杉田水脈さんに自治労について教えてもらったのは、2016年1月11日、第 1９１回の「★★杉田水脈が見た公務員労働組合の『正体』」で、取上げた時です。
この時の動画も削除されています。今や、殆どの有意義な動画は削除されています。これも、反日売国左翼・在日共の必死の働きの所為でしょう。
その年の5月に国会質問の動画を杉田さんがアップしてくれています。同じ組合のもおのです。
これは有難いですね。
今やトランプさんがツイッター社との戦争を始めてくれていますのでもしかしたらこうした削除も防がれる可能性もありそうです。早くそうなって欲しいものです。
反日売国左翼・在日共の正体がこういう動画で拡散されるのは奴等にとっては大問題だけに必死のようです。
奴等にとって都合の悪い動画が削除されない時代が来て欲しいものです。今まで反日売国左翼・在日マスメディアによって守られて来ただけに拡散は恐怖なのでしょう。
あの日本の敵自治労に何故政治家が手を付けないのかをソフトバンク問題等でとりあげている黒川さんが語ってくれています。
自治労を語るのは杉田水脈さん以外には余りいないようなので貴重な動画です。
やはり、腰の引けた政治家が絡んでいるようです。
【何故、自治労問題に政治家が手を付けないのか？!】自治労、労働 組合、日教組、NHK、日弁連等は戦後のGHQ統治下で作られた日本◯壊装置である。何故、この件に政治家が手 を付けないのかは以下の動画3分御覧ください。この黒川敦彦氏は反政府だが、この件には深く賛同します！https://t.co/ULqo4SPtKF
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) April 2, 2020
やはり、日本の反日売国左翼・在日組合を一日も早く叩き潰すべきですね。奴等は、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達だと考えるべきでしょう。
こんな奴等を放置してきたことで日本がどれ程の損失を被ってきたかをかんがえると、政治家達の罪は余りにも思い。
やはり、日本の為に働く政治家を選ぶしかないでしょう。
反日売国左翼・在日共の資金源になっていると思われるＪＲ東労組の脱組合の凄まじさを、2019年2月21日、第１７０９回の「★★ＪＲ東、非組合員７割に」などで、取り上げ、完全に崩壊すれば良いのにと期待していました。
その後、全く報道がなかったのでどうなったんだろうと思ってましたが、産経さんが書いてくれました。
何と、辛うじて生き残ったようです。やはりしぶといですね。
消滅しなかったか 残念
— 松本豊 (@dankaida) February 10, 2020
ＪＲ東労組が分裂 新組合結成で組合員１万人下回る https://t.co/SoALUgGUg5 @Sankei_newsさ んから
ＪＲ東労組が無くなり、ＪＲがもう一度合併して対力を取り戻して一日も早く新幹線網を完成させてもらいたいものです。
二階等政治家が動き出したと思ったら、反日売国左翼・在日新聞労組までが動きだしたようです。何と、ソウルで日韓の新聞労組が安倍糾弾集会だそうです。
もう、Koreaの窮地を救う為には何でもやるようです。もしかしたら文ちゃんが指令を出したのでしょうか。
門田隆将さんがツイートしてくれています。
日韓の新聞労組がソウルで手を携えて安倍糾弾集会だそうだ。つくづく 『新聞という病』を出してよかったと思う。中韓の利益を代弁し日本を貶め続けた新聞の姿を初めて明らかにできた。" 活動家"たちの浅薄な主張に耳を傾けるほど日本人は暇ではない。どうぞ勝手におやりなさい。https://t.co/4qUrCzzr36
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 28, 2019
きっと、日本中のKorea下僕も一斉に動き出しているのじゃないでしょうか。流石に危機感を持っているのでしょう。
国民や組合員の為に仕事をしていない労働組合が組合員を減らしていると喜んでいたのですが、何と、連合は増えているのだそうです。
あんな組合が会員数を増やすとは一体何があったのでしょうか。
産経ニュースより 2019.4.18
連 合、組合員７００万人超 １７年ぶり、増加続く
連合は１８日、今年の組合員数が約７０１万４千人となり、１７年ぶりに７００万人の大台を回復したと発表した。前年比 で約５万 ９千人増加した。パートなど非正規雇用の組合員の増加が要因。
連合によると、傘下の産業別労働組合で最も多いのは、流通やサービスなどの業界でつくる「ＵＡゼンセン」で約１７６万 ７千人。 自治労と自動車総連はそれぞれ約７８万５千人だった。
