる老人介護や生活保護者、ニートの生活扶助などだ。
一方、それによって消費社会が破壊されるようにでもなれば、企業は業績赤字を積み増し、失業が増える。
それでも失業者に手厚く福祉が行き渡るようになれば、ますます生業たてて働く人が減る悪循環に陥る。

かって、増税論議の時、中曽根康弘氏が今後増税するかどうかは、皆さんが「老人介護」について、「国にやらせるか」、「自分でやるか」の選択で決まると言っていた。
今介護費用というものは一律だ(状況によって違う)と思ったが、介護報酬そのものを利用本人が直接業者に支払い、あとで補填する形式にすると利用するものの意識が高まって良いのではないか。
その場合、介護費用を多くして多様な介護形態をとることも出来る。

本来、老人介護というものは子供などの家族が行うべきものだ。
それが出来ないから、又はしないで社会に押しつけ目というのは、子供を社会で育てるという社会主義者の考えだろう。
やはり、老人介護には、保健、税金からでは無理がある。
各種の税制と勘案して、老人介護ももうてっぺん考え直す必要があろう。
老人介護をしている人には、減税をしても良いはずだからだ。