中山成彬国土交通相辞任・異口同音の批判は、戦前の言論統制と同じ。

今日の新聞社説、放送共に中山成彬国土交通相の辞任に対する批判ばかりだった。しかも、どの言い方も異口同音という全く同じ口調。
文化放送の午前11時３０分からの「寺島尚正ラジオパンチ」に出演したコメンテーター・経済ジャーナリスト荻原博子氏も、全く同じようだった。
特に日教組のことなどにも言及する当たり、その番組の体質を思い起こすところ。
しかし、最後に「戦前の言論統制」に行き着くというところまで話を持って行くなど、どう見ても倒錯している。
今言論統制しているのは、いわゆるマスコミ、新聞、そしてそれに荷担する左派言論人ではないか。

実は、一般人に聞いて見ると「あれはあれでよい」という意見も多い。
なぜなら、そう言う人物として閣僚にして色々言わせればよいのではないかという。
そして、そう言う意見を封殺するというのはマスコミなどによる言論統制になるのではないかと言うことだった。
本来、そう言う人物の言論に対して、「適切か適切でないかは」国民が判断することで、その様に何でも言わせて選挙をすればよいという意見もあった。

要するに、選挙になれば今まで「反日的な行動」を取っていた人物も「きれい事」を言って、国民を騙すのが許せない。
まして、絶対そんなことをしないのに「やるような公約」を掲げたり、「国民のために頑張ります」など心にもないことを言う。
彼らは当選したら国民のことなどこれっぽっちも思っていないというのは見え見えだ。その時は、国民は怒り心頭なのだが、実は諦めてしまっている。
だから、官公労の支援なら、国民のためでなく官公労のために国会議員になりますと言えば、話が分かりやすいというものだ。<wbr>

しかし、日本と言うところは「米軍占領を進駐」と言い換え、大東亜戦争をGHQが示した「太平洋戦争」に。敗戦記念日を終戦記念日‥‥‥

何でもこの様に言い換えるというのは、その実態を薄めるとはいうものの好ましくない。あのヒットラーのユダヤ人虐殺の時に、言葉の言い換えを散々した。
これは、その実態を誤魔化すものだったというのは、間違いないことだ。

何でもきれい事で、嘘も方便という国民を騙す選挙はこりごりだというものだ。

やっとロシア侵攻・居直りを非難する日本のノーテンキ

8月17日に「ロシア・グルジア進攻を無視・北方領土を放棄した福田政権」という記事を書いた。
その時の要旨は、
「日本は、旧ソ連に北方領土を占領されたままであるなら、そして平和を希求するなら、ロシアのグルジア進攻と『和平原則に関する文書に署名』した後も撤退しないロシア軍を批難すべきだろう。」
‥‥と書いたが、日本の新聞も政府も何も反応がなかった。
その時は、日本の国は北京オリンピックという見せ物に眩惑されてしまったのか、不思議な光景だった。
当然、ロシアはそう言う時を狙ったのは明らかなのだが、中国としても苦々しく思ったことだろう。
そして、本来平和国家と言うことを希求するなら、速やかにロシア軍の侵攻を批判する。そして、かっての満州国侵攻の時の惨劇を表明すべきだった。
戦前の日本政府は、人種差別撤廃という国是があった。
そのために、ナチスによるユダヤ人迫害も言葉では同盟国「ナチス」に同調するも、実際は、米国でもやらなかったユダヤ人保護を世界一行った国であることは誇れるものだった。
しかし、今の日本の原理原則は何だろうか。
非核三原則か武器輸出三原則か？
そして、その元になるのは何であろうか。
本来、平和主義の筈だ。
しかし、よくよく見てみればそんな原則など何もないことが分かる。
強いて言えば、「一国平和主義」。

核武装も出来ず、集団的自衛権も持っていても行使できない国が、「一国平和主義」などあきれてものが言えない。
真実は、単なる空想的理想論を描いた人達というものだろう。

