英語は話せても経済学が分からない経済学者達のつけ
日本の円高が止まらない。
なぜ円高なのかと言えば、日本の国債のほとんどは日本で買われているように預金、貯金が膨大にある国。本当の意味でリスクの少ないお金持ちの国であるわけである。
ドル安ユーロ安、そもそも米国もEUも赤字を抱えてその埋め合わせも出来ないからであるし、この際そのドル安ユーロ安を利用して金を呼び込もうとしている。
ここで経済界は、日銀に何とかしろと言っているようだが現在の政策金利0.1%をゼロ金利政策に移行しても景気が良くならないし、この円高が止まるわけではない。
それは、既に何度も実験済みであろう。
そして、日銀が為替に介入したとしても、米国もEUも協調介入するわけではないし逆にこれ幸いと大損させられると言うのが関の山である。
しかも、ゼロ金利政策に移ればデフレが余計深刻化する。
なぜなら、金利が安くなれば銀行としては貸し出しリスクが益す。日本だけか超低金利の頃は、円キャリートレードが盛んで米国のファンドに投資すれば事足りた。
ところが、世界中が超低金利時代になれは、日本の低金利は何の役にも立たない。
銀行は国債を買って市場には金が出回らない。
なぜこんな事になったのかと言うのは、英語は話せても経済学が分からない経済学者が沢山いたと言うことである。
読売新聞では「企業の国際化 英語が社内公用語となる時代（8月25日付・読売社説）」と楽天やファーストリテイリングを持ち上げている。
そして、「グローバル化が進む中で、日本企業が必要に応じて英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受け止めるべきだ。」というのも所詮ワンマン企業だ。
よくよく見てみれば、楽天がやっているのはモールと言うより、主要事業は「金融」であることが分かる。
ファーストリテイリングも所詮小売業。資本さえあれば中国でもマネが出来るものであるし、利益が出るのは消費国のみ。
読売社説では「ある意味で極端とも言える『英語公用語化』は、社員の意識改革を徹底させる“ショック療法”と見ることも出来る。」と書くが、結局そんな無駄なものに時間が取られて結果がどうなるのかは今後注目ではある。
ここで又バブル時代を持ち出すが、この時代というのが経済学者が単なる米国経済をそのままに請け売りする実体経済が判らない鸚鵡経済学者かどうかである。
バブル直後の経済状況分析では、デフレの兆候が出てデフレスパイラルの入り口にあったと言うことは、失われた10年なり、20年と言う言葉が使われるとおり明確である。
ところが、その当時の経済企画庁の官僚という政府エコノミストそして、いわゆる御用学者、その他諸々の経済学者は何を言っていたかと言えば「景気循環論」であった。
1989年8月、女性初の民間人閣僚として第1次海部内閣で(当時)経済企画庁長官に就任した高原須美子氏。(1989年8月10日 - 1990年2月28日)(総量規制1990年3月)
退任して直ぐ、バブルが弾けた後この高原氏を招いた経済講演会があった。
この講演会で述べられたのがなんとバブル期の好景気の話し。
「仕事はいらないから、もっと休みをくれという労働組合」の話は憤懣ものだった。
それで不動産業者が不動産市場を建て直すにはと質問したところ、(一瞬にして顔色が変わったように)けんもほろろに不動産市場などどうでも良い、不動産と景気は関係ないと言い切った。
牧野昇氏という、著名なテクノ・エコノミストだかシンクタンクの創設者とか言われている人物がいる。当時は三菱総合研究所副社長だったか、会長だった。
この牧野昇氏は、1990年3月の総量規制直後バブル崩壊後の日本経済を甘く見ていて、そのうち景気が良くなりますとやはりこの景気循環論者であった。
その牧野氏も住専処理の問題が出で来る前の1992年初頭頃になると「景気循環論」ではないらしいとやっと言い出すのである。
その後、バブル経済の後遺症は続くのだが、やはり「住専処理」によって二段底になった。この「住専処理(1995～6年～)」の経済に対する評価というのは実際はなされていないのではないか。少なくともその後に及ぼした土地暴落結果というのは、この住専処理とその処理のために作られた整理回収機構の土地の投げ売りによるものが大きい。
いずれにせよ、バフル崩壊後の日本経済の運営の仕方は従来からの実際の日本の経済の仕組みとは違って米国型の経済によって立て直そうとした。
分かりやすく言えば、日本にもIMFの隠れエージェントと言うべき鸚鵡経済学者が日本経済を潰したと言える。
景気が良くなる大原則は、国民の資産が増えること。これは間違いない事であろう。
バフル崩壊後は、国民の資産の大部分を形成する不動産の価値をなくし、残った預金、貯金は超低金利政策で元本に手をつけないとならない様になった。
その上、株投資をしていた人達はその資産をバブル期の何分の一かにまで減少すれば、国民は貧乏になったと思わざる終えない。
専修大学名誉教授(経済学)正村公宏先生は、バブルの原因を「1980年代後半、貿易黒字拡大と円高不況に対処する超低金利がバブルを誘発し、‥‥」と理由づけしている。
これはこの国民の資産を経済指標に入れないという考えのために、間違いの元になっている。
「超低金利がバブルを誘発」と言うことなどあり得ない事は、現在全く同じ状況下で「バブル」が生じない事で明らかである。
バブル時代の直前には年9%という高金利の時代があり、国民の懐が豊かだった。
そして実際は、政策金利が下がってもそんな金利が適応されない業種もあると言うことである。
事実ゼロ金利政策が実施された頃でも、10.25%の金利が適応されていた中小企業などざらだったのである。
現実の経済と紙の上に書かれた経済とでは、全く違うと言うのは末端の国民はわかっている事である。
日本の国の指導的地位のある人達は、例えば「自分は米国帰り」という様なエリート意識をひけらかせるが、所詮戦前の陸軍 の「天保銭」と呼ばれた陸大組の参謀と大差ないという事が明らかである。
それは、デフレ経済から20年も抜け出せない今の日本経済で証明されたようなものなのである。
