ねずさんのお陰で、戦後教育で完全に自虐史観に汚染されていた平和ボケから目が覚めました。そのねずさんが明治維新から１５０年の今、真の日本の姿を語ってくれている動画を作ってくれています。
こういう動画を、政・官・財等の人達に見てもらい、本当の国家観や歴史観を身につけて国の為に働いてもらいたいものです。
というか、それが当然だった先人が築き上げてくれた素晴らしい真の日本を知ることは当然です。日本に産まれたことがどれ程有難いことかを知れば、自然に国の為と言う気持ちも湧いて来るでしょう。
どうぞ、一人でも多くの人がこの動画を見てくれますように。
こんな素晴らしい国を造り上げてくれた先人に心から感謝します。もう一度これを取り戻さずにどうするのですか。たかがGHQが仕込んだ企みに何時まで騙されれば良いのですか。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
Koreaが又してもおかしなことを始めるようです。何でも、「国家は他国の裁判所で同意なし に訴訟の被告にはならない」という国際法を盾に日本が拒否している裁判を行うつもりのようです。
その裁判とは、ニセ慰安婦が日本政府を訴えたものだそうです。頭の悪い私には良く理解出来ませんが、元々、ニセの慰安婦の訴えですから日本が了承する謂れのないものです。
それを、相変わらず文ちゃんが放置しているということでしょう。兎に角、文ちゃんはニセ徴用工裁判でも完全に放置して解決するという意志は全く無いのですからどうにもなりません。
と言うか、こういう素晴らしい大統領を選んでくれたKoreaに感謝したいですね。お陰で、国交断絶も見えてきたというものです。
あの無茶苦茶の大統領のお陰で、平和ボケ日本人も徐々に目覚めて来ているのじゃないでしょうか。後は、文ちゃんが決断して国交断絶を宣言するか、国を崩壊に導いてくれるかです。その日も近いのじゃないかと期待しています。
朝鮮日報日本語版より 2019/05/22
慰 安婦損賠訴訟、日本が拒否でも裁判開始の可能性
日本「訴訟は却下されるべき」
韓国側では訴訟開始に向け手続き進む
韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきと の立場を韓国政府に伝えた。しかし、韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。
日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服すること は認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。
主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なし に訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。
韓国外交部（省に相当）は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省 に伝達したが、日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の手続きが進められたと聞いている」と説明した。公 示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるもの だ。
2016年12月28日、慰安婦被害者11人と死亡した被害者の遺族らは、日本政府の法的責任を問う損害賠償訴訟をソウル 中央地裁に提起した。韓日慰安婦合意が妥結してからちょうど1年になる日だった。
民事裁判が開始されるためには、訴状が被告に送達されなければならない。しかし日本は15年の慰安婦合意によって「問題は 最終的かつ不可逆的に解決された」として、訴状の受け取りを拒否した。
訴状の伝達が困難になり裁判の開始ができなくなると、韓国外交部は日本にある韓国大使館を通じて訴状を伝達した。しかし日 本はこれも返送してきたため、韓国の裁判所は「公示送達」の制度を利用して訴訟を進めようとしているとみられる。
裁判開始のための手続きは全て踏んでいるため、審理は間もなく開始が可能になる。日本政府も裁判が始まる前に立場を表明し たものとみられる。しかし被告である日本政府が欠席したままの裁判は、難航が予想される。 キム・ジヒョン記者
何でも、やりたいようにやれば良いと暖かい目で見守ってやりましょう。その内、結果は出るでしょう。国交断絶かKorea崩壊かどちらになるか楽しみです。
大分前になりますが、面白い動画を見ました。お坊さんが僧衣を着たままでアクロバティックな動きをしているものです。
最初は、何でこんなことをするのだろうかと不思議でしたが、何と、福井県で僧衣で運転していて反則切符を切られたことに全国の僧侶が抗議の為にアップしていたようです。
香川のお坊さんも僧衣のままで運転していますが、取り締まられたと言う話は聞いたことがありません。福井だって、これが始めてじゃないでしょうか。もしかしたら、警官の虫の居所が悪かったのかも。
どうなるのかなと思いながらも、もう忘れていました。ところが、産経が岡山で衣服規定削除という記事を書いてくれていました。
