ＩＭＦの消費増税提言の笑える経済感覚

ＩＭＦの消費増税提言の笑える経済感覚

IMFの消費増税提言(「2011年度からの段階的消費税率の引き上げ」を提言した。)を見て「ふふ～～」と笑えるなら良く判った人であろう。
何故なら、IMFの言うことは日本の鸚鵡経済学者と全く同じだからである。
IMFは、どんな人達の集まりかと言えば、米国型経済学者の集まりであると言える。
そして世界の経済は全て米国的な経済が普遍的であって、間違いないと考えている人達。
ならば、米国経済が変質すれば米国経済を修正に動くかと言えばそんなことは無い。
その米国の財界人、経済学者の日本経済やその本質を捉える時、どんなものなのであるかは、あの山一証券破産の後に山一の軒を借りて営業したメリルリンチのことを思えば良く分かる。
普通の常識として金融業として他国に進出する時、少なくともその国の資産の持ち方、そして経済の根源ぐらいは調べておくものである。
ところがメリルリンチは、日本には金融資金が約2,000億円あると言う様な情報のみで、それが全て個人金融資産であると思って、進出したような感じなのだ。
その営業方法とは、「あなたの(金融)資産を全部管理させてください」の様なものだった。
それで相続は楽になりますとあったかどうかは忘れた。
そして金融資産がなければ、資産として持っている土地、建物も売って現金にして債権として預けてくださいと言うものだった。
ところが、日本人の資産というものは不動産が一番だから、資金が集まらない。
結局こそこそ知らぬ内に日本を去っていったメリルリンチだが、時の大銀行でさえこの認識不足。
日本の個人資産は米国と同じように、資産を金融資産という債権で持っていると考えていた。
まあ、それでメリルリンチに言われるままに全財産を金融資産に変えて預けた人はいないだろうが、もしそうだったらメリルリンチが日本を去る時には、短期間で資産が三分の一か良くて半分になった。

そんな認識不足の米国的経済感のIMF。
確か韓国かどこかがIMFの管理下に置かれた時、その国の経済がボロボロにされたと以前新聞に書かれていた。
IMF‥‥所詮米国的経済の感覚で、どこの国も米国経済と同じ指標であると想定し、最終的にその国の経済を食い物にする。
そこに「ネバダ・レポート」という「アメリカのIMFに近い筋の専門家」がまとめたものがあるという。
それによれば、「その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、『公務員の総数、給料は30％カット、ボーナスはすべてカット』『公務員の退職金は一切認めない』『年金は一律30％カット』『消費税を20％へ引き上げ』など8項目が実行されるだろう、というものだ。」
要らない公務員の多いことは、納得だというものの消費税が20%になったとしたら、日本は消費国ではなくなり日本企業は日本を後にせざる終えない。
簡単に言えば、「IMF管理下」に入っても、入らなくてもその時は破綻であり、IMF管理下であれば、永久に日本の復活はないと言うことである。