尖閣漁船衝突ビデオ流出・左翼バネが働いた読売新聞の世論誘導の卑怯
「尖閣漁船衝突ビデオ」が公開された翌日6日読売新聞朝刊は、一面トップでその衝突映像のキャプチャー写真を掲載した。
社説でも「一般公開避けた政府の責任だ」と題して「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。」と論じた。
ところが、7日になると一瞬にしてトーンダウンする。
それどころか7日の社説は「日中世論調査 不信乗り越え『互恵』を築け」と一転して中国擁護論と思(おぼ)しき、朝日新聞の社説と見間違えるようなもの。
この中で、朝日新聞的に国民を洗脳仕様としている部分は、
「日中関係は、小泉元首相の靖国神社参拝問題で悪化したものの、その後、緩やかに好転していた。それが尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、反日デモの高まりで、一気に冷え込んだ格好だ。」と嘯(うそぶ)いている。
なぜなら、以前から反日デモの酷さは日本では散々報道されていたし、あの中国でのサッカー試合で、どんなに日本人サポーターに嫌な思いをさせたかどころではなく、サッカー場から出られなかったではないか。
北京オリンピックでも正常とは思えなかったし、上海万博では盗作問題もあったではないか。特に聖火リレーでは、長野市に中国国旗が並び、日本人が蹴られても警察は保護せず治外法権状態にあったのは真に日本人は震撼としたはずだ。
常に問題を起こすのは中国側で、何兆円も中国に税金をつぎ込みながら知らぬ振りというのは国民として馬鹿にされているとしか思えない。
そう言う感覚で考えると‥‥
「まずは、お互いの首脳同士が冷静にじっくり話し合える環境を整えるため、両政府が外交努力を重ねることが肝要である。」‥‥というようなことは、読売新聞は中国に対して言っているのではなく、日本国民に対して「冷静に」、「穏便に」と事なかれ主義を貫くようにガス抜きを目差している。
こういう朝日新聞の社説と見間違える社説が出るのと同時に、尖閣漁船衝突ビデオ流出問題は、政府の犯人捜しに重点を移すと共に、桐生市の小学校の苛め自殺問題にすり替える。
そして、6日東京で4,500人の尖閣漁船衝突ビデオ流出に対するデモがあったのに関わらず、読売新聞の全国版では一切報道されていない。
やたらと詳しく報道されているのは、相変わらず苛め自殺で学校の校長などを追及している記事ばかり。
そうして、2010/11/09の社説は「ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を」と5日の社説とは大きくトーンダウンした。
これでは、民主党の御用新聞並である。
一方、毎日新聞2010/11/09の社説は「社説：尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた」と5日の「尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う」とは大きく違って
「衝突時のビデオはそもそも、国家機密として『守るべき情報ではない』（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。」という正論を述べている。
実際、毎日新聞は7日以降大きく舵を切っている。
実は、2010/11/09朝の日本テレビ系「スッキリ!!」で奇っ怪なことがあった。
それは、YouTubeに流出した尖閣漁船衝突ビデオの世界からの反応というコーナー。
この映像の内の三分の二は、石垣島海保に捜査員が入ったとかの関係ない映像で、最後に出て出来た「世界の反応」は何と、中国、韓国、ロシアである。
日本領土を占拠している韓国、ロシアと当事者である中国で何で世界の反応か！！
想像すれば、映像の三分の二は差し替えられたというのが間違いないだろう。
そうでなければ「世界の反応」ではなく、領土問題の関わる「中国、韓国、ロシア」の反応でなくてはならないし、そんなことは視聴者は期待もしていない。
いずれにせよ、読売新聞とその傘下にある日テレは尖閣漁船衝突ビデオ流出で高まった国防や国民意識を中和させて、親中国へ持って行くという世論形成を目差しているとしか思えない。
それで、そんな世論形勢で国が守れるのかということなどは、一切新聞でも書いていないし主張もしていないところに読売新聞のナベツネ的策術が散逸する。
ナベツネが豪語して、読売新聞の1,000万部を持って世論形勢する誘導するとほざいても、国民はそんなにバカではないと思い知るべきだ。