日本の情けなさというものは困ったものだ。

産経【正論】作家・深田祐介 北京五輪と国旗の似合う美女のおかしさ

産経新聞【正論】作家・深田祐介　北京五輪と国旗の似合う美女(2008/08/26)

産経新聞の正論にこんなノーテンキなというか、馬鹿げたものがあった。
それも

北京オリンピックで美女と言うから、あのチャイナドレスの美女三百数十人の事かと思った。
あの身長１６８－１７８センチ、鼻の巾は顔の十分の一以下、１５００人くらいの女性を集めて合宿させて選抜した全国「共産党幹部」の娘さん達。
高学歴の彼女たちだから将来、スパイやモデル、外交官など末恐ろしい感じがある。
ところが、この深田祐介氏が示しているのは、
「美女は満面に微笑をうかべ自信に満ちて行進する。卓球選手の福原愛さんだ。戦後初めて国旗の似合う美女が登場した、と言っていい。」
とあのヒラメ顔の福原某氏のことを言っている。
週刊誌を見ても、初めからメダルなど夢の又夢の福原愛に関して、不思議と好意的だ。シングルベスト１６は、全く無視してダブルスベスト４は良くできたと褒めちぎり。
しかし、全日本卓球選手権、１位と１６位の選手を組み合わせるよりも、もっと上の選手を組み合わせた方が良い結果が出たかも知れない。
ダブルスはそう言うものではないと言うかも知れないが、シングルで下位選手というのはやはり実力は劣るのではないか。

それにしても、深田先生は驚くほど勘違いをしている。
「それで彼女の堂々の旗手ぶりは一般日本人の胸を打ち中国人観衆の罵声（ばせい）、罵倒（ばとう）のこだまも『まあ、あの美人と笑顔に免じておおめに見てやろう』という範囲に踏みとどまったのではないか。」

中国人、特に上層階級というのは「マニュアル」人間であると言うことに気が付いていない。
なぜなら、常に共産党本部から「何をせよ」と指示がある。
ものを考える幹部は偉くなれない。
多分深田先生は、中国というのは民主的な選挙で選ばれた共産党という政党があると考えているのだろう。
そうでなければ、中国は自分の意見も自由に言える民主主義の国と思っているのかも知れない。

だから、
「鈍感な中国人は気がついていないが、福原愛という存在を失ったら、中国が突然亡国の危機にさらされる可能性だって皆無と言えなかった。」
どこにそんな兆候があったのか知りたいものだ。
日本は、TDLの様な遊園地に行くのに、外からディズニーストアで買った、ディズニーグッズを大量に持ち込む様な国だ。

本当に、「すすめや　すすめや　みなすすめ　御国の旗をばおし立てて」と言ってもらいたいものだ。
実際は、日章旗に五星紅旗が張り付いていたのを日本国民はみんな見ている。

五輪対策・中国への配慮が支持率浮揚・内閣改造を無駄にする。

中国製ギョーザ事件の件は、7日の読売、日経、朝日とほぼ同じような社説が掲載されていた。

その論点の中心は、福田政権が「食の安全」よりも中国との関係を優先して、事実を１か月公表しなかったということ。
しかし、中国から口止めされていたとは言うが、なぜ今頃になって公表したのかと言うことではないだろうか。
朝日新聞でさえ「この事実が７月の洞爺湖サミットの直前に外交ルートを通じて日本政府に伝えられていたのに、国民には一切知らされなかったことが理解できない。」と書くのだから、誰も理解できないというものだ。
そして、８日には、産経と毎日が後追いの社説となった。
毎日新聞社説では、
「その理由について高村正彦外相は、捜査への支障を避けるための中国側からの要請によるものだったと説明している。
　相手国との約束を守ることが外交上、重要であることを否定するものではない。
だが、国民の安全を守り、安心を確保することは政府の基本的な役割であるはずだ。 <WBR>
　今回は消費者の安心より中国への配慮を優先させたということだろうか。
この疑問に、『安心実現内閣』を掲げる福田首相は明確に答える必要がある。」‥‥‥と大方言い尽くしてしまった感がある。