産経ニュースより 2019.5.24
６月から衣服規定削除 岡山も、道交法細則
福井県の僧侶が僧衣で車を運転して交通反則切符（青切符）を切られ、全国の僧侶が抗議した問題を受け、岡山県警は２４日、運転中の服装に関する規定をなくした県道路交通法施行細則が６月１日から運用されると発表した。
従来の細則では車の運転の妨げとなるような衣服や履物の着用を禁止していたが、衣服については規定が削除される。
福井県警は問題となった僧侶への青切符を無効とした。細則の服装規定が削除され、宮城県、静岡県でも同様の手続きが取られた。
岡山県警によると、２４日時点で衣服について規定があるのは、同県も含めて１２県。
何と、県によって違う規定があるんですね。アメリカの州によって法が違うというのを思い出してしまします。道州制を推進しようとしている維新あたりも、もしかしたらこの州独特の法を狙っているのかも。橋下さんの思惑はなんでしょうか。やはり、外国人の州を作るつもりでしょうか。
それはともかく、あの動画の縄跳びをしている坊さんは香川の方だったようです。
それにしても、福井の警官の意図は何だったのでしょうか。やはり狭い日本で地方によって法が違うなんて嫌ですね。
北のミサイル発射に妙に優しい態度を取っていたアメリカが態度を変えたようです。いよいよ追い詰める覚悟を決めてくれたのなら良いのですが。
ボルトんさんが日本で記者団に対して明言したようです。最近ボルトンさんの影が薄くなってきているような気がしていたので心配です。あの沖縄の海兵隊を台湾へ移動させる案を是非実現して貰いたいものです。
産経ニュースより 2019.5.25
【日 米首脳会談】ボルトン米補佐官 北ミサイルは「国連決議違反」 トランプ政権として初表明
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２５日、都内で記者団に対し、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発 射は「国連安全保障理事会の決議違反だ」と語った。トランプ政権高官がミサイル発射を安保理決議違反だと公式に明言したのは初め て。
問題のミサイルに関しては、国防総省が９日の声明で「複数の弾道ミサイルだった」と断定したものの、トランプ氏は１０日、米メ ディアに「（北朝鮮が）信頼を破ったとは思っていない」と述べ、問題視しない考えを示していた。
ボルトン氏は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を全面的に禁じた安保理決議に違反したことには「疑いの余地がない」と強調。２５日に 来日するトランプ大統領が２７日に予定される安倍晋三首相との首脳会談でこの問題について協議し、「安保理決議が堅持されるよう 確認する」と述べた。
ボルトン氏はまた、発射されたのは米軍が「ＫＮ２３」と名付けた新型の短距離弾道ミサイルであるとの認識を明らかにした。
日米の軍事専門家によると、ＫＮ２３はロシア製の移動式発射型の短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」を原型にしている との見方が強まっている。
ボルトン氏はまた、安倍首相が無条件での開催を提唱している日朝首脳会談について「拉致問題や北朝鮮の非核化の前進に向け実質 的な貢献をもたらすだろう」と述べ、支持する考えを明らかにした。
ボルトン氏はトランプ氏に先行して来日し、安倍政権の閣僚らと日米首脳会談の詳細について調整を行った。（黒瀬悦成）
安倍さんの北との会談に触れたということは、今すぐの攻撃は無いということでしょうか。いずれにしても、ボルトンさんがトランプ政権で活躍してくれることを期待します。
大学の劣化が酷すぎると何度も書いてきましたが、とうとうテロの中心人物までを排出しているようです。
立命館大学で准教授をしていた人がダッカのテロの中心人物だったそうです。
「虎ノ門ニュース」で、大高さん・上念さんが語ってくれています。やはり、大学の削減と改革が急がれます。それにしても、良くもここまで放置してきたものです。
やはり、文科省は廃止すべきでしょう。
居島一平「ダッカ邦人死亡テロの中心人物の元立命館大のオザキ元準教授 が拘束された」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年5月24日
上念司「立命館は反省すべき」
大高未貴「立命館は徐勝（北朝鮮工作員）を教授にしたり問題。大学全体のセキュリティー管理と劣化が激しい。しかも エリートがいく学校に活動家みたいな教授が多い」 pic.twitter.com/cdI3GxbcxF
長い間、大変な役割を負って苦労していたメイ首相もとうとう辞任のようです。イギリスと言う国も流石世界に君臨してきた国だけあって一筋縄では行かないようです。
次は誰が引き受け、どうなって行くのでしょう。できることなら、あっさりとEUから脱出してナショナリズムへと向かって欲しいものです。
BBCニュース - ＜動画＞ 【全訳】 メイ英首相、辞任会見 「愛する国に仕えた」と涙声で https://t.co/UCCtJwahI7 pic.twitter.com/XmDNuf8Dam
