先進国で稀な人口減少と高齢化

　　安倍さんを応援していますが、ここでも何度も 書いたように、経済問題、特に人口と雇用問題についてはどうにも賛成できません。
　　相変わらず、目先の利益にしか興味の無い竹中平蔵や経済界などの思惑通りに動かされているような気がします。
　　日本が目指すべきはそんな目先の利益じゃなく、国民を大切にする戦前の家族制度や雇用体系にもどすことにあるはずで す。
　　７０年かかって壊した家族制度を取り戻し、根本的な人口増を目標としない限り、外国人を使うとかの目先のごまかしで は日本の再生は到底無理でしょう。
　　もっと言えば、こうした人口増への根本的な手を打って実際に人口増の流れが出来るまでは、国全体のGNPを増やすこ とじゃなく北欧などのように一人当たりの所得を増やすことを目指すべきでしょう。
　　家族制度や雇用体系が戻り、所得が増えれば、放って於いても、又人口増になるはずです。長い時間はかかるでしょう が、やはり、目先の利益より将来の日本の本当の発展を目指すべきです、

　　最近は少なくなりましたが、以前は良く引用させてもらった団藤さんが、そんな、人口減少に対する政策をきちんと批判 してくれています。移民の受け入れだけは賛成できません。

　　団藤保晴の「インターネットで読み解く!」　 　2015/04/11

　　第474 回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」

　 　海外から移民を受け入れもしないし非婚・少子化対策に本腰を入れるでもない――先進国で稀な我が国の人口減少と高齢化の進行をグラフにすると、政府は無 能で、そもそものやる気が無いと思われてなりません。政治家は言わずもがな、中央省庁の官僚たちも右肩上がりの時代の政 策運営しか経験がないので、右下が りに転じて膨張を続けた財政など政策の始末をつける必要が生まれたのに呆然と見送っている感があります。

　 　ダイヤモンド・オンラインの《未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）》には以前から気になっていた論点がたくさん含 まれて参考になりました。例えば第461回「IMFは『失われた30年』認定、首相の強気は虚構」では2020年まで名 目GDP推移が横ばいを続けるの が、国際的な日本経済の評価です。その後はどうなるかです。

 　　《どの程度の成長率になるのかというと、現在の実質1.0～1.5％の成長率が、これから年々低下し て、2020年過ぎにはマイナスとな り、その後は▲0.5～▲1.0％のマイナス成長が続くであろうと思われます。その場合、先進国でマイナス成長となるの は日本だけです。つまり世界経済の なかで、日本経済だけが縮小します。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れない ということです》

 　　先進７カ国の人口推移を2000年から10年毎に2050年まで並べたグラフで す（総務省統計局「世界の統計2015」から）。人口が減るのは日本以外ではドイツだけで、他の先進国は増え続けます。 移民受け入れはするし、社会保障が 手厚いから出生率が日本より高いのです。減少のドイツは50年間かけて1100万人減るくらいの緩いペースです。日本は 2010年からの40年間だけで 3100万人も減らす急激な人口減です。しかも、次の年齢別３区分の推移グラフを 見てください。

 　 　15～64歳の生産年齢人口がまさに釣瓶落としに減ります。2010年の8173万人が2050年には5001万人にもなってしまいます。これは国立社 会保障・人口問題研究所による将来推計です。働き手が39％も消えてしまえば、政府が言う「働く女性を増やす」方向への 誘導など焼け石に水です。

 　　さらに2022年頃には生産年齢人口の２人で65歳以上の高齢者１人を支えなければならなくなります。 2050年には1.33人で１人を 支える状態まで突き進みます。年金の負担を考えると非常に厳しい事態です。他の先進国では２人強で１人を支えるところま でしか進みません。

 　　３月の『閣議決定の少子化社会対策大綱は甚だしい見当違い』で指摘したように、若い世代では半分を占め 始めた非正規で就職の男性は結婚で きる年収に届きません。これではますます結婚しなくなるばかりです。打つべき手を打たずに徒手空拳のまま――これが現在 の日本政府であると申し上げましょ う。