産経社説では、「これらは日本政府が五輪開催前に波風を立てたくないとの思惑から、国民の中国食品に対する懸念を払拭（ふっしょく）するのは後回しで良いと考えていたからではないのか。」と大体そうだろうと言うことを書いている。
しかし、中国の体質というのもは五輪があってもなくても同じではなくて、五輪以降は開き直るというのが予想されるところだ。

外交というのは、相手が弱みを持つときに要求を出して、その要求を通すというのが大原則で、香港返還も東欧のソ連からの離脱もそんなときだった。
しかし、日本というものは、北方領土もロシアが弱みを持つときに要求せず、逆に助けを出すくらいだから日本の外交と言うのは不思議なものだ。
日清戦争の時の下関条約。
時の大日本帝国全権弁理大臣・伊藤博文（内閣総理大臣）、大日本帝国全権弁理大臣・陸奥宗光（外務大臣）がどんな作戦をとったか、今の外交感覚とは相容れない事だろうが、今でも世界標準だ。
それだけ、今の日本の外交というのは希有で、「バカ丸出し」。
外務省が常々言っている「大人の外交」とは、実は「子供のお使い外交」 <WBR>であることがよく分かるものである。

それにしても、福田首相は「政権支持率」を気にしないなどと民主主義とは相反する感覚を持っているのは、まるで故宮澤喜一元総理のようだ。
いずれにせよ、この中国製ギョーザ事件のお陰で、内閣改造で政権浮揚と思っていたのが、元の木阿弥になってしまったのは明らかだろう。

歴史的に見て、韓国、中国に配慮すれはするほど、譲歩すればするほど、支持率が低下するというのは本当なようだ。

ナイーブ８／６広島市長の平和宣言を読んで思うこと

８月６日、広島市長の平和宣言を読んで何やらむなしいというか、色々と妙な言い回しに気になることがあった。

何やらいつも通りのナイーブな書き出しから、「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」と続く。
「地球人口の過半数を擁する自治体組織、『都市・自治体連合』が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく」‥‥「昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は１７０か国が支持し、反対は米国を含む３か国だけです。今年１１月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。 」と続ける。

真実はそうではない「決議には米国、インド、北朝鮮の３カ国が反対し、中国やフランスなど９カ国が棄権した。（産経新聞2007.12.6）」のであって、核保有国は全て反対か棄権と言うことになる。

特に、ロシア、中国など主要な国々が核を持っているから廃棄できず、インドは、中国、パキスタンが核保有国であるから同じく廃棄できない。
はっきり言って、国連の常任理事国と主要国が核保有国であって、2次大戦で敗戦国だった日本、ドイツなどが持っていないと言うことに過ぎない。

こんな事から言えば、「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。」と言うことが絵に描いた餅であると同時に、そう思いたいという空想であることが分かる。
そして、何より間違っているのは米国政府に「民主党大統領」を期待している様な節が見えることだ。
しかし、広島長崎に原爆を落としたのは、米国の民主党大統領である第32代ローズベルト（ルーズベルト）大統領であり、次のトルーマン大統領である。
そして、そのトルーマン大統領は、朝鮮戦争とその政策で失敗し３選を断念した人物でもある。

ナイーブさは、後半ますます妙になり、「対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。」というのは単純にとらえればその手の工作員にすれば、泣いて喜ぶほどの成果だ。
なぜなら、米国、中国、ロシアなどの主要国は参加していないか、又は時と場合によっては留保しており、まともに廃棄したのは脅威がなくなった国や日本などの「お馬鹿な」そして、軍事音痴の国ぐらいしかない。

