アメリカの劣化の大きな原因の一つが教育にあることは間違いないようです。日本と同じと言えます。
これも極左の長い間の仕掛けであることも間違いないでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれています。アメリカは教員不足、日本は生徒不足という問題を抱えているようです。
やはり、教育こそが国の基本でしょう。これを放置している国に未来はない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）弐
通巻第８２８８号
教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱
日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ
アメリカで公立学校の教師の出勤率は過去10年間で最低に落ち込んだ。とくにニューヨーク、コネチカット、シカゴなどで顕著となった。教師の欠勤率はコロナ禍の期間中は6％だったが現在はむしろ１０％に高まった。
これじゃ生徒にもかなりの悪影響がでる。
全米公立学校の常勤教師320万人のうち8%が欠勤した場合、金銭的にみると、学年あたり総額44億ドルの損失を被ると計算されている。
どのような数式化と言えば、「1年間の学習で教師の慢性的な欠席により10％の学習機会が失われる。生徒が元の学習軌道に戻ることは難しい」からだ。
欠勤増加の原因は厳しい労働条件、生徒の行動の問題（なにしろ公立学校は悪ガキがおおい）、資源の枯渇、インフレ上昇による給与の低下などである。
ネバダ州は、教師の出勤状況を監視している。たとえばクラーク郡の2023年度（２０２２年９月から２３年８月まで）の出勤率は76%だった。欠勤日数が平均13日というコネチカット州のような教師の長期欠勤は、生徒の成績低下や学力格差の拡大に明確にあらわれている。
ニューヨーク市とシカゴでも同じ問題が起きている。そのうえ高い離職率、教師数の減少があり、代替教員も不足している。
日本は教員不足というより、生徒不足である。加えて大學で教育学過程を専攻する学生が減っている。
若者たちは教員にはなりたくないのだ。「教育への使命感」といった時代の要請が希薄になったうえ、親は塾、予備校のほうが学力は充実するとでも言いたげな態度である。
やはり、教育改革こそが国が取り組むべきことであるのは明かです。日米ともに一番大事なことを放置している限り未来は無い。