ここに来て、財務省が文書の書き換えを認めた のは何故なのでしょうか。反日売国左翼・在日共に証拠を掴まれたということでしょうか。今のところ、それもはっきりして いません。それ以上に、誰が、何の為に書き換えしたのかも分かりません。
朝日か財務省のどちらかが消滅すると期待していましたが、朝日と思ったら、今度は財務省です。果たして、決着はどち らになるでしょう。信実の解明が出来るかどうかは分かりませんが、見守るしかないでしょう。
結局は、反日売国左翼・在日共に安倍さん下ろしに利用されるだけでしょう。喜んでいるのは、指令したと思われる特亜 ３国でしょう。それを、国民は許すのでしょうか。それが、これからの問題です。今、安倍さんを下ろせば、日本は終わるで しょう。それだけに、特亜３国の手下である反日売国左翼・在日共は全力を挙げて騒ぐのは間違い無いでしょう。
結局は、国民の覚悟次第です。
この件の、産経新聞の記事を集めてみました。
産経ニュースより 2018.3.12
【森友文書】麻 生太郎財務相、書き換えは「昨年２月下旬～４月で１４件」 進退は「考えてない」
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受け、麻生太郎財務相は１２ 日、同省内で記者団の取材に応じ、「書き換えがあったのは（森友学園への格安の払い下げ問題が発覚した）昨年２月下旬か ら４月で、理財局で１４件の（文書で）書き換えがあった」と述べた。自身の進退については「考えていない」と語った。
麻生氏は、財務省としての組織的な関与を否定した上で「理財局の一部の職員が書き換えた」とした。理由については、９ 日に問題の責任を取って国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏が、理財局長時代に国会で行った森友学園問題に関す る答弁について「決裁文書と齟齬（そご）があり、答弁に合わせて書き換えた」と説明した。
佐川氏は理財局長時代に国会で森友学園への国有地売却問題を追及され「適切な対応」「記録は廃棄した」などと主張した が、国側と学園との交渉記録などが次々と表面化していた。
産経WESTよ り 2018.3.12
誰 が、いつ、どう書き換えたのか…近財職員、表情厳しく「通常手続きでは絶対ありえない」
…略
「書き換えは役人の忖度（そんたく）だったのか、それを超える政治家の関与は本当になかったのか、財務省は洗いざらい 正直に話すべきだ」
こう批判するのは、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授。昨年２月に一連の疑惑が発覚して以降、国有地売却問題を追及 してきた。
国有地取引では学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が、交渉を有利に進めようと複数 の政治家に接触していたことがすでに判明しているが、今回の書き換え問題では、こうした政治家の名前も文書から削除され ているとされる。
上脇教授は、学園が国有地で計画していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことも踏まえ、財務省 に対して自ら事実解明を果たすよう求める。
上脇教授は問題追及で、財務局に関連資料を情報開示請求し、開示を受けてきた。上脇教授は「知る権利や情報開示請求権 の侵害だ。私自身も“被害者”ということになる」と不快感を示す。
一方、今回の書き換えは問題が発覚した昨年２月下旬以降に行われたとされ、売却契約時の文書にあった「価格などについ て協議した結果、学園が買い受けることで合意した」との記述がなくなっていた。
当時、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は国会で「こちらから価格を提示したこともなく、先方からいくらで 買いたいとの希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定しており、書き換えは答弁と矛盾しないように行われた可能 性がある。
大阪地検特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき） 罪などの告発を受理し、捜査を続けている。新たに浮上した今回の書き換え疑惑についても、違法性の有無について検討する とみられる。
産経WESTよ り 2018.3.12
【浪速風】森 友文書書き換え、お天道様はお見通しだった…いつかばれるとは思わなかったのか
論語に曰（いわ）く。「小人（しょうじん）の過（あやま）つや必ず文（かざ）る」。小人は過ちがあっても改めようとし ないで、あれこれ言い訳をして繕おうとする。で、フーテンの寅さんはこう言った。「お天道様はちゃーんと見てるんだ。だ から悪いことはできないんだよ」「そこの…。今、ドキッとした、お前。お前だ、お前！」
▼森友文書の書き換えに関与した財務省の職員はドキドキの日々だったろう。国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ） 氏が国会で「交渉記録は残っていない」などと答弁したのがきっかけらしい。答弁と整合性を取るために文書を書き換える。 いかにも役人の発想だが、いつかばれるとは思わなかったのだろうか。
▼上層部は知らなかったではすまない。知らなかったのなら、それこそが問題である。もはやつまらぬ言い訳はしない方が いい。それにしても「官僚の中の官僚」を自負してきた財務省の劣化にあきれる。ここで膿（うみ）を出し切らなければ、日 本という国の箍（たが）が外れてしまう。
安倍さんには何とかこんな下らないことで政権を投げ出さずに日本再生を成し遂げて貰いたいものです。
その武器になると思われる民主党時代の前例を書いてくれています。この例を見ても分かるのは、反日売国左翼・在日マ スメディアが如何に仲間には優しいかです。
民主党時代に如何に反日売国左翼・在日マスメディアが政権を攻撃しなかったことを思い出して下さい。
ZAKZAKより 2018.3.8