極めつけの意味の分からないのは、次の部分。
「市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信頼に基づく『パートナー』の関係を築いて来たからです。」 <WBR>
文章全体から垣間見えるのは、「国」という単位が喪失して、「都市」や「自治体連合」ということばが散出している事ではないだろうか。
いま各国は、都市国家の集まりではない。
だから、米国のように州兵がいたり、スイスの様に都市単位に戦車や武器倉庫があるという都市はない。
軍隊を持つのは、国家だから都市が軍隊を持つなどと言うのはあり得ないことだ。
そして、「日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える『パラダイム転換』の出発点とも言えます。」と無政府主義に基づく理解不能なことを言い出す。

平和宣言なら、今一番国民の関心の高い、又核の脅威として見逃すことが出来ない北朝鮮の核とそれを容認する米国政府。
このことに言及しない限り、平和宣言など「無に等しい」と思うのではないか。
その上、核廃絶決議に反対した北朝鮮の名も隠し、一言もでで来ないというのは馬脚を現したと言うものだろう。

最後の言葉、「長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽（つく）し行動することをここに誓います。 」

「世界の市民」とは何だろうか。

無意味な言葉は、宣言自体をそのまま無意味にする。
穿った考えをすれば、いろいろとでで来ようが、ここでは詮索するのは止めよう。

失政・社会主義・共産主義に回帰する日本政治

近年、日本の政治情勢を見ると梯子を外され、足踏みして進めず、何をして良いか分からぬ「あほの日本」を演じているように見える。
あたかも親に見放された子供のようである。
一方、竹島に関する見解も町村信孝官房長官は２９日の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島韓国名・独島）の領有権を韓国領」から「主権未確定」と変更したことについて、「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と述べた。（産経新聞）
‥‥と言うように、「大人の対応」と言うことらしいが、子供が大人の対応をするはずがない。

それにしても、３１日に、町村官房長官は、「米国の機関のすること」と「米国の日本に対する（竹島に関する）姿勢」は変更がないと米国二枚舌を認めるような発言をしている。
こんな事だから、日本は舐められると言うものだろう。本来政権が弱っていれば、その時こそと攻めるのが国際常識だ。
あの「ヤルタ会談」もそれを利用してスターリンにやられたのが欧州分断と言うものだった。

元々、各国の標記を調べていちいち抗議するくらいの対応が必要なのが、領土問題というものである。
領土問題において、勝手に占拠するというのは価値観の変遷から今や「悪党」の国というイメージが付きまとうようになった。
何時からかと言えば、ソ連崩壊、湾岸戦争からである。
だからこそ、韓国は領土問題はないと必死になっている。
逆に言わせれば、領土問題を持ち出されると韓国は世界的に微妙な立場に立たされることになる。
日本政府は、不思議なことに竹島問題であまり言及しないとか、韓国の不法占拠に対して無視するような態度をする。
これは、明らかに韓国から日本の政府、政治家に懐柔工作がなされていると言うことで、国民には預かり知れないことである。
逆に言えば、暴露されたら都合の悪い政治家も多いはず、在日の人には日本国籍を持たないから、選挙権がないはずなのだが実に不思議なことだ。

さて、近年共産党に入党する人が増えているという。
小林多喜二の「蟹工船」がベストセラー？全く持って妙なものだろう。
マルクスの理論を実践したのがレーニンであり、レーニンは暴力革命によって政権を奪取した。
しかも、レーニンの革命政府にはそもそも労働者階級の指導者はほとんどいなかった。
レーニン自身貴族出身であったとおり、知識階級が革命を指導したのは、共産主義の基本というものだ。

今日本は、小さな政府を目指した今までの改革ではなく、小さな政府といいながら規制を強化して、すなわち権限の強化を目指しているように見える。
例えば、今や官製不況の最大のものとなった建築基準法の厳格化。その厳格化によって、マンション業者や建設業者が倒産するなど日常茶飯事になった。
今、「興奮が収まってみれば」別に規制強化する必要などなかったのではないかと言うものだ。
しかし、一旦規制強化というスイッチが入れば無駄であろうと、より厳格化にすすむというのが官僚組織である。
一級建築士も数年後では、誰も合格できない制度になってしまうのではないだろうか。
その時の合格者の少なさを見て慌てるのかそれは知らないが、なんとこの期を狙って官僚組織は「外部委託」という天下り機関の拡充をしている。

