団塊の世代のつぶやき

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★アレの明るみに出た実態

2015年12月16日 | アレ(菅)・原発

  2015年12月 9日 (水)、第 538回の「菅 元首相、安倍首相に敗訴」でも取り上げた、福島原発の被害を拡大して、今も、日本の莫大な税金を浪費させて いる反日左翼アレについて、アレの呼び名を広めた菅にとっては天敵とも言えそうな阿比留さんが鋭く追及してくれていま す。
 
  それにしても、何度も書きますが、あんな男を罰することも出来ないばかりか、国会議員までやらせている日本って、本 当に恥ずかしいですね。それを追及しないで放って於く自民党にも、本当にがっかりさせられます。    

  産経ニュースより   2015.12.10

  【阿比留瑠比の極言御免】 原 発事故で情報操作 菅官邸の明るみに出た実態
 
   東京電力福島第1原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起 こし、東京地裁が請求をいずれも棄 却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。水素爆発した1号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こ う認定したのである。

  「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後6時に『真水による処 理はあきらめ海水を使え』との首相 指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告(菅氏)が指示したと受け取るこ とができる情報を発信した」

  「(安倍首相のメールマガジンの)海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレ ビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」

  地裁が事実認定

  つまり、地裁は菅官邸がメディアに対し、情報操作を行っていたと事実認定したのだ。これは政治と報道の関係を考える 上で、もっと注目されるべき点だ。

  筆者は東日本大震災時も官邸を担当しており、当時の官邸政治家や政府高官らの言動をよく覚えている。彼らは事故発生 直後から、取材記者らにこんな情報を流していた。

 「菅氏が渋る東電にベント(排気)をさせた」

 「原子炉の廃炉を懸念して嫌がる東電に対し、菅氏が英断で海水注入させた」 どちらも事実とは異なる。東電は早くベン トをしようと懸命だったし、菅氏の言動が始まっていた海水注入を止める危険があったことも後に分かった。

  極限状況の中で、官邸政治家らも事故の現状を正確に把握できていなかった部分はあるにしろ、当時も「彼らは都合の悪 いことは全部東電のせいにしようとしているな」と感じたことも記憶している。

  こうした菅官邸による情報の誤発信や誘導については、国会や政府など各事故調査委員会の報告書でもあまり触れられて おらず、判決の意味は大きい。

  混乱原因を東電に

  これに対し、菅氏自身は不満たらたらで、5日付のブログ「海水注入事件の真実」では、混乱の原因を「東電の責任逃れ 体質」に求め、こう記している。

  「淡水がなくなった後の海水注入も東電の判断で行わる(※ママ、行われる?)ことには何ら問題なかった」「東電の 『おもんばかり体質』が混乱を起こしたのだ」

  だが実際は、官邸で一部始終を目撃した関係者によると、速やかな海水注入を求める専門家らに対し、菅氏はこう怒鳴っ ていた。

  「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界 はないといえるのか。そのへんの整理をもう一度しろ!」

  当時の東電は官邸に「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていた。判決が、菅氏に「海水注入を中断させかねない 振る舞いがあった」と指摘したよう に、当時の吉田昌郎所長が菅氏の意をくんだ東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続けていなければ、事故はさらに深刻な 局面を迎えていたかもしれない。

  「(安倍首相は)混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ」

  ブログでこう結論付けた菅氏は4日、東京高裁に控訴している。高裁審理を通じ、さらに菅官邸の実態周知が進むことを 期待する。(論説委員兼政治部編集委員)

  こんな男を好き放題させているのも、同じような考えのバカな日本人が未だに沢山いることも確かですね。そんな奴ら が、原発を未だに動かすことが出来ないようなデマを飛ばして日本の足を引っ張っているのには、呆れると言うより、腹が 立って仕方ありません。
  何で、こんな反日左翼をやりたい放題にさせておかなければならないのでしょう。全く、民主主義の弱点です。

  iRONNAより  12月10日

  福島の被ばく報道はデマだらけ

 福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。活動家 が、自らの存在価値を守るために、 意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに 乗っかって、拡散させることだ。



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