トランプさんの対中国貿易戦争は、どこまで本気なのだろうかと、まだ信じきれないものがあります。
ところが、間違い無く本気だと思わせてくれる記事が産経にありました。分り易い記事で、途中で、阿比留さんのような記事だが、阿比留さんが経済の記事を書く訳ないだろうに、誰だろうと最後まで読んだら、何と渡邊哲也でした。それなら納得です。
それにしても、小気味良い文で、読んでいて嬉しくなりました。
産経ニュースより 2018.5.2
「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権
ついに米中貿易戦争が始まった。トランプ政権誕生から１年３カ月。ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざまな問題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な政権という見方もできる。（※４月２１日の記事を再掲載しています）
また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。これは時系列で整理すると分かりやすい。中国の全人代（全国人民代表大会＝国会）が開かれている最中の３月１３日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突如発表した。
１６日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法（米台の高級官僚などが自由に相互訪問できるようにする法律）に署名。２２日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中国に対して、貿易制裁をかけるスーパー３０１条（米通商法３０１条）発動の大統領令にも署名した。翌２３日からは鉄鋼とアルミの関税と輸入制限が実際に始まった。
要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との関係を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない状態であった。
そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大１０００億ドル（約１０兆７０００億円）の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。
また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。
実はこちらの方が意味深いのである。これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。
しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。
このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。
この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関係をどうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以上に大きな外交戦争が始まったのである。
渡辺哲也（わたなべ・てつや） 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。
さて、平和ボケの日本の経営者達は、どうするのでしょうか。今でも、中国の発展を信じてのめり込むつもりなのでしょうか。
とは言いながら、流石にそこまでバカじゃないと信じたいところですが、最近の東大卒の方々の有様を見ていると、それ程変わらないのかもと心配になります。
いずれにしても、自己責任で！