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2019年5月24日
ファーウェイとの取引きも続けているようだし、まだまだ何が起きる変わらない国のようです。
この期に及んでも支那から撤退しない企業の従業員は気の毒だと思ってましたが、どうやらそういう経の従業員も平和ボケが酷いようです。
何と、上海の日本人学校では反日教育をしているようです。あの南京虐殺の記念館にも連れて行っているようです。子供達こそ可愛そうです。親も何とも思ってないのでしょう。
大高美貴さんが「虎ノ門ニュース」で、実際に記念館で見たことを報告してくれています。
大高未貴「中国で南京大虐殺記念館に行った時に上海日本人学校の寄書きが あった。つまり日本人企業の子供達が通う日本人学校はそういう所に子供を連れて行き洗脳教育してる。利益だけで中国に進 出すべきでない。そういうリスクを自覚すべき」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年5月24日
中国の反日教育は中国の日本人学校でも…
酷すぎる pic.twitter.com/wyFFJYonWS
子供達反日教育を受けていることも知らないのか、反日売国左翼・在日の親なのか。やはり、日本が嫌いな人達なのでしょうか。子供だけが犠牲者ですね。
あの日本に税金を払わないと言われているアマゾンがファーウェイ製品の販売を停止するそうです。と言うか、ファーウェイの商品を購入する物好きがいるのでしょうか。
まあ、未だにソフトバンク大好きがいる日本ですからきっとそれなりに売れていたのかも。
ロイターより 2019年5月23日
東芝、停止したファーウェイ向け出荷を再開
［東京 ２３日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は２３日、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイ向けの出荷を一時停止した。
ファーウェイに供給している製品に、米国産の部品等が組み込まれていないか確認した結果、２３日夕の段階で問題がないとわかり、出荷を全面的に再開した。
青山さんが、国会で皇籍復帰を質問してくれています。こういう質問をどうどうとやるから反日売国左翼・在日議員共にとっては煙たいのでしょう。そういう奴等が青山さんの攻撃に必死のようです。
確かに、自慢話が多いなど欠点もありますが、こうやって今までの平和ボケの腰の引けた議員が絶対にやらない質問などで日本の歪みを明らかにしてくれた功績は素晴らしいものがあります。
やはり、青山さんが議員になってくれて良かった。
青山繁晴「GHQが強権で11宮家を皇籍から外し26人の男子から皇位 継承資格を奪わなければ現在の皇位安定課題は生じてないのでは？占領下で行われたことを独立国家として検討するのは 当たり前。解決の選択肢として復帰いただける方に復帰いただけるよう研究するのは当然」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年5月22日
是非、議論してほしい#kokkai pic.twitter.com/TDT72jryPr
どうか、バッシングなんか気にせず頑張ってください。日本も少しずつ変わってきているのじゃないでしょうか。
井上さんが「昭和の英雄」といして実際に戦ってくれた方達を「虎ノ門ニュース」で取り上げてくれているのは、本当に有難いですね。願わくば、政府がもっと早く気がついて製作してくれていたらと考えると日本の政治の情けなさを改めて思ってしまいます。
それと、同じように感じたのが、この阿比留さんのフェイスブックでした。阿比留さんが２３年前に書かれた記事だそうです。
そこには、慰安婦問題なんてなかったという貴重な証言が書かれています。この貴重な記事を、政府・外務省は資料として利用しようとは思わないのでしょうか。それとも、既に利用しているのでしょうか。まず、やってないでしょうね。
嘘を罪とも恥とも思わないニセ慰安婦の方達も亡くなられて人数も減って来ていますが、日本の信実を語る方たちも同じです。やはり、今の内にきちんとした証拠として残しておくべきでしょう。
潤沢な予算でワインを買うより、こういう仕事をやるべきと外務省は考えないのでしょうね。残念です。
米中協議が決裂したことを大歓迎していますが、反日売国左翼・在日マスメディアは、相変わらず貿易戦争がどうだとか本質を見ない報道ばかりやっているようです。
これが、世界の未来を左右する一大事件であることさえ分からないのでしょうか。それとも、分かってはいるが、認めたくないかChinaの支配を歓迎しているのでしょうか。
石平さんが、この決裂の真相を書いてくれています。やはり、習皇帝の卓袱台返しであることは間違いないようです。
石平さんは「３つの核心的関心」をアメリカが認めなかったことが原因だとかかれています。とは言え、その最大の理由が習皇帝のメンツにあるというのが意外でした。
産経ニュースより 2019.5.23
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】米中協議「決裂」の真相
