香港デモの人達は企業毎台湾に移住すべきと何度か書きましたが、なんと本当になっているようです。これはおもしろくなりそうです。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。9月までに867名が移住して、これからも増えそうなのだそうです。台湾の企業も台湾へ帰っているようです。
こうなると、何時までもChinaの金が諦めきれない日本企業が益々バカに見えるし、世界の笑いものになることでしょう。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年(2019)11月8日(金曜日) 通巻第6266号
香港 から台湾への移住が九月までに867名、十月からもっと急増中
台湾有力企業も一斉に台湾へUターン。TSMCは台南に新工場を起工
潮流が逆流を始めた。
台湾の有力企業が台湾へ回帰している。それもファンドリー世界最大のTSMCは台南に新工場を起工した。総工費165 億ドル。
鴻海精密工業も広州における新工場は完成したが、稼働させず、米国ウィスコンシン州に移動させるなり、あるいは台湾へ 一部生産拠点を回帰させる計画がある。
かつて最も大陸進出に熱心だった台湾プラスチックも大陸のビジネスに見切りをつけて、台湾回帰。また繊維産業など、宿命 的に人件費の安い国へ流れる分野の製造業者は、ベトナム、タイなどへ進出している。
台湾経済は窮状から離脱しつつあり、GDP成長率は2・4%を恢復した。ちなみに日本は1・2%。韓国は1・1%だ。
EUの速報(修正値、11月7日)も1・1%を報じている。
台湾が対米貿易に依存する体質に変わりはなく輸出総額は5860億ドルに達するが、第三・四半期までの輸出伸び率は 57%となった。このため、失業率は劇的に低下した。台湾から中国への輸出だけはマイナス6・7%を記録した。
台湾のGDPは世界のトップ20に入っており、ベルギー、スウエーデンとならぶ。
この景気の良さを当て込んでではないだろうが、香港からの移住者が、香港大乱以来、6月から9月までに867名。十月 にはもっと急増しており、審査時間が遅くなるほどの混みようとなった。潮流の逆流である。
台湾がどのくらい受け入れる余地があるか興味深いところです。香港市民の殆どが台湾を中心に移住して香港を空っぽにすれば最高ですが、現実問題としてどのくらいが移住すれば香港は終るのでしょうか。何となく、ありそうな気がしてきました。
習皇帝を移住作戦で追い詰める手もあるのかも。
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