★アップル、再び中国に屈する

　　中国の経済成長の責任の一端であると言えるアップルを、2017年 8 月20日、第 １１５８回の「アッ プルこそがアメリカの敵」や　2017年8月29日 、第 ６５４０回の「アッ プルなどすでに中国当局の人質同然」で、取り上げました。

　　その中国傾斜の弱点を付かれて、又しても中国に屈したようです。やはり、アップルは世界の敵です。その企業経営に国や世界の為という視点は無く、儲けだけのようです。
　　何とも、情けないですが、それを責めることの出来る企業は殆ど無いのじゃないでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2018.3.21

　　アッ プル、再び中国に屈する　ｉＣｌｏｕｄのデータを中国企業に渡した「罪」と「打算」

  アップルが再び中国に屈した。新しい法律に従い、中国市場向けのiCloudサービスのデータとその運用を中国企業に引き渡したのだ。プライバシーの保護 という点で顧客の信用を失うリスクがあるにもかかわらず、中国政府の顔色をうかがわざるを得ない理由とは何か。一方で、シリ コンバレーの企業が名誉を挽回するチャンスもあるという。こうした「打算」の裏側を探った。

　アップルが中国ユーザーのiCloudデータを、現地で保存することを余儀なくされた。この動きは法に従っただけのことで あり、避けようがなかったと言えるだろう。だが、シリコンバレーの巨大IT企業ですら、中国では顧客の権利を守るために戦え ないとしたら、ほかに誰が戦えるというのだろうか。

　アップルは3月2日、中国のiCloudストレージを地元企業に移行した。iCloudデータの暗号化キーを初めて、米国 ではなく中国にホスティングしたのだ。

　これは「予期せぬ出来事」というわけではなかった。中国が外国企業に対し、データを中国国内に保存するよう強制する新しい 法律に従ったものだ。アップルは実施の1カ月前にユーザーに警告をしていた。

　懸念されているのはサーバーの設定である。中国政府がiCloudデータにアクセスしようとした場合、米国の法制度を適用 されることはなく、地元の裁判所の許可を得るだけで済むからだ。アップルはこれまでと同様、データに対する正当な法的要求に は応じるが、不当な要求はすべて拒否すると強調した。

　実際に2013年以降、新法が制定された17年までに、中国政府が出したデータ関連の176件の要求をすべて拒否してい る。政府からの要求をめぐる経緯は、引き続き透明性のあるレポートで追跡するという。…中略

　闘ったアップル、屈したヤフー、出戻ったグーグル

　少なくともアップルは闘った。一方、ヤフーは05年、ユーザーの記録を中国当局に渡し、地元の反体制派やジャーナリストが逮捕されるという不名誉な出来事を起こしている。同社は提訴され、最終的には投獄された活動家たちを救うために1,700万ドル（約18億円）の基金を設けることで和解した。

　ほかのIT企業はこれまで中国にかかわらないようにしてきたが、変化の兆しが見え始めている。グーグルは10年、ほとんどのサービスを中国から撤退させた。中国政府がGmailを利用する活動家をターゲットにサイバー攻撃を行っていたと明らかになったあとのことだ。

　だが、現在では少しずつ中国に戻りつつある。Googleの検索エンジンがブロックされているにもかかわらず、3つ目の現地オフィスを設置。サンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は17年12月、現地で開催されたカンファレンスに出席した。

　Facebookは昔から中国では禁止されているが、マーク・ザッカーバーグが何度も中国を訪れたことで、ようやく中国でも開始されるだろうとアナリストたちは予測している。
　シリコンバレーが中国政府の顔色を伺う理由

　中国がデジタル規制を強化すると、シリコンバレーはなぜ柔軟な態度を見せるのだろうか。答えは簡単だ。市場のうまみが大き すぎて、どうしても逃すわけにはいかないのである。

　中国のスタートアップは着々と市場に進出し始めている。シリコンバレーは最初の一歩をうまく踏み出さなければ、シェアを完 全に失うリスクがある。

　ブルックフィールドは「ビジネスの観点から言えば、巨大な成長市場で競争相手がビジネスを継続している場所に参入できない のは、かなり重大な問題に思えます」と話す。

　アップルが中国市場に切り込むときは、いつでもティム・クックが先頭に立った。スティーブ・ジョブズはCEOとして中国を 訪れたことが一度もなかった。代わりに、当時最高執行責任者だったクックを送り込んでいた。

　ジョブズが亡くなった時点で、アップルストアは4店舗だった。現在では41店舗になっている。

　IDC Chinaでマネージングディレクターを務めるキティ・フォクは、次のように話す。「中国市場への参入にどれだけ積極的になったかという点で比べると、 ティム・クックがCEOになってからアップルは大きく変わりました。ジョブズの時代とクックの時代とでは、中国への重点の置 き方が明らかに変化しています。自社の成長にとって中国が重要市場であると認識したいま、アップルが中国政府の方針に従った のは驚くことではありません」

　強気に出るべき2つのメリット

　現在の中国は、アップルにとって3番目に大きな市場であり、成長を続けている。中国におけるアップルの収益成長率は6四半 期連続で減少したが、「iPhone X」のおかげもあって、この2四半期は回復している。直近の四半期決算では、総売上の5分の1を中国が占めた。

　この状況で中国政府に逆らってビジネスを抑制すれば、投資家たちは納得しないだろう。しかし、投資家たちのなかにも、今回 のアップルの決定を疑問視する者が少なくとも1人はいる。株主のジン・ツァオは、中国政府がiCloudにアクセスできるよ うになってもたらされる人権への脅威は、ヤフーがユーザーの電子メールを提供したときより悪化する可能性があると警告してい る。

　では、アップルはどうすべきなのだろうか。中国人権の事務局長であるホンは、アップルが中国政府の要求に抵抗し続ければ中 国でのビジネスを危険にさらすことになるが、長い目で見れば得るものは大きかったはずだと主張する。

　「IT企業が長期的な持続可能性をリスクにさらしたり、公的な中核事業の価値を傷つけることになったとしても、従業員や消 費者、中国国民は、独裁的な政権を支援する企業の役割を認めないでしょう」

　さらにシリコンバレーの企業には、中国に対して世界的技術への参入方法を示すチャンスがある。ホン事務局長によると、中国 政府はイノベイション、人工知能（AI）、ビッグデータにおいて世界的リーダーになり、「『中国的な特性を備えたサイバー空 間』を構築する」30年計画があるという。

　だからこそ、アップルなどのIT企業にはよりよい基準を設定するチャンスがある。一方で、ネットでの人権侵害の「擁護者」 になってしまう危険性もある。ホンは言う。

　「中国が抱く“グローバルな技術”というビジョンを前に、IT企業には基本的な権利と自由に基づいて、現在の国際法と人権 の基準を維持する責任があります」

　アップルはあらゆる場所で先頭に立ってプライバシーを導いてきた。いま立ち止まるべきではないだろう。

　　金の為に屈したアップルはいずれ後悔するときが来ると信じたい。「アップルが中国政府の要求に抵抗し続ければ中 国でのビジネスを危険にさらすことになるが、長い目で見れば得るものは大きかったはずだ」の言葉こそが真実でしょう。
　　とは言いながら、この信念を持って中国にのめり込まない企業がどれだけあるでしょうか。昔の日本の企業のように公の為という気概を持った企業が余りにも少ないのが世界の不幸です。
　　まずは、日本企業が目覚めて中国から一斉に撤退するなんてことが起きることを願いたいものですが、今の経営者にその可能性は無さそうです。　

目覚めるか、それとも中国と一蓮托生か！