先月下旬の段階で「いよいよ妥結が近いか」と観測された米中貿易協議は、今月に入って事態が急転した。１０日には米国 政府が２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを断行したのに対し、１３日には中国側も相応の報復措置を講じ た。米中貿易戦争は、全面対決の様相を呈してきている。
こうなった直接の原因は、中国側が、妥結寸前の米中貿易交渉の合意文書案に大幅な修正を加え、３日にそれを米国側に送 りつけたからだ。トランプ米大統領は「中国側が合意内容をほごにした」と受け取り、対中国関税引き上げの決断を自ら下し た。
そこから一連の激しい応酬と対立が始まったわけだが、一番肝要な問題は、中国側がどうして、米国との合意内容をほごに したのかだ。
それを解くカギは、中国政府が最近になって言い出した「中国の３つの核心的関心」という言葉にある。
１６日、中国商務省の高峰報道官は今後の米中貿易協議に関し、米国側がこの「３つの核心的関心」に配慮してくれない限 り、協議の継続は意味がないと言い切った。協議の中国側の責任者である劉鶴副首相も、中国側のこの「３つの核心的関心」 が無視されたことが協議挫折の原因だとほのめかした。
それでは中国側の「３つの核心的関心」とは何か。
前述の劉副首相や高報道官が真っ先に挙げたのは、「合意に伴う米国の対中制裁関税の全面撤廃」である。実はこれこそが 今までの協議を通して中国側が米国に強く求めてきたもので、中国が協議妥結の前提条件としてきたものだ。中国側が「制裁 関税の全面撤廃」にこだわる最大の理由は結局、習近平国家主席の権威とメンツを守るためなのである。
今までの米中協議において、協議を主導してきた習主席は知的財産権保護や技術移転への強要など、さまざまな問題でアメ リカの要求をのんで大きく譲歩した。中国が譲歩しなければ協議は進展しなかったはずだ。しかしそれらの譲歩は「中国の米 国に対する降伏」だと解釈されてもおかしくない。「中国が米国に降伏した」との見方が中国国内で広がれば、「大国の強い 指導者」を演じてきた習主席の政治的権威は大きく傷つくこととなろう。
それを打ち消すために、習主席としては米国に譲歩する代わりに、国民にアピールできるような大いなる成果をどうしても アメリカから勝ち取りたい。最終合意で、米国から今までの制裁関税を完全に撤廃してもらえば、習主席は国内向けには「自 分がトランプ政権に迫って制裁関税を完全に撤廃させた」と大々的に宣伝でき、譲歩することによって失ったメンツと権威を 何とか挽回できるのである。
しかしアメリカはまさにこの点で渋っていた。トランプ政権としては対中制裁関税を一気に撤廃してしまうと、中国を制す る手段を自ら捨てることとなる。合意に達しても中国が合意内容を守っていく保証は何もない。
したがってトランプ政権の基本方針は、中国と最終合意に達したとしても直ちに制裁関税の完全撤廃はしない。少なくとも 制裁関税を部分的に維持した上で中国側が合意を実行していくかどうかを見極める考えなのである。
それでは習主席のメンツは立たない。米国側のこうした態度に業を煮やした習主席は土壇場で、それまでに米国と合意した 内容の一部を自らほごにすることにしたのが事態の真相であろう。これで米中貿易戦争の泥沼化は必至の趨勢（すうせい）と なった。
何と、メンツが一番大事とは流石皇帝は自分の地位を守ることこそが最重要問題だったようです。やはり、独裁者というのは国や国民より自分の地位が大事なんですね。
ここがシラス国の日本との最大の違いでしょう。皇帝と天皇の差です。Chinaの人民は産まれたところが悪かった。
下で、バノンさんの「★ファーウェイを殺すことは、貿易交渉より重要だ」という過激ですが嬉しい言葉をとりあげ、トランプさんがこれに従って欲しいと書きました。
どうやら、トランプさんはそのつもりのようです。産経が書いてくれています。ところが、気になる見出しも付いています。どういうことでしょう。
産経ニュースより 2019.5.24
トランプ氏、ファーウェイは「極めて危険」 中国と「取引」も示唆
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２３日、中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）について「安全保障の観点からも軍事面からも極めて危険だ」と述べ、強い警戒感を示した。ただ、中国との貿易協議で「合意できれば何らかの形で取引に含むことも考えられる」とも言及し、華為に対する禁輸措置を交渉材料とする可能性を示唆した。
米中貿易協議は次回日程が決まらず、現在は停止している。トランプ氏はホワイトハウスで、６月下旬に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で「習近平・中国国家主席と会うだろう」と話し、改めて協議継続を表明した。
米政府は昨年春、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に禁輸措置を発動。中国側の求めに応じ、巨額の罰金支払いを条件に禁輸を解除した経緯がある。