こんな事から分かるように、今日本の政府は戦後のMacArthur政策という社会主義政策を継承し続けてきた。
欧米では、国民に金を持たせる政策として、相続税廃止に移行しているのに、日本だけ強化に移っているのは、共産主義化の強化の典型例だ。

共産主義的思考を修正して、本来の資本主義社会に戻すと言うのが近年の課題だった筈だった。
しかし、日本では「アメリカンドリーム」が存在しないように実は資本固定が行われている。
米国の占領下で行われた共産主義思想による土地所有者に対する攻撃・農地解放と財産税は、中産階級を破壊しただけ。
簡単に言えば、国民を等しく貧乏にして労働者を増やした。
セーフティネットを破壊された上、矮小の土地しか持たなくなったにわか自作農を救ったのは、高度成長による工場労働者への転身だった。
だから、実は日本の基本の政治体制というものは何一つ見直されていなかった。

そして、今日本が途方に暮れているというのは、自分達が何をやってきたのか思考停止して何も分かっていないということだ。

共産主義に対する幻想は、共産党幹部の学歴を見てみればよく分かることだ。
確か、世間の不満を感じてあの「オウム真理教」に入信した信者がいみじくも言うことは、ここも「学歴社会だった」といったことだった。
いわゆる、おちこぼれて「フリーター」になった人達が共産主義、社会主義に浮かれてそれに走ったとしても‥‥‥‥
その世界というものは、現実社会よりもより強権的であり、権威主義的であり、学歴社会であるということだ。
そして、その組織の基本には「人間愛」が存在していないというのは常識である。

「６カ国協議」から撤退する覚悟で臨めるか日本

北朝鮮の核開発を巡る６か国協議を見てみると、何も成果が出ていないのに「成果が出た」と米朝で茶番劇を演じていることがよく分かる。
しかも北朝鮮の原子炉の冷却等の破壊パフォーマンスは、米国からの高額な費用によって行われた事は明らかになっているとおり、北朝鮮は米国に恩を売ったと思っているに違いない。
もともと、金のなる木である核を放棄する気もないから、させてやった代わりに「金をよこせ」というのが北朝鮮やり方である。
しかし、米国はサブプライム問題で「お尻に火がついている状態」であるし、中国は北京オリンピックで金がかかるから当然支援する気もない。
米中も金を出させるならば、キャシュデスペンサーの日本と決めつけているから北朝鮮支援などまっぴらだろう。
だから、ロシアが「拉致問題の解決」を勧めるように言うのである。

そして、この北朝鮮問題などは、元々の米国民主党の考えに沿った、アジアはアジア（中国）に任せると言うことでも考えているのではないだろうか。
なぜなら、今や中国は米国にとって大きな債権国だ。
逆に言えば、日本の安全保障は自らの自助努力を要求されていると言うことである。
今までは、国民議論も無視しして、内緒で「取り決め」を決めたりして、必要な金は「財投」から流用したり、国債を発行したりして国民に分からないようにしてきた。
それが、事実上の財投資金の枯渇であり、国債が減らない原因でもあった。

多少無責任なことを言うようだが、パフォーマンスとして「６カ国協議」から抜ける素振りをしてはどうだろうか。
事実、北朝鮮の核を容認してしまう「６カ国協議」など無意味だろう。そして、もし日本が抜けてしまえば「６カ国協議」は事実上の終わりだ。
なぜなら、どこからも金のでない「６カ国協議」など北朝鮮は参加している意味がないからである。

そうであるならば、けっきょく振り出しに戻り日本は米国抜きの安全保障を考えざる終えず、「核の傘」にないことが分かれば、日本から米軍の撤退を示唆することが出来る。
米国にとっても駐留米軍は世界一安上がりな軍隊である。
だから、もし撤退ともなれば、大幅な影響力が減じられ、それこそ中国の台湾侵攻に対しても容認せざる終えない事態になる。

