八重山日報の沖縄本島での販売も苦戦しているようですので、こうした杉田さんの記事などが販促になってもらいたいものです。
沖縄県人が目覚めて、反日売国左翼・在日共を追い出すくらいのことをやらないと、ボルトンさんに普天間のアメリカ軍を台湾に移設されるなんてことになって、地代で潤っている地主さん達も真っ青になりそうです。それでも良いのですか。
杉田水脈さんの科研費追求は反日売国左翼・在日共にとっては関西生コン以上に触れられたくない貴重な資金源だったのじゃないでしょうか。
と言うか、どう考えても、税金を貰って反日売国左翼運動は許されないでしょう。
杉田さんが、ツイッターで攻撃が多くなった気がすると書かれています。
杉田 水脈
杉田 水脈さんがDr. S. F.をリツイートしました
科研費の問題をやり始めてから、すごく攻撃が多くなった気がします。「学問の自由への攻撃」とよく言われますが、いくら学問の自由と言っても、法政大学の山口二郎教授に6億円は多すぎると思います。他の教授も調べてますが支給額に見合った成果物がほとんどありません。
安倍をぶった切ってやるの山口に科研費
take4より
「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」で有名な山口二郎法政大教授のグループに私達の血税から科研費として、2002年から約6億円が使われています。彼に集まった資金がどこに行っているのかは注目点の一つですが、山中教授がマラソンまでして資金集めに奔走しているのとは対照的な高待遇に甚だ疑問
pic.twitter.com/8PND3IaAXO
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年3月17日
昨日に続いて杉田水脈さんの活躍です。今度は急遽の国会質問で、ニセ慰安婦問題についての外務省の相変わらずの怠慢を追求してくれています。
それにしても、杉田さんが追求しているように外務省のサイトは、完全に国民を浦木っていますね。つまりは、何の反省もしていないということです。
外務省は変わったと言われていますが、冗談でしょう。やはり、解体すべきでしょう。
それにしても、この外務省に、財務省、農水省、文科省、厚生省など日本の省庁にまともなところは無いようです。
やはり、日本の歴史を勉強させて、国の為に仕事をするという気概を育てることから始めなければならないでしょう。
青山さん率いる「焼鳥の会」に集まる人材が増えれば日本も変わるのじゃないでしょうか。とは言え、これは夢の夢でしょう。
西村幸祐さんがフェイスブックでこの杉田さんの質問を河野談話の破棄と評価してくれています。
西村 幸祐 3月29日
２年前のジュネーブでの杉山外務審議官の発言が、政府の慰安婦に関する見解だと、政府と外務省が公式に衆議員外交委員会で認めた。つまり、河野談話は破棄された。
しかも、外務大臣席には河野太郎さんが座っていた。辛かったはずだが、却ってその光景は時代が動いたことを象徴する。河野談話から25年、失われた20年も終りつつある。後は9条改正とデフレ脱却だ。
だからこそ、それを阻もうとする反日勢力が、無能なメディアと結託し、メディア・ファシズムで国家と安倍政権の弱体化を行なっている。
辻元・福島の資金源と思われる関西生コンの強制捜査で反日売国左翼・在日の資金源が止められることを期待したいものです。
ところが、もう一つ、枝野の資金源と言われている革マル派も危機に陥っているのじゃないでしょうか。
と言うのも、9日、第１３５９回の「ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ 労組がスト予告を解除」で、取り上げたＪＲ東労組からの脱退が、革マル派の資金源である組合費の減少という武器になるのじゃないかと思えるからです。
産経が、ストライキの中止の裏を詳しく書いてくれています。結構長いので全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2018.3.19
ＪＲ東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が１５日に計画していたとみられる初のストライキが回避された。昭和６２年の国鉄分割民営化から３１年。約４万６千人もの組合員を抱えていたマンモス労組のストは、なぜ“幻”に終わってしまったのか－。…中略
トップが“決別宣言”
６日の定例記者会見でＪＲ東の冨田哲郎社長は、集まった記者にこう言い切った。「（信頼関係という）基盤が失われた。是は是、非は非としてきちっと施策を進めていく」。ＪＲ発足から３１年続いた労使協調との“決別宣言”だった。
