国民感情とずれる日本の裁判と裁判員制度
今日12日の社説では朝日新聞「富山の冤罪―弁護士の責任も重い」、産経新聞で「富山再審無罪・冤罪は法曹３者の責任だ」、日経新聞「だから捜査の可視化が要る(10/12)」として冤罪事件の警察、検察、裁判所の原因究明と責任を追及している。
これにたいして、再審公判の裁判所も警察も検察も知らぬかわの半兵衛を決め込んで、例の２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件と同様に誰も責任どころか、原因も究明していない。
米国なら、責任者更迭というのは常識だが、日本では旧帝国海軍を見ても分かるとおり、失敗しても次に「栄転」という馬鹿なことを過去に繰り返した。
今月号の文芸春秋(11月号)に「帝国海軍 vs 米国海軍・日本はなぜアメリカに勝てないのか」と題して書かれている。内容は、言い古されたことを再度確認したようなものだが、正に現代に通じる事が述べられている。
それは、責任を取らない官僚政治、失敗を失敗と認めず、又その検証もしない体質だ。
過去を考えてみれば、バブル経済潰しの検証も、そしてそのバブル潰しの責任も誰も取っていない。
今回の冤罪事件では、明らかなアリバイがあり、くつ型も違っていたと言うから普通なら問答無用で無実だ。
しかし、その事実を無視して自白を強要しその自白に基づいて裁判をしたのでは、今後の裁判員制度の中で支障を来す事に間違いない。
そして、なぜその様な出鱈目が生じたかと言えば、犯人が間違いなく「真犯人だ」という誤った観念なのだろう。
要するに、先入観だ。
そして、その先入観による誤認で失敗したのが文芸春秋の書かれている「ミッドウェー海戦」だ。ミッドウェー海戦というのは、正式空母６隻、戦艦１１隻の圧倒的に戦力を有する日本軍が、米軍の空母３隻の機動部隊に全滅的に負けた戦いだった。戦死者は米軍の10倍。
そして、その原因の一つが米国機動部隊がいないと言う先入観念の前提で、機動部隊を見つけても確認できず、又偵察機が海面が見えない雲の上を飛ぶという何重にもに亘る間違いをしている。
しかし、こんな事をしていたらどんな事でも対処できないのは当たり前だ。
まして、裁判員の裁判では、今までの職業裁判官とは違って、「厳罰主義」に行く傾向がある。これは、日本という今までの「和やかな」集合体から、米国的な「一罰百戒」主義に移りつつある傾向だ。
だから、もし冤罪が起こればより厳しい判決の元でなされる訳で、高裁、最高裁まであるとはいえよほどの対策が必要なのは明らかである。
又、厳罰主義の傾向は、日本というのは戦後教育によって、「国」と言う概念が消失してしまった事による凶悪犯罪の続発である。
よく見れば、民主党や社民党の左派人士に見られるように「無政府主義者」が跋扈している。
古き良き日本が失われて行く以上、「厳罰主義」に行かざる終えないのは時の流れとしか言いようがない。
無政府主義者の中には、「死刑廃止論者」が多い。
しかし、欧米の「死刑廃止論者」には必ず宗教が絡み、肉体は生き残っても宗教的、精神的に殺されるという状況がある。
そもそも「死刑廃止論者」は、無宗教の日本人には似合わない。