今、デフレ状態で日本国内に金がない。
こんな時は、国際社会に拠出している金を引き上げて、日本の存在感を魅せる必要があるのではないだろうか。

しかし、内弁慶の日本の官僚、政治家にはそんな能力はないが。

崩れゆく日本をどう見るのか

日本が、普通の国すなわちあの雅子妃の父親、小和田氏のいう「ハンディキャップ国家」でなかったら‥‥‥
まず今頃領土問題で「云々する」必要はなかったろう。
その「ハンディキャップ国家論」と言うのは、戦後米国民主党系のライシャワー教授の提唱するところでもあった。
要するに、日本封じ込め策である。
そして、そのマッカーサーの洗脳を上手く利用したのが左派であり、コミンテルンだったことは歴史が証明している。
昨日、上野公園口に行ったら、「憲法を守ろう」とかのゼッケンをした６０歳過ぎの年寄り（？）が署名活動をしていた。
それで彼らは何をしたいのか本当のことはよく分からない。
彼らの言い分というのは、その結果導き出せる結果、又ものを考えると言うことは一切なく、常に「短絡」である。
言い換えれば、「他人に対する依存」、「甘えしか考えられない」。
そんな人物の家庭がどんなものが見なくてもよく分かるというものだ。

先日「ホームレス中学生」の田村裕に彼女がいる様な報道があった。確か、「太田総理」の番組で相続禁止の「側」に与していた。
番組の都合と言うこともあるかもしれないが、どうもそうでもないようなのは実際の発言から感じられるものだった。

彼らのように、自分の子供に何か残してやりたい、又は家庭を守り、子供を守るという愛情が欠如しているように見えるのは事実なのではないだろうか。
そして、そう言う人達に共通しているのが依存心と逆に他人に対する冷たさだ。
そんな人達が、今まで日本に充満してきた、そして教育によって家庭を破壊しその結果として「依存心」の強い幼稚な人間が量産していたのではないだろうか。

かって、そして今も女性の学者や文化人は、「専業主婦」を攻撃してきた。その理由は、仕事を持たずに「遊んでいる」、昼間から「昼寝」でもしていると言うことだった。
それなら、その大先生の子供は？‥‥‥と言えば、未婚で子供も家庭もなしだったり、子育て放棄に等しい人達であることは間違いない。
だから、自分たちと同類のかわいそうな「女性達」を生むために、保育園を、待機児童ゼロなどと言っている。

しかし、専業主婦は決して遊んではいない、次世代を担う「子育て」は専業主婦の元にあり、子育てを終わった人達は、「ボランティア」に「芸術」に邁進する。
男どもやキャリアウーマンが定年を迎えて引退したとき、趣味の陶芸、写真、書道、絵画、俳句‥‥‥‥‥を習うべく師匠につくとき、驚きはしないだろうか。
なぜなら、そこには表の「金を稼ぐという商売」とは別の世界があるからだ。

そして、どんなにか実業世界で偉かったとしても、その世界では単なる一年生でしかない。
ぐうたらとバカにしていた、能タリンの万年平社員が偉い先生だったりするから面白いものなのだ。

そして、彼らこそ本当の日本の姿のありようが分かっている。
だからこそ、国家の行う教育に反して従来のの教育を施し、日本を基本から守っているのである。

マスコミ人や偉い学者先生は、学歴無用論やプタロー尊重などと嘯く。
しかし、実際は就職に学歴がものを言い、今や芸能界のクイズ番組のみならず、全て「学歴」がブランドとしてものを言っている。

