★バイデンのウクライナ支援に、共和党員の 73% が反対

　

流石のアメリカ国民もウクライナ戦争に注ぎ込む支援に飽きてきたようです。共和党員の７３％が反対だそうです。

　　宮崎さんが報告してくれています。結局はグローバリズト共のマネーゲームに騙されたことに気がつきだしたのでしょう。
　　この戦争で死の商人達が大儲けして笑っているのでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和五年（２０２３）１月２３日（月曜日）　通巻第７６００号　　＜前日発行＞

　　バイデンのウクライナ支援に、共和党員の 73% が反対
援助資金は焦げ付き、ウクライナが返済することはないだろうに。。。。

　バイデン政権のウクライナ支援は「異常」である。
　人道援助を含めての支援は５２０億ドル。このうち武器支援は２７４億ドル。ようするにゼレンスキーを使って米国はロシアに代理戦争をしかけているから、異常とも言える金額に達したのである。
　そしてたぶん、これらの資金は焦げ付き、ウクライナが返済することはない。いや、そればかりかゼレンスキー大統領は「戦後の復興資金援助」を口にし始めており、ダボス会議でオンライン出演したときも同じことを繰り返した。

　ウクライナに見積もりで復興資金は６０００億ドル。となると日本の財布も当てにされるとうことだろう。だからゼレンスキー大統領は岸田首相にキエフ訪問を呼びかけたのだ。

　最新の米国世論調査ではアメリカ人の３３％が「米国がウクライナを支持しすぎた」と考えていることが判明した。

　１月１８日、キニピアック大学の調査によると、33% が「キエフを支援するために多くのことを行っている」とし、21% が「少なすぎる」、のこりの38% は「アメリカの援助額が適切である」とした。
 開戦直後の2022 年 2 月 28 日になされた世論調査では、アメリカ人の7%が「ウクライナ支援はやりすぎ」としたが、45%は「援助が不十分だ」としていた。

　党派別ではバイデンのウクライナ支援に、共和党員の 73% が反対し民主党支持者は 16% だった。また特徴的な結果は、「今日の米国が直面している最も緊急な問題」だと考えているアメリカ人は3% で「最も差し迫った問題」はインフレ (35%)、移民 (10%)、銃による暴力 (8%) だった。

　つまりアメリカ人はウクライナ戦争を他人事、興味の埒外であることを同時に示したことになる。

　　優柔不断総理は日本人には辛く、外国には大盤振る舞いが大好きですからきっとウクライナに大幅な援助をして悦に入るのでしょう。
　　その金はバカな日本人への増税で賄うなんて考えているのかも。

　　人間実際にミサイルを打ち込まれないと所詮は他人事になるのでしょう。日本人もアメリカ人と同じでしょう。