対応は早かった。「非協力闘争」のスト予告前から計４度にわたり、全社員に向けた社長名での異例の通達を出して主張の正当性を訴えた。加えて労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を同労組へ通知。会社側の活発な動きに対し、労組側は「脱退策動だ」と反発を強め、不当労働行為救済を東京都労働委員会に申し立てている。
旗を振るのは冨田社長自身だ。２月２２日には官邸に自ら赴き、政府幹部に毅然（きぜん）とした姿勢で臨むことを説明したとみられる。
トップの覚悟には理由がある。国鉄時代に激しい労使交渉で「鬼」と恐れられた「国鉄動力車労働組合（動労）」の系譜は、離合集散を経てＪＲ東労組などに受け継がれた。政府は、同労組について「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」との認識を、国会答弁や刊行物でたびたび示している。２月２３日にも同趣旨の答弁書を閣議決定した。
松崎氏の死去後変化
協調路線を続けていた会社だが、平成２２年に同労組の「絶対的指導者」（ＪＲ関係者）だった松崎明元委員長が死去して以降、蜜月関係は変化しつつあったという。ＪＲ労組問題に詳しい元国鉄職員の宗形明氏は「時代は変わったのにストを持ち出せば要求が通ると思ったのだろう。会社はようやく腹を決め、国鉄改革の『宿題』をやり遂げようとしている」と評価する。…中略
東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）＝関東から東北にかけて管内とするＪＲ東日本の最大労働組合。組合員数約４万６千人で加入資格のある全社員の約８０％（平成２９年１０月時点）。ＪＲ各社の最大労組は東日本の他に北海道、貨物が傘下の「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約７万３千人）系と、東海、西日本、四国、九州各社の「日本鉄道労働組合連合会」（ＪＲ連合、計約８万２千人）系に分かれている。
やはり、トップの決断次第ですね。これで、革マル派への資金源が断たれれば枝野にとっても危機でしょう。
もしかしたら、反日売国左翼・在日共への資金源を断つ作戦が、密かに行われいるのじゃないでしょうか。
これは、安倍さんと反日売国左翼・在日勢力との暗闘でしょうか。このところの安倍下ろしの裏には、こうしたこともあるのでしょうか。
そうであれば、是非成功して欲しいですね。兎に角、反日売国左翼・在日共の一掃こそが日本を救うことになるのだけは間違いないでしょう。今こそ、勝負時です。
自民党のクズ振りは知っていましたが、反日売国左翼・在日共の森友攻勢に便乗して安倍下ろしを狙っている奴等が蠢きだしたようです。
この日本の危機の時に、自分のことしか考えない議員がうようよしていることに、如何に奴等が日本の為に仕事をする気が無いことが良く分かります。反日売国左翼・在日野党議員と全く同じです。
やはり、こうした素晴らしい政治家さん達には一日も早く辞めてもらいましょう。と言うか、こいつ等は、日本が無くなっても地位が欲しいのでしょう。
産経も良く書いてくれました。
産経ニュースより 2018.3.19
【自民党総裁選】「安倍３選」に黄信号 蠢く引退長老衆…「反安倍」の連鎖どこまで 首相「今は慌てず本性見極めるチャンスだ」
学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄で政権が揺れる中、９月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の３選に黄信号が灯った。山崎拓元副総裁ら引退した長老衆も不穏な動きを始めている。このまま内閣支持率がジリジリと下がり続ければ、政局含みの展開となることも十分あり得る。（水内茂幸）
総裁選には石破派（水月会、２０人）を率いる石破茂元幹事長や、無派閥の野田聖子総務相が出馬に意欲を示しているが、首相の３選は盤石だとみられていた。
首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）の３選支持はほぼ確実。これに菅義偉官房長官に近い３０人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員４０５人のうち６割を固めた構図となるからだ。加えて中堅議員らによる派閥横断型の首相支持派も存在する。