そして、共産主義国家、共産党は最も学歴を尊重するところだ。
日本共産党を見ても分かるように、戦後の書記長は全て東大出身なのである。

朝日新聞の突出する高裁二審強調の社説

慰安婦番組訴訟の最高裁判決に対する新聞各社の社説は、予想通り面白いものになった。
構図は、読売、産経、日経　対　朝日、毎日と予想通りの関係で、いずれの社説も基本は最高裁判決を「極めて常識的な判断」(朝日新聞)としている。
毎日新聞では、「大きな意味をもつ判断」。
読売新聞は、「常識にかなった判断」。
日経新聞は、「『編集の自由』を保障する判例として歓迎したい。」
産経新聞は、「妥当な判断」

と言う具合だ。
しかし、昔から手紙の本音は、最後の「追伸」の部分に現れるという。
だから、社説の本音は常に中段以降と言うことだ。
それで、中段以降の東京高裁の判決をどう説明しているかで面白いことが解る。

ここで、押さえておくのは東京高裁の判決は破棄されて意味がないと言うことだ。
従って、東京高裁での判決は、否定された判決である以上、それを持って「タダをこねるのは」おかしいことだとをざる終えない。
取りあえずそれは置くとして、どの様な本音が述べられているか‥‥

読売新聞では、二審の高裁判決に言及して‥‥

「最高裁判決は、ＮＨＫ幹部と国会議員１人との面会を認定しただけで、番組編集との関係には言及していない。何より、訴えを認めた２審判決ですら、『政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない』としていた事実は重い。」

産経新聞では、
「２審判決は『国会議員らの発言を（ＮＨＫが）忖度（そんたく）し、当たり障りのないように番組を改変した』と認定したが、最高裁はこの問題に言及しなかった。争点の判断に必要なかったためとみられる。」 <WBR>

日経新聞では、
「さらにＮＨＫにも賠償責任を認めた２審判決は次のようにＮＨＫを批判した。『（ＮＨＫによる番組改編は）国会議員等の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして修正したもの』『編集権の自主性、独立性を自ら放棄したに等しい』」

一応ここまでは、例として挙げた感じであるが、朝日、毎日ではより踏み込んだ社説になっている。
しかも、その高裁判決は「争点の判断に必要なかったためとみられる」(産経)と述べ、毎日新聞も「期待権」に関しては、

「取材される側の期待権が重視されれば、取材する側はその意向に縛られ、自由な報道や番組編集に支障が出かねない。私たちは高裁判決について、取材・報道の自由を制約し、報道を萎縮（いしゅく）させかねないと疑問を呈していた。」と述べている。

さて、毎日新聞の二審判決部分は、

「それにしても、この番組をめぐってＮＨＫが反省し、教訓とすべきことはあまりにも多い。高裁判決によれば、ＮＨＫ予算の説明に出向いた幹部が安倍晋三前首相から番組の公正中立を求められ、必要以上に重く受け止めて当たり障りのない番組にしようと改変を指示したとされる。」
朝日新聞は、

「勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい。
この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。
 <WBR>　二審の東京高裁判決によると、放送前にＮＨＫの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。
安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。ＮＨＫに戻った幹部の１人が大幅な改変を指示した。 　そのうえで、東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。
編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。」

朝日新聞の社説は、あまりに酷すぎないかと他社の社説を比べてみれば思うだろう。
「政治家の影響」と書いたのは朝日新聞であり、朝日新聞はその書いた事に対する立証が出来ていない。

しかも、東京高裁は別に、

「政治家が一般論として述べた以上に番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」

とも言いきってもいる。
結構矛盾する部分だが、客観的に見てこの方が近い。
もし、その部分を認めてしまうと朝日新聞の東京高裁擁護という趣旨が無意味になってしまう。

そもそもNHKが北朝鮮の国会議員や工作員も混じり込んだ、こんな茶番劇の「従軍慰安婦問題を巡る民間法廷(女性国際戦犯法廷)」を取材して放映する必要があったのかと言うことを考える必要がある。