連合は１千万人を目標にしており、１８日に記者会見した神津里季生会長は「まだ不十分だが、体制強化を図った効果は一 定程度あ る」と話した。
何で、国の足を引っ張り、組合員の為の仕事をしていると思え無い組合が会員数を増やすとはどうにも納得が行きませんが、どうやら非正規雇用の組合員が増えた為のようです。
非正規の方達が少しでも良い待遇になる為に戦ってくれるのなら評価しますが、そうは思え無いのは私の考えすぎでしょうか。
と言うか、非正規を正社員とするべく戦ってもらいたいものです。いずれにしても、あの反日売国左翼・在日野党を応援しているようでは信用できません。
上畠さんによって給料からの天引きを禁止された神戸市の組合は、余程やりたい放題をやっていたようです。
何と、神戸市はこの期に及んでもまだ子供達を韓国へ派遣しようとしているようです。もちろん上畠さんが許すはずもないだけに、戦いが始まりそうです。
組合に取っては上畑さんは不倶戴天の敵でしょうね。折角やりたい放題を謳歌していたところに帰ってきて議員になり、奴等にストップを懸けたのですから。
それでも、上畠さんは今回の選挙で再選を果たされたそうです。それだけ市民の信頼が熱いということでしょう。
どうか、日本中にこうした動きを広めて、反日売国左翼・在日共の資金源を断ってください。
この時期に情勢不安定な韓国に神戸市の子供達を派遣するとは如何なもの か！日本の資産が不当な判決や遡及で財産が奪われる中、韓国に渡航して神戸市の子供達の安全は確約出来るのか？断固 反対です。神戸市役所へ皆様の声を届けて下さい。→神戸市こども青少年課078-322-5181 https://t.co/Fpz18rdDId
— 神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出) (@NorihiroUehata) 2019 年4月12日
それにしても、この期に及んで子供達を韓国派遣とは、一体何を企んでいるのでしょうか。と言うか、組合も案外「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」がうようよしているのかも。全国の組合も同じようなものかも知れません。やはり、早急な撲滅が必要です。
阿比留さんが5年前の話題をフェイスブックにアップしてくれています。あの自治体に巣食う自治労が如何に日本の足を引っ張っているかが良く分かります。
税金で悠々と暮らしているくせに日本の足を引っ張るというどう考えてもふざけた奴等を一層することが急がれます。
奴等には、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が大勢紛れ込んでいるのでしょう。そうとでも考えないとあの売国奴の動きが理解できません。
それ程までに奴等は日本の中枢に潜りこんでいると考えるべきでしょう。
日本人の平和ボケも好い加減にしないと、消滅も有り得るでしょう。
これは是非廃止して貰いたいと、8日、 第８５４回の「★★神戸市組合費の給料天引き廃止」に取り上げた神戸市の組合の給料天引き廃止が無事に成立したようです。
これが、自治体だけじゃなく企業での組合費天引き廃止に繋がって、反日売国左翼・在日共の活動資金に打撃を与えることになってほしいものです。
産経が詳しく取り上げてくれています。何と、大阪市が既にやっていたそうです。これは知りませンでした。維新も頑張っていますね。
大阪と神戸という関西の大都市が廃止にしたのは大きな話題になりそうです。これが勢いになって全国で運動が起こって貰いたいものです。
とは言え、これも上畠さんのような気骨のある人だから取り組んでくれたのでしょう。現在の平和ボケ地方議員にこうやって命を掛けて活動してくれるのは、行橋市の小坪さんくらいかもしれませんね。
大企業の組合にもこの動きが出てくれば反日売国左翼・在日共にとっては脅威になるでしょう。
産経 WESTよ り 2019.2.18
組 合費の天引き廃止へ 「ヤミ専従」で神戸市議会
神戸市の職員団体「市職員労働組合（市職労）」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専 従」をしていた問題で、神戸市議会は１８日、職員給与から市職労の組合費を天引きする「チェックオフ制度」を廃止する給与条 例改正案を賛成多数で可決した。来年４月１日に施行される。同様の廃止は政令市では大阪市に続いて２例目。
ヤミ専従問題では、新人職員研修で市職労の委員長が講演し、直後に組合勧誘が行われるなどの「不当な便宜供与」も判明し た。
市職労には行政職員の９割超が加入するが、自民・維新の両会派は「自由意思に基づく加入ではない可能性が高い」として チェックオフ制度の廃止を提案。今月１３日の市議会常任委員会では、施行まで１年間の猶予期間を設ける修正案を公明が提出し 可決された。