この岩盤を崩すのは容易ではなく、第３派閥の額賀派（平成研究会、５５人）や、岸田文雄政調会長の擁立を目指す岸田派（宏池会、４７人）も最終的に首相支持に回るとされていた。
そうなると焦点は党員票の行方となる。前回まで３００票だった党員票は今回から議員票と同数となり、４０５票ある。首相側近は「議員票はほぼ大丈夫だが、党員票で石破氏が首相に迫れば求心力は激減する。いかに党員票をがっちり固めるかがカギだ」と語っていたほどだ。
「加計」の悪夢再び
ところが、財務省の文書改竄で風向きが一変した。昨夏は森友問題に加え、加計学園の獣医学部新設問題で内閣支持率が急落し、政権は窮地に追い込まれた。このまま政権に対する逆風が続けば、あの悪夢が再び到来しかねない。
そんな中、引退後も石原派（近未来政治研究会、１２人）最高顧問を務める山崎氏が「反安倍」勢力結集に向け、早くも動き出した。
山崎氏は、石原派と谷垣グループ（有隣会、約２０人）の合流を画策する一方で、１４日の石破派の憲法勉強会にも出席し、「首相の３選を追認すれば党の活性化が阻まれる」と政権を批判した。翌１５日には元参院議員会長の青木幹雄氏と東京・築地の料亭で極秘に会談し、「安倍政権は今後何があるか分からない」と秋波を送ったとされる。
青木氏は言質を与えなかったというが、なお額賀派や参院自民党に隠然たる影響力を持つだけに、もし反安倍に転じれば自民党の勢力図は大きく変わる。
青木氏はもともと、額賀派を割った石破氏に冷淡だったが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が、石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことを契機に関係を修復した。
参院額賀派を牛耳る吉田博美参院幹事長は「心情的には首相支持」とされるが、もし師匠の青木氏が石破支持を打ち出せばどうなるか。参院額賀派幹部は「うちは一致結束箱弁当の経世会（平成研の旧称）の論理で動く」と断じる。
反安倍勢力が広がれば、岸田派名誉会長を務める古賀誠元幹事長も同調する公算が大きい。古賀氏が岸田氏に出馬を促したり、石破氏との共闘を打ち出すことも十分あり得る。
世代間抗争憎まれ
首相がこれほど引退した長老衆に憎まれるのには理由がある。
首相は２回生の頃から当時の党執行部に異を唱え、安全保障や拉致問題、歴史教育問題などに関する議員連盟を次々に作り派閥横断型で仲間の輪を広げてきた。古賀、山崎両氏らには「世代間抗争を仕掛ける獅子身中の虫」だったに違いない。両氏は平成２４年の総裁選でも「安倍復活阻止」に動いた。
もう１人、目を離せない大物引退議員がいる。小泉純一郎元首相だ。首相の兄貴分といえる存在だったが、首相が「脱原発」に同調しないことに業を煮やし、最近は露骨な政権批判を続けている。
小泉氏が総裁選で「反安倍」を打ち出せば、後継者で次男の小泉進次郎筆頭副幹事長はどう動くか。自民党若手は動揺し、政局は一気に流動化しかねない。加えて、かねて首相と反目してきた福田康夫元首相まで同調すると、細田派は分裂含みの様相を帯び、首相の３選はさらに危うくなる。
首相はこのような不穏な空気をどう感じているのか。首相は周辺にこう漏らしたという。
「こういう時は慌てて動いてはダメだ。人の本性を見極めるチャンスじゃないか。誰がどう動くか。じっくり見るんだ…」
流石安倍さんですね。こんなクズどもを相手にする暇は今の日本には無いでしょう。それが、分からないような奴が安倍さんの後を狙うなんておこがましい。
国民は、そこまでバカじゃない。と思いたいが、怪しい。やはり、団塊の世代以上の年寄りは一日も早く消えてもらいましょう。
日本の再生には、それが一番の近道のようです。
日本が誇る超優良企業であったタカタが、アメリカの陰謀じゃないかと思われる位あっという間に潰されて、中国の企業に買われてしまいました。
こんな日本にとって大事な企業を、何の手も打たずに放置してしまった日本政府の考えにも疑問を感じるのは私だけでしょうか。もう今更どうにもならないですね。
そのエアバックで韓国の現代と起亜が、アメリカでとんでもない事故を起こしているようです。これは、いよいよ命取りになるのじゃないでしょうか。
SankeiBizより 2018.3.20
韓 国車のエアバッグ作動せず 米国で死傷衝突事故、道路交通安全局が調査開始
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は韓国の現代自動車と起亜自動車の車両の正面衝突事故でエアバッグが作動せず４人が死亡、６人 が負傷した報告についての調査を始めた。