官 僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北 厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣 の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。
０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の 不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
１０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。
東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会 や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給１カ月（１０分の１） の処分を受けた。
長妻氏は１０年６月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。 厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。
これが、反日売国左翼・在日共のやり口です。こんなことに騙されて、日本を消滅させるのですか。
和田さんが、詳しく報告してくれています。これを見ると、やはり財務省の単独犯のようです。となると、財務省の解体なんてことになれば最高ですが、そこまでは出来ないでしょう。
ネットで騒がれているように消費税のアップは無くなりそうです。これは有り難いことです。
特亜３国への対応には匍匐前進で物足りなさを感じる安倍さんですが、朝日新聞攻撃で自身を持ったのでしょうか、今度はテレビに踏み込んだようです。
もしこれが本気で、いよいよ始めてくれるのなら大歓迎ですが果たしてどうなんでしょう。それにしても反日売国左翼・在日マスメディア対応に自身を持ったのならもう怖いものは無いでしょう。
そうであるなら、特亜３国への遠慮は、財界を恐れてのことでしょうか。やはり、今の日本の癌は財界かもしれないですね。
SANSPO.COMより 2018.3.3
安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」
安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。
「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」と述べ、同時に「（テレビ局は）生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。
民法だけでなく本命のNHKの改革というか解体をお願いしたいものです。NHKと朝日を叩き潰せは、他の反日売国左翼・在日マスメディアは一斉に大人しくなるでしょう。それでも、反抗するほどの度胸はないでしょう。
いずれにしても、マスメディアが正常になれば素直な日本人は目が覚めるのじゃないでしょうか。早くそんな日が来て欲しいものです。
昨日の、小堀桂一郎さんの「皇室危機の根本問題」を見ていて、政治家や宮内庁の劣化に日本の国体の危機を感じずにはいられません。
とは言いながら、もっと恐ろしいのは、その危機が中枢にまで及んで居ることじゃないでしょうか。
皇室の方々が、シラスさえ知らないのじゃないかと思えるのは私だけじゃないでしょうか。昭和天皇を教育された乃木大将のような理想とは言いませんが、せめてシラス国である国体くらいはきちんと教育できる人が宮内庁に居るべきでしょう。
今上陛下は、GHQの企みでバイニング婦人なんて家庭教師を付けられて洗脳されたままじゃないのかと疑いたくなります。
当然、次の方が、日本の国体なんて教育を受けているとは思えません。
辛うじて、秋篠宮が可愛がられていた昭和天皇から直に教わっているのじゃないかとの期待を持っています。
偶然でしょうか、何時ものねずさんが昭和天皇の行幸を書いてくれています。この話題は何度読んでも涙があふれます。
同じ行幸でも、今上陛下とは違うように思えて仕方ありません。
この辺は、BBさんのお陰で目覚めました。命を懸けて警鐘を鳴らしてくれているその勇気に頭が下がります。
特に、今回のは、渾身の警鐘でしょう。是非、リンク元で全文を読んでください。
天変地異の多かった平成から次になったときに、南海地震が起きるのじゃないかと心配しています。もしかしたら東京五輪なんて夢に終わるのじゃないでしょうか。
BBの覚醒記録より 2018-03-02
「お ほみたから」がATMへ、「シラス国」から「知ラセズ国へ」 《転載ご自由に》
やはり、秋篠宮への譲位こそが日本を救う道ではないでしょうか。顰蹙を買いそうですが、書かずにはいられません。
敗戦で、日本政府が韓国に無償で残してきた財産は莫大なものになるそうですが、どうやら民間企業も膨大なものがあるようです。
産経抄が、それを返して貰えとの堤さんの提案を取り上げてくれています。
産経ニュースより 2018.3.1
【産 経抄】日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ
「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米ＮＢＣ放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記 憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。
▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を 掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。そ の成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。
▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払って きた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅（ムン・ジェイン）政権 は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。
▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念す る本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済み だが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。
▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯（つつみ・ぎょう）さんが「月刊Ｈａｎａｄａ」４月号で、「発想の転換」を提案 していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほ ど、その手があったか。
日本政府も請求できないのでしょうか。と言うか、請求して向こうに国交断絶を言わせるのも良いのじゃないでしょうか。
兎に角、国交がある限り日本に集ることを止めるはずがないのですから、解決策は国交断絶しかないでしょう。それとも半島を叩き潰しますか。
中国に新幹線技術を盗まれた川重が、又してもとんでもないことを起こしたようです。あの新幹線の車軸に亀裂が入ったという衝撃的な事件の原因が判明したようです。
川重の命取りにならなければ良いのですが。と言うか、やはりどこかユルんでいるのでしょうか。
産経ニュースより 2018.2.28
【新 幹線台車亀裂】マニュアルに反して鋼材削る、川重会見で謝罪…強度不足の１４６台を交換へ
ＪＲ西日本の新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が、作業時のマニュアルに 反して、台車枠の鋼材を薄く削っていたことが２８日、分かった。川重が記者会見で明らかにした。底面の溶接不備が発端となっ て亀裂が生じ、周辺の鋼材が薄く強度が不足したことから、亀裂が広がったとの見解を示した。
今回亀裂が生じた台車以外にも、鋼材の厚さが基準に満たない台車がＪＲ西に１００台、ＪＲ東海に４６台ある。超音波による 検査で安全性を確認しながら１年以内に順次、取り換え作業を進めるという。川重は、交換に必要な台車枠の製造費を全額負担す ると表明した。…以下略
折角、国を挙げて世界に広めようとしていた誇れる新幹線も、これがどう影響するのか心配です。産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.2.28
【新 幹線台車亀裂】インフラ輸出にも影、揺らぐ日本製への信頼 政府３０兆円の受注目標に影響も
ＪＲ西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフラ輸 出にも影を落としかねない。他国企業との激しい受注競争を勝ち抜くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は平成 ３２年に２７年比で１．５倍に当たる約３０兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が遠の くことになる。
「すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年９月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地での起 工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。
政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。その 際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。
だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性能 データ改竄（かいざん）、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メー ド・イン・ジャパン”の信用が傷ついた。
また川崎重工が深く関わる鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約４兆円に迫る世界首位の中国中車は、中 国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年９月には２位の独シーメンスと３位の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意 し、売上高約２兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど合従連衡による規模拡大も目立つ。
一方、日本政府は安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など政府系金融機関を活用した 資金協力を通じ、日本企業の受注を支援。インドの高速鉄道では日本の新幹線方式採用で、日立製作所や川崎重工など日本企業の 受注も有力視されている。
ただし海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい受注競 争で後手に回りかねない。
それにしても、日本の経済界の劣化はとうとう現場に影響して来たようです。やはり、経営陣が平和ボケで日本的経営を手放した報いが来ているのでしょう。
今回の事件は内部告発じゃなく本物の不祥事だけに、その衝撃は大きいものがあります。やはり、グローバリズムの儲け主義から日本的経営に回帰することが急がれます。とは言いながら、それに気が付いている経営者がどれだけいるかを考えると余りにも恐ろしい。
再生できるのでしょうか！