トランプ氏は華為に対する禁輸措置でも、措置の緩和や解除を排除しない姿勢をみせたが、詳細については「時期尚早だ」として言及しなかった。
一方、ポンペオ米国務長官は２３日、米ＣＮＢＣテレビで「（華為は）嘘をついている」と批判した。華為創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国メディアなどで、中国当局に通信傍受などで協力を迫られる可能性を否定した。これに対し、ポンペオ氏は「中国の法律は（協力を）義務づけている。華為のＣＥＯは米国民、世界に真実を伝えていない」と反論し、中国製を使用する危険性を訴えた。
「合意ができたら何らかの形で取引きに含む」とはどういうことでしょうか。単なるリップサービスなのか、それとも本気なのか。そんな生温いことを言わずに徹底的に叩き潰さないと後で後悔することになりそう。
トランプさん、頼みますから手を緩めないで下さい。
最初思ってた以上に強い態度を見せていた河野外相に、もしかしたらと期待したものですが、いつの間にか迫力が無くなってしまって、やっぱりあの親の子かと期待がしぼみかけていました。
それでも、このところのKoreaのふざけた発言には流石に怒りを現したようですが、どもまで本気かはやはり態度で氏めしてもらいたいものです。
何時までも、遺憾砲ばかりでは、国民も好い加減辛抱出来無くなりそうです。安倍さんの足を引っ張り突ける外務省を力ずくで引っ張り回して欲しいものです。
産経ニュースより 2019.5.23
河野氏「事の重大性を理解してない」 徴用工で韓国批判
【パリ＝三井美奈】河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。いわゆる 徴用工訴 訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に 求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。
外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう 要求。河 野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日 本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。
河野氏は訪仏を前に２１日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応いただき たい」と 主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も 辞さない構えだ。
韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを 明確にし てこなかった。
外相会談では、韓国が福島など８県産の水産物輸入禁止を続けている問題なども取り上げられた。禁止措置の撤廃を求めた 河野氏に 対して、康氏は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の禁輸に対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、要 求に応じなかった。
それにしても、Koreaはもうどうにもならないでしょう。こんな奴等を何時までも相手にしていても時間の無駄。やはり、国交断絶しかないでしょう。
下で、バノンさんの強烈なChina叩きを取り上げましたが、日本で、それを一番良く理解しているのは馬渕睦夫さんじゃないでしょうか。
それと逆に最も理解していないのが日本の経済界じゃないでしょうか。
「ひとりがたり馬渕睦夫」で、親中派の政治家や経済界の劣化もズバリ指摘してくれています。
それにしても、金に目が眩むと何も見えなくなるものですね。ここまで来ても目が覚めないのなら自己責任でChinaと一緒に滅びてもらいましょう。
政府が、やっと北に対して少し踏み込んだことを、20日 、第１９０９回の「★朝鮮総連破防法調査団体 閣議決定」で、取り上げました。
当然、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使しています。
まだ、地上波には敵いませんが、相当に肉薄している「虎ノ門ニュース」で、有本さんが、この意義を詳しく語ってくれています。
早く、「虎ノ門ニュース」が地上波を追い抜く日が来てもらいたいものですが、その日は、案外近いのかもしれません。
有本香「政府は松原仁議員の質問主意書に対し『朝鮮総連は暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定しない』と答えた。また破防法対象と明記されてた」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年5月23日
竹田恒泰「日本共産党と一緒」
有「朝鮮総連は日本の体制と深く結びきながらのソフト路線と同時に、
暴力主義的破壊活動の恐れもあると…」 pic.twitter.com/3jKOTBKpqM
