株価の操作によって、何とか安定しているように見せていた中国市場ですが、年が明けた途端に効き目が無くなったのでしょうか。
ロイターより 2016年 01月 4日
中国株、初のサーキットブレーカー発動 7%安で売買停止
[上海 4日 ロイター] - 4日の中国株式市場では、CSI300指数.CSI300が7%下落し、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。12月の 中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を引き続き下回ったことや、人民元が下げ幅を広げたことで、前場に大きく下げた株価が午後に入って一 段と下げ足を速めた。
通常の引けより約90分早く、0530GMT(日本時間午後2時30分)に取引を停止した。
きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、CSI300指数が5%上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が15分間取引を停止する。また7%上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
上海総合指数.SSECの終値は242.9237ポイント(6.86%)安の3296.2582。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数.CSI300は261.939ポイント(7.02%)安の 3469.066で引けた。
財新/マークイットがこの日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。
1日に中国国家統計局が発表した12月の製造業PMIは49.7と、5カ月連続で50を下回った。ただ、12月の非製造業PMIは前月より上昇しており、景気への影響を幾分和らげるものとみられる。
さらに、昨夏の株価急落後に導入された上場企業の大株主による株式売却を6カ月間禁止する措置がまもなく失効するため、市場で流通する株式が増えるとの懸念から、投資家が保有株を売っている。
信達証券のアナリスト、Gu Yongtao氏は「株価下落が明らかに売りを加速させたが、サーキットブレーカーの発動はパニックに拍車をかけたようだ」と述べた。
これを受け、香港株式市場も大幅安で引けた。下落幅は3カ月ぶりの大きさだった。
ハンセン指数.HSIの終値は587.28ポイント(2.68%)安の2万1327.12。1日の下落幅としては9月29日以来の大き さ。 ハンセン中国企業株指数(H株指数).HSCEの終値は349.85ポイント(3.62%)安の9311.18。
香港市場では幅広いセクターが下落。素材株.HSCIM、金融株.HSCIF、工業株.HSCIIG の下げが特にきつかった。
この影響で、世界中の株が下げましたが、これからどうなるのかと思っていたら、やはり、中国が手を打ったようです。これで再び誤魔化すのでしょうか。何時まで、誤魔化し続けることが出来るのかも見ものではあります。
ブルームバーグより 2016/01/05
中国、サーキットブレーカーを微調整か-株安の悪化招いたとの指摘も
中国証券監督管理委員会(証監会)は5日、本土の株式市場に導入した相場変動を制限するサーキットブレーカー制度の微調整を受け入れる姿勢を示唆した。アナリストは、サーキットブレーカーの規定が4日の本土株急落を増幅させる一因になったとみている。
証監会の鄧舸報道官はウェブサイトに掲載した声明で、サーキットブレーカーについて政策担当者が「徐々に研究を進め、経験を得て調整を行う」必要があ ると指摘した。現在のサーキットブレーカーの規定では、CSI300指数が5%下落した場合15分間の売買停止となり、7%下落でそれ以後のその日の取引 が停止される。
証監会は市場の安定にサーキットブレーカーが重要な役割を果たしているとあらためて表明したが、シティグループやドイツ銀行、野村ホールディングス は、売買停止で取引できなくなる前に投資家がポジション解消を急ぎ、サーキットブレーカーの規定が4日は市場を落ち着かせる助けにならなかったと主張し た。
シティの孫賢兵ストラテジスト(香港在勤)はリポートで、「このメカニズムは人民元建てA株のボラティリティ(変動性)の抑制を狙っているが、投資家 がタイミング良く売買できなければ、短期の流動性をめぐる懸念を高める恐れがある」と分析。野村の劉鳴鏑ストラテジスト(香港在勤)は、5%と7%の下げ という2段階のサーキットブレーカーの発動基準が「近過ぎる可能性がある」との見方を示した。
ブルームバーグより 2016/01/05
中国が株式市場に介入、相場急落を受けて下支え-関係者
中国当局が下落する株式相場の下支えに動いた。当局系の資金で株式を買い入れたほか、大株主による保有株売却の禁止措置を維持する方針を証券当局が示したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、中国証券監督管理委員会(証監会)は大株主による株式売却の禁止措置が週内に期限を迎えた後も、この措置を続けることを上場企業に伝えるよう証券取引所に口頭で指示した。同措置は中国株が大幅下落していた昨年7月に半年間の期限で導入されていた。
証監会にコメントを求めてファクスを送っているが、現時点で返答はない。
まだ、こんな中国を生き残らせ、利益を吸い取ろうとする世界とは本当に情けないですね。好い加減に潰してほしいものです。
その中国共産党は戦前から日本を牛耳っていたのだそうです。これも、驚きです。
こんなに早くから、お世話になって日本に恩を仇で返す工作をしていたと言うのですから、今と、全く同じです。やはり、こんな国は一日も早く潰すべきです。
世界も、いい加減気が付いてほしいものですが、こればっかりは望み薄なのでしょうか。何と言っても、世界は腹黒い。
日本だけでも国交断絶を!