ニセ大統領(バイデン)政権の本音はまだまだ分からないようです。一見、とらんぷさんよりChina政策は強硬のように見えますが本音かどうかは疑わしいものがあるようです。
宮崎さんがそんなバイデン政権の怪しさを考察してくれています。やはりまだまだ油断は出来ないようです。
気がついたらChinaの生き残りに手を貸していたなんてことにならないことを願います。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)4月18日(日曜日) 通巻第6867号 <前日発行>
「トランプより対中国政策は強硬だ」とバイデン政権の作為的な演出
中国IT規制許可制は「大きな政府」の好きな民主党のジェスチャーか
米国の世論調査をみると、中国は敵、もしくは友好国に非ずとして「経済的裨益を犠牲にしても中国には制裁を課せ」とする回 答が90%を超えている。世論がワシントンの政策決定に与える影響力は甚大なものがある。
バイデンは親中派のチャンピオンだったが、アメリカ国民の世論の硬化を前にして中国と以前のズブズブ関係には戻れない。だ からこそ、ジョン・ケリー気象担当特使を上海に派遣する一方で、台湾に非公式にアーミティジ元国務副長官らを派遣してバラン スを取ることに腐心する。
バイデン政権は「情報漏れ阻止」を目的に、こんどは中国製のIT利用を許可制にするんだとか。最大450万社が規制の対象 となるが、さすがに「大きな政府」が好きな人たちが思いつきそうな政策である。
そんな暇があったら、すでにバイデンになって国境警備を緩和したために米国に不法入国した18万人の不法移民をどうするの か。こちらのほうは人権優先だから、人種差別はあってはならないという綺麗事か。
具体的に米国はIT関連でファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンなど五社の製品の政府調達を禁止してきた。また軍直結もし くは中国軍と関連の深い中国企業との取引を禁止してきた。商務省はそのために85社をブラックリストに掲載してきた。
これらトランプ前政権の対中強行策を上塗りするかたちで、中国製ITを利用するには、許可が必要という、およそ実現不可能 なことを言い出した。
対象が450万社におよぶ。5G関連、カメラ、ドローン、パソコンなど米企業の多くはすでに中国製を使用している。
ソフトウエアやクラウドにも規制をかける。このために必要とされる費用は100億ドル(1兆900億円)。しょせん、絵に 描いた餅に終わるだろう。
▲中国を締め上げるにもっとも効果的な方法は金融制裁である。
中国は真っ青になるだろうが、これをやられると相当ていどに困るのがウォール街である。
しかもウォール街は民主党への献金が巨額であり、GAFAと連携して株価高騰を愉しんでいるわけだから、バイデンは金融制裁 に打って出られず、そこで、中国製IT利用許可制などと途方もなく些末なアイディアを思いついたのだろう。許可制とすれば、 アメリカ人の家庭では多くが中国製のパソコンを使用しているのだから、実際に効果はゼロに近く、かえってマイナスにならない か。
中国の社債、株式に投棄している米欧系ファンドは数知れない。
およそ57兆円が中国の金融市場に注ぎ込まれ、これが破産寸前の中国経済を延命されている。くわえてペテン的な中国企業が ウォール街に上場しており、この斡旋は米国証券会社が主幹事である。
したがって金融市場へ強い規制をかけることが、中国を干し挙げる最有力な最強手段なのである。
直近でも韓国や中国のペテンにやられた被害が続出している。
クレディスイス5000億円、野村證券2200億円、JPモルガン1000億円の被害は「アルケゴス」という韓国人経営の 資産運用会社の投資失敗による。
アルケゴスに出資してきた欧米日のファンドが被った損害である。小誌でも問題にした「華融資産管理」のペテン同様に悪質だ が、強欲資本主義の引き起こした自己責任の問題でもある。
そもそもアルケゴスなる不思議なファンド運用企業は3月24日にバイアコムCBS増資に反発しておきた株価急落に端を発し ており、アルケゴスは追い証が出来ないことになって悲鳴を挙げたのだ。
緊急の電話会議ではJPモルガン、クレディスイス、UBS、野村證券にゴールドマンサックスが討議し、協調的対応が合意さ れた。
ところがゴールドマンサックスが「裏切り」。関連株を売却していた。中国の事情に通じるゴールドマンサックスは、ウォール街 の親中派の代表格である。
ディープステートがChina退治に本気にならないとウォール街も動かないのでしょう。と言うか、ディープステートはウォール街そのものでしょうから損切りをしてまで叩き潰しには行かないのかも。
腹黒い奴等の考えは分かりません。どうなることやら。
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