国内でも売国運動

　　河野・翁長コンビが中国を訪問して、売国運動 に精を出している一方、国内でも、売国奴が活躍しているようです。
　　日本の政治の癌である公明党の太田大臣が日本人の神経を逆なでするような余計なことをやっているようです。

　　IRORIO（イロリオ）より　　2015年 04月12日

　　平 昌五輪で共同キャンペーン！日中韓の観光担当大臣会合で日本が巻き込まれる危険性

　　東京都で日本・中国・韓国の観光担当大臣会合が開かれ、交流人口を増やすなどの共同声明を採択した。

　　4年ぶりに行われた会合には、日本からは太田昭宏国土交通大臣、中国からは李金早（リ・キンソウ）国家旅游局長、韓 国からは金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官が出席。昨日から2国間会合と大臣会合が行われ、共同声明を発表 した。

　　2020年に3000万人の相互交流

　　共同声明では、3か国内相互の観光客などを2020年に3000万人に増やすことを目標とした内容を採択した。

　　目標達成のために、減少傾向にある日本から中国や韓国への観光客を増やすよう努めることや、中国人のビザの緩和、 2018年平昌オリンピックと2020年東京オリンピックに向けたキャンペーンを共同で行うことなどが話し合われた。

　　減少する中国・韓国への観光客

　　日本の海外旅行者数は、1995年に1500万人を突破すると、若干の増減があるものの毎年1700万人前後で推移 している。

　　しかし中国への旅行客は、2010年に約373万人となったのが最高で、2014年には約271万人と4年連続で減 少した。

　　韓国も同様で、2012年に過去最高の約351万人となったものの、2013年は約274万人、2014年は約 228万人と2年連続で減少している。

　　「韓国に200万人以上も行ってるの！」と思う人がいるかもしれないが、仁川空港のトランジット客や在日韓国人の帰 国などを除けば、旅行客の実数は3分の1や4分の1に過ぎないとの見方がある。

　　中国や韓国が減っている一方で、他のアジア地域の観光客が増えているようだ。アジアで増えている国は次の通り。

　　台湾：約163万人（2013年比+15.0%）
　　マレーシア：約51万人（2012年比+9.2%）
　　シンガポール：約83万人（2012年比+10.0%）
　　ベトナム：約64万人（2013年比+7.4%）

　　平昌オリンピックは大丈夫？

　　史記に「桃李もの言わざれども下自ら蹊を成す」の言葉がある。

　　桃や李（すもも）は花や実があるので何も語らなくても木の下には自然に道ができるとして、徳のある人には自然と人が 集まってくることの例えだ。

　　観光客もこれと似たようなものだろう。その国や土地に見るべきもの、訪れるべきものがあれば、何もしなくても観光客 は増えるはずだ。それに合わせて国内事情を整えれば十分で、数字を増やそうとして無理をする必要はない。

　　また普段から神経を逆なでするようなことをしながら、観光客を増やそうと考えるのが間違いだ。

　　もし「平昌オリンピックを現地で見たい！」と思う人がいれば、キャンペーンなどを行わなくても、オリンピックを目当 てに人は集まるだろう。

　　もっともオリンピックが普通に開催されればの話で、「余計なキャンペーンをしたな！」と日本まで睨まれなければ良い のだが。

　　このイロリオというサイトは殆ど読んだことが無いのですが、良いこと書いていますね。折角、国民が目覚めて、中・韓 から台湾など友好国に観光旅行の行き先を変えているのに、何で、官庁が口を出すのでしょう。と言うか、売国公明党にとっ ては、当たり前なのでしょう。

　　田母神さんと西村さんが年末の選挙で折角挑戦してくれたのに、その絶好のチャンスを逃がした有権者は反省してもらい たいものです。もし、このお二人が勝っていれば、今頃は日本は再生に向かってまっしぐらだったと思うと悔しくてなりませ ん。

　　さて、もう一人の売国奴もこの時とばかりに絡んでいるようです。

　　産経ニュースより　 　2015.4.11

　　二 階氏と中国局長、観光交流拡大で一致

　　自民党の二階俊博総務会長は１１日、中国国家観光局の李金早局長と東京都内で会談し、日中間の観光交流を拡大させる 必要があるとの認識で一致した。二 階氏は「交流が冷え込み、訪中客が減ったと言われるが、再び活発な交流ができるよう願っている」と強調。李氏は「両国間 に難しい課題はあったが、工夫して 人的往来を拡大しなければいけない」と応じた。

　　二階氏が５月下旬に観光業界関係者ら約３千人と訪中する計画を説明すると、李氏は「有意義だ。大型訪中団を重視して いる。政府も協力する」と歓迎した。

　　本当に、分かり易い売国奴ばかりです。与党にこうした人達を抱えているのですから、安倍さんが慎重になるのも仕方な いのでしょうね。やはり、国民が後押しすることが絶対に必要です。
　　次の選挙では次世代の党が躍進することを期待したいものです。