ＮＨＴＳＡが公表した調査リポートによると、両社が製造した車両最大４２万５０００台が影響を受ける可能性がある。ＮＨＴＳＡ は他の自動車メーカーの車両にもそうしたリスクがないか調べている。
衝突事故が起きたのは、２０１１年に製造された現代自の「ソナタ」とハイブリッド型「ソナタ」、１２～１３年製造の起亜自の 「フォルテ」と「フォルテ・クープ」。
現代自は２月２７日に約１５万５０００台のソナタのリコール（回収・無償修理）を届け出ていた。過電圧・過電流（ＥＯＳ）に よって衝突時にエアバッグが作動しなかった問題について、エアバッグを納入したＺＦ・ＴＲＷに原因があるかどうかを調べていると いう。
現代自と起亜自は当局の調査に協力していると説明した。
ＺＦ・ＴＲＷは、ドイツの非公開企業ＺＦフリードリヒスハーフェンによる１５年の米ＴＲＷオートモーティブ・ホールディングス 買収で誕生した。（ブルームバーグ Ｍｉｃｈｅｌｌｅ Ｋａｓｋｅ、Ｎａｕｒｅｅｎ Ｓ．Ｍａｌｉｋ）
ドイツと韓国のメーカーが関わっているとなると、アメリカがタカタと同じように徹底的に叩きに来るのじゃないでしょうか。
これも、韓国崩壊の原因になりそうで、楽しみです。冷やかに見守りましょう。
王岐山の国家副主席が決定しましたが、さて、どうなるのでしょう。いよいよ習王朝の始まりです。どうやって中国を崩壊させるのかお手並み拝見というところでしょうか。
と言うか、ここまで来てもまだ中国を延命しようとする勢力が存在することが信じられない重いですが、やはり金の力は恐ろしいということでしょうか。
何時もの宮崎さんの予測はどうでしょう。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１６日（金曜日）弐 通巻第５６４１号
米中貿易 戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ
明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ
トランプが発動した中国製鉄鋼、アルミ製品への２５%、１０%課税に引き続き、知的財産権の侵害による損失を見積もり、 ＩＴ製品などへ報復関税をかける旨を発表した。これはトランプの対中貿易戦争宣言に等しい。
慌てた中国は「米中貿易戦争は破局でしかない」として、急遽、劉鶴と楊潔チを米国に派遣したが、冷遇された。
いまの米国内の雰囲気は中国敵視である。
中国は虎の子の米国輸出急減を恐れ、対米交渉陣の立て直しを意図して、開催中の全人代で明日１７日、「待望の」王岐山 （「火 消し請負人」という異名をとる）を国家副主席へ選出し、以後。 対米交渉のトップに据える。現国家副主席の李源潮は引退へ追い 込まれる。李源潮は江蘇省書記を経て、政治局員だったが、第十九回党大会で外され、団派としては胡春華に託するしか選択肢は なくなった。王洋は政治協商会議主席という閑職に回された。
数年前から米国は連邦政府職員ならびに連邦政府の施設での華為技術（ファウエイ）製品使用を禁止してきた。さらに先週、こ の 華為技術を取引関係が深く、「中国の代理人」の疑いの濃いブロードコムの米社クアルコム買収を「国家安全保障」を理由に拒否 した。
米中貿易戦争を予測するウォール街では連日株価下落に見舞われているが、トランプは反ウォール街の騎手ラリー・クロドーを 大 統領国家経済会議委員長に選出し、ティラーソン国務長官も解任して対中対決の姿勢を鮮明にしたばかりである。
産経ニュースより 2018.3.17
【中 国全人代】国家副主席に王岐山氏選出、習近平国家主席は再選
【北京＝西見由章、三塚聖平】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、王岐山・前共産党中央規律検査委員会 書記（６９）を国家副主席に選出した。国家元首の国家主席には習近平・党総書記（６４）が再選された。習氏の盟友である王氏 は昨年１０月の党大会で「６８歳定年」の慣例に従い最高指導部の政治局常務委員を退任したが、国家の主要ポストに就任するこ とで引き続き２期目の習政権に深く関与していく見通しだ。…以下略
後は、トランプさんの決断次第でしょう。もし腰砕けになれば世界は破滅に向かうだろうし、本気で叩き潰してくれれば危機は去るのじゃないでしょうか。
その為にも、バカなアメリカ人が目覚めてトランプさんを支持してくれることが必要です。同じようなことが日本でも起きているだけにまだまだ油断は禁物でしょう。
それでも、中国の崩壊は必ず起きると信じたい。この機会を逃すような世界は存続しても仕方ないでしょう。もう人類滅亡で、平和な地球になるでしょう。