そして、この問題を起こした永田浩三、長井暁、両チーフプロデューサーは、２００６年5-6月になってやっと解任されたようだ。
今のワーキングプアーの人達から見れば、年俸1000万円を越える彼らが、遊んで暮らせるNHKというのは随分と豪勢なところだと思うものだ。
普通の民間なら、とっくにリストラにあって、今頃プターローになっているはずなのだが。
今はどうなのか、NHKも会長が代わって居づらくなったのではないかな。

みどりの日と地球温暖化議論

今日、みどりの日に掛けて、朝日、産経以外の社説は皆「地球温暖化対策」としての温室効果ガスの排出量の話ばかりだった。
読売新聞では、「北海道洞爺湖サミットで議論をリードするために、日本としての数値目標を世界に示さなくてはならない。」と何やら政府の役人が言うのではないかという記事で始まっている。

「京都議定書では先進国だけが削減義務を負っている。」(毎日新聞)と、京都議定書の失敗を述べると共に森林伐採について警告している。

今まで述べてきた通り、「温室効果ガスの排出量」に関しては、環境ではなく「政治」だと述べてきた。
その理由は、「温室効果ガスの排出量」によって地球が温暖化されるとは確定しているわけではないこと。
そして、国際社会ではその問題を「封印」したまま、「地球が温暖化する」としてきてしまっている。
又、本来「温室効果ガスの排出量」の多い、発展途上国と見なされる国々が一切参加せず、しかも「京都議定書」による排出規制がないために排出権を売るという出鱈目を犯していることだ。

「京都議定書」が政治で温暖化対策ではないというのは、欧州の例を取ってみればよく分かる。
はっきり言って、GDPの少ないところは「温室効果ガスの排出量」が本来少なくて良いはずだが‥‥

ここで、GDPと温室効果ガスの排出量の関係を調べてみると、

米国‥‥‥‥24.4%‥‥‥1.76
中国‥‥‥‥12.1%‥‥‥3.72
ロシア‥‥‥ 6.2%‥‥‥4.80
日本‥‥‥‥ 5.2%‥‥‥1.18
インド‥‥‥‥4.7%‥‥‥4.28
ドイツ‥‥‥  <WBR> 3.4%‥‥‥1.02
英国‥‥‥‥ 2.5%‥‥‥0.90
カナダ‥‥‥ <WBR> 1.9%‥‥‥1.32　

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
フランス‥‥‥1.6%‥‥‥0.62
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
オーストラリア1.5%‥‥‥  <WBR>1.65

世界の二酸化炭素排出量と、右の数値はGDPで割合を割った大まかな数値。
これを見ると、ロシア、インド、中国がダントツで効率が悪い。
実は、日本は欧州並みに効率がよい事を示していて、その上消費国という部分から見ても優秀な方だろう。
米国は一人あたりの排出量がダントツで、日本はドイツ、イギリスよりも少ない。

京都議定書でオーストラリアは、＋8と排出量の増を認められているが、上記数値を見ると米国並みのもので決して効率が良いというものではない。

ここで、日経新聞は、「英国は５０年に１９９０年比で６０％、ドイツは８０％削減するという長期目標を掲げている。フランス(0)やカナダなども独自の目標を示している。」としているが東欧の統合時期を上手く利用したドイツや京都議定書から脱離し、しかも効率は日本ほど良くないカナダを見れば、色々な思惑が分かる。

ここで、「まずは、日本としての５０年までの目標数値を掲げて、積極姿勢を示し、先進国共通の目標を探っていくべきではないだろうか。」なとどいう読売社説は憤懣ものだろう。

そして、なんと言っても国連の常任理事国の二つの国が効率の悪い排出国であり、しかも規制もないことだ。

京都議定書は、国会ではほとんど議論されないままに国会で議決されてしまった。
議決した時、国会議員でその意味を理解していたものはほとんどいなかったのではないだろうか。

当然、日本国内での報道もほとんど議論もなかった。

結局のところ、失敗の付けは必ず知らぬうちに国民に回されるというのは、ごめん被りたい。