第 ４７０４回で取り上げたアメリカについでヨーロッパの中国太陽光パネルのダンピング調査が 始まるようです。
時事ドットコムより 2012/09/06
【ブリュッセル ６日ロイター時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、中国の太陽光パネルメーカーに 対するダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。これによってＥＵと中国の間に貿易戦争が勃発 する可能性もある。
ダンピング調査 はドイツのパネルメーカー、ソー ラーワールドを中心とするドイツ、イタリア、スペインのメーカーグループの訴えを受けたも の。同グループは中国企業は欧州で市場価値を下回る価格でパネルを販売していると主張している。
中国のメーカー は７月、ＥＵがダンピング調査を始めた場合、反撃するよう中国政府に要請した。同国メーカーはイング リ・グリーン・エナジー、サンテック・パワー・ホールディングズ、トリナ・ソーラー、カナディアン・ ソーラー。中国企業によるＥＵ域内での昨年のパネル・同部品販売額は約２１０億ユーロ（２兆０８００億 円）で、中国の同輸出全体の約６０％を占めた。ＥＵの昨年の中国からの総輸入額は２９２０億ユーロ。
米商務省は今年 ５月、やはりソーラーワールドの現地法人を中心とするパネルメーカーの訴えを受けて、中国メーカーに反 ダンピング税を科すことを決めている。
欧州委員会はダ ンピングが行われているか、それがＥＵ業界に打撃を与えているかなどについて調査を行う。
西側のパネル メーカーはここ数年間、中国のメーカーは豊富な助成金を受けて安い価格でパネルを販売していると批判し ている。ＥＵの企業は競争に苦闘しており、最も有名な企業ではドイツのＱセルズが今年４月、破産申請を した。
ただ、パネルを 設置する企業などは、中国製品は太陽光発電をより身近なものにしており、２０２０年までに発電量の ２０％を再生可能エネルギーで賄うとのＥＵの目標を達成する上で不可欠だとして、中国からの輸入を歓迎 すべきだとの見解だ。
やり放題の中国メーカーも結構苦 戦しているようです。
SankeiBizよ り 2012.9.11
低価格の商品を投入して市場を席巻 する中国の太陽電池メーカーの今年４～６月期決算が相次ぎ赤字となり、太陽光パネルの在庫が急増するな ど、苦境が鮮明になってきた。ドイツなど欧州の固定価格買い取り制度の変更や欧州債務危機で欧州での需 要が急減するなか、過剰設備から脱するのは簡単ではなさそうだ。
英利緑色能源（イ ンリーソーラー）の４～６月期決算は、売上高が前年同期比２９・４％減の４億８８５０ 万ドル（約３８０億円）にとどまり、営業損益は前年同期の８１４０万ドルの黒字から５１００万ドル の赤字に転落した。棚卸資産（在庫量）は６億１５０万ドルと前年から５２％増加した。
同じく大手の天合光能（ト リナソーラー）は、売上高が４０・２％減の３億４６００万ドルに激減し、７８６０万ド ルの営業損失を計上（前年同期は３２８０万ドルの黒字）した。棚卸資産は月商の１６倍に上る４億 ６３２０万ドルに及んでいる。
このほか晶澳太陽能（ＪＡ ソーラー）も赤字に転落し、尚徳電力（サンテックパワー） も暫定値で売上高が前年同期と比べ４割減少し、粗利益率レベルでマイナスになったもようだ。
各社の業績不振の原因は供給過剰 だ。インリーは４～６月に中国国内の工場４カ所で生産能力を計６００メガワット分増やした。３割あまり 増強した形で、需要急減による業績悪化に拍車をかけた。
結構深刻なのかもしれません。経 営者が頻繁に変わっているそうです。
ウォー ル・ストリート・ジャーナル日本版より 2012年 9月 10日
中国の光電 池・太陽光発電システムメーカー、尚徳太陽能電力(サンテックパワー) は7日、アンドリュー・ビービ最高コマーシャル責任者（CCO）の突然の辞任を発表した。創業者の施正 栄氏の最高経営責任者（CEO）職辞任に続く形となる。
流石の中国も世界的な需要急減に は堪えているようです。それだけに遅れてきたメガソーラーブームの日本市場は彼らにとっては狙い目で しょう。甘い日本だけにあっという間にシェアを取られそうな気がします。
幸いと言うか、尖閣問題からの官製デモから日本企業の店舗や工場などへの打ちこわしなどで日本 人にも少しは危機感が芽生えてきたはずなので、中国製品のボイコット運動が広まることを期待したい ものです。
とは言いながら何も手を打つことをしない民主党政権ではその期待も薄いというものです。ここは 一日も早い総選挙で安倍政権が樹立されることが待たれます。たとえ自民党といえどもそれ以外の総裁 候補じゃその期待は出来そうもないのが辛いところです。
安倍さんの政権ができれば日本が立 ち直る最後のチャンスになりそうな気がします。
どうなるこ とやら！