★「複合不況」ではなく「破局前夜」の中国

　

Chinaを「複合不況」などと書いた経済紙があるそうですが、余程Chinaの見方がしたいのじゃないでしょうか。
　　宮崎さんが、破局前夜だろうと喝破してくれています。この経済紙のようなバカな企業などが未だにChinaの延命に力を貸しているのでしょう。
　　それは、結局は自分の傷を深くしているだけということに気が付かないのでしょうか。それとも、分かっているがどうにもならないのか。もしかしたら、サラリーマン経営者が、自分の代だけは崩壊が起きないことを願っているのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）８月１６日（火曜日）　通巻第７４３０号　 ＜前日発行＞

　「複合不況」ではなく「破局前夜」の中国
　　　中国国有企業五社、ウォール街から脱落

　経済紙は中国経済の現状を「複合不況」と命名したが、そうではない。「破局前夜」ではないのか。
　8月1２日、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）と中国石油化工集団（シノペック）、中国アルミ、中国人寿（中速最大の生保）など五社は、米株式市場上場を廃止すると発表した。
そもそも会計検査がいい加減で、上場基準をみたしてなかったのだから、「監査強化」を口実に逃げ出すのである。

　中国には米国の会計監査法人が進出しているが、不明瞭な会計を公開せず、また不透明な決算報告も、「企業機密を海外に持ち出さない」という契約上、中国国内で切歯扼腕の業務を続けてきた。
くわえて中国ではインサイダー取引が株式市場の常識だから、ウォール街が、中国企業の上場を認めたこと自体がおかしいのである。

　さて新疆ウイグル自治区で 8 月 9 日から 11 日にかけて、降雨と高温の融雪の影響を受け、タリム川と支流のイェルキアン川など 21 の河川で洪水が発生した。
一方で、揚子江流域は干ばつである。中国は広いなぁ。
安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶、四川省が含む干ばつに見舞われ、およそ百万ムーが被災した。三峡ダムは「下流が乾いているときは水を貯め、下流が洪水被害となると、放流する」と皮肉られる。

　こういう状況下、バルト三国のなかで、リトアニアに続いて、ラトビアとエストニアが中国主導の「１７＋１」（「中国・中東欧諸国協力」）から離脱する発表した。これでバルト３国は全て脱退するから『１４＋１』となる。

　旧東欧を「一帯一路」に巻き込もうとした中国のもくろみの一角が崩れた。
　ラトビア外務省は「外交・通商政策の優先順位」を考慮し、「ルールに基づく国際秩序や人権」の尊重を礎とするとし、他方で中国との「建設的かつ実用的な関係を築く努力は継続したい」とした。
　外交も破局前夜？

　　あらゆる情勢がChinaの崩壊に向かっていますが、唯一金の亡者たちが延命に必死なのかも。
　　どう考えても、崩壊しかないでしょう。