日本の危機

　　

第 ４８３５回で日本のメーカーの危機と書きましたが、それどころじゃないようです。一番心配していた ことがおこりそうです。何と中国メーカーがパネルの売り込みだけじゃなく発電にまで乗り出すようです。こんな大 きな問題ですが、私の見た限りでは他ではこの記事は見られませんでした。もうすこし大騒ぎになるかなと思ってい たのですが、どこも騒がないようなのでせめて私だけでも書きとめておこうと少し遅いですが取り上げました。

　　　ス マートジャパンより　　2012年12月11日

　　　中 国メーカーが日本にメガソーラーを建設、全国10地域で27MWの規模に

中国の太陽電池モジュールメーカーのソ プレイソーラーが2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。鹿児島県で 9MW、北海道と群馬県で4MWなど、合計で27MWの発電設備を展開する計画だ。固定価格買取制度による 収益と日本における利用実績の拡大を狙う。[石田雅也，スマートジャパン]

　ソプレイソーラーは中堅の太陽電池モ ジュールメーカーで、中国を中心に日本や欧米など世界30か国以上で太 陽電池モジュールを販売している。日本では2009年に名古屋市に日本法人を設立して営業活動を開始した。 日本国内の実績を拡大する狙いもあって、みずからメガソーラーを全国各地で展開する。

　計画によると、北海道の勇払郡と群馬 県の桐生市で各4MW、鹿児島県の大崎市で5MWのほか、同じ鹿児島県 の御領市と志布志市で各2MW、岐阜県の美濃加茂市で3MW、山梨県の甲府市で2MW、福岡県の朝倉市で 2MW、千葉県の八街市で2MW、岡山県（市町村名は非公開）で1MWを予定している。合計10地域の14 か所で27MWの大規模な発電設備になる（図1）。

　　各地域のメガソーラーの運転開始時 期は発表していないが、2013年の春から事業を開始する予定で、 2～3年程度をかけて14か所のメガソーラーを順次稼働させていくものとみられる。発電した電力は固定価格 買取制度を活用して電力会社などに販売する。27MWの電力をすべて販売すると、現在の買取制度の単価では 年間に約14億円の収入になる。

　ソプレイソーラーは日本における収益 と利用実績の拡大に加えて、太陽光発電の事業化に必要なノウハウを蓄積することで、本業である太陽電池モジュー ルの生産システムの構築にも生かしていく考えだ。

　　こういう企業の進出を許すのはきっ とあまり危機感をもってない人達なのでしょうね。お前が考えすぎだと言われるかも知れませんが、やはりもう少し 真剣に考えるべきじゃないでしょうか。
　　東京・新潟・名古屋などで中国が日本の土地を買って大使館を作る計画をしていて問題になっていますが、 それにも匹敵するような気がします。何しろ今度は日本の国民が高い価格で買った電気代の上前をはねるので す。日本の企業であればエネルギー問題への取り組みとも考えられますが、中国の企業が持って帰ったのでは日 本にとっては何のメリットもないでしょう。それどころか、その利益で日本に対する工作の資金にでもしそうで す。北朝鮮がパチンコの利益でミサイルを飛ばしているのと同じじゃないでしょうか。
　　これが私の単なる杞憂であれば良いのですが、なんとなくしっくりときません。これをアップしたころには もっと騒がれていれば良いのですが。
　　それにしても、地権者はもっと考えて欲しいですね。日本の企業で進出したいところは幾らでもあるはずで す。

本当に心配で す！