一方、市職労は組合員７１７８人に加入継続とチェックオフ制度への同意について確認し、１４日時点で回答があった６３１０ 人のうち５０４８人が両方に同意したとして「自由意思は担保された」と反論。共産などが「不当な労使介入につながる」と改正 案に反対した。
可決後、市職労は「非常に残念。今後適正な労使関係を築き上げていく中で、信頼回復に努めたい」とコメントした。
杉田水脈さんによると、一番過激と言われている共産党系の自治労をこれで攻めたいものですね。いずれにしても、JR東の組合員の脱退騒動など、組合に対する逆風が吹き出したのかもしれません。
ここは、「いい加減に目を覚まさんかい！給料から天引きされている組合員！」です。組合員が目覚めて脱退してくれるのが一番ですが、資金源の天引きの廃止も強力な武器です。
日本の組合の異常な活動も、その資金源を断つことが出来ればかなり下火になるのじゃないかと密かに期待して、2018年10月6日、第 １５７１回の「★ＪＲ 東労組、専従役員が大幅減」などで、ＪＲ 東労組の組合員の脱退問題を取り上げて来ました。
暫く情報もなかったのですが、産経が現状を取り上げてくれています。やはり、脱退によりかなり数を減らしたようです。
産経ニュースより 2019.2.15
ＪＲ 東、非組合員７割に 昨年以降、脱退相次ぐ
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は１５日の記者会見で、最大労組だった東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で昨年、組合員の脱 退が相次ぎ、今年１月１日現在、どの労組にも加入していない社員が７割近くに達したと明らかにした。
ＪＲ東によると、ＪＲ東労組の組合員は昨年２月１日には約４万７千人だったが、今年１月１日現在は約１万１９７０人と激減 した。約６万人の社員のうち、いずれかの労組に加入しているのは約１万９千人。
昨年の春闘でＪＲ東労組が会社側にストライキなどの争議行為を行う可能性があると通告して以降、脱退者が相次いだ。
深沢社長は非組合員の増加を踏まえ「社員に対しよりきめ細やかに施策を説明し、意見を吸い上げる仕組みをしっかりつくるこ とが非常に重要だ」と述べた。
もの凄い減りようです。と言うか、それだけの人が今まで脱退もせずに組合費を天引きされることを放置して、反日売国左翼・在日共の活動資金になっていたことを考えると恐ろしいものがあります。
ここは、全国の組合員の方達にも目覚めて貰って反日売国左翼・在日共の活動資金を断つためにも一日も早く脱退してもらいたいものです。
それだけに、8日、第８５４回の「★★神戸市組合費の給料天引き廃止」で、取り上げた上畠さんの活躍を高く評価しています。
全国の地方議員さん達がこういう活動を広めてくれれば反日売国左翼・在日共の資金源が無くなり、あの忌まわしい日本の足を引っ張る活動も収まるでしょう。
それ以上に国会に救う反日売国左翼・在日野党共の排除にも繋がるはずです。全国で組合費を天引きされることを放置している組合員の方達、どうかその組合費が何に使われているかを真剣に考えて、是非、脱退してください。
自分の組合費が国の足を引っ張るために使われていることの怒りをぶつけて下さい。
反日売国左翼・在日共の活動資金になっている組合費の天引きを神戸市が廃止するのだそうです。
これは、素晴らしいですね。この動きが全国の自治体に広まれば反日売国左翼・在日共の資金源が断たれ、活動が大幅に制限されるのじゃないでしょうか。
この神戸市のヤミ専従について、 2018年11月06日、第 １６０２回の「★神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 『３０年超引き継ぎ』」や、1月22日、第１５９１回の「★神戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら１００人超処分へ」で、取り上げて来ました。
何故、突然神戸市で表面に表れて来たのかと不思議でしたが、12月26日、第１５２５回の「★赤旗を退治した元鎌倉市議が自治労職員に訴えられている」で、鎌倉で赤旗の庁舎内の販売を止めた上畠さんが郷里の神戸で市議会議員になられていることを知り、これは、上畠さんが動いたに違いないと納得しました。
その仕上げとも言えるのが、今回の給料天引きの廃止でしょう。これは、是非全国の自治体と言わず企業でもやってもらいたいものです。
そうなれば、反日売国左翼・在日共の活動資金が一気に縮小し、活動も縮小せざるを得なくなるでしょう。これが反日売国左翼・在日共一掃の一歩となってくれることを期待しましょう。
その上畠さんがツイッターで報告してくれています。
【遂に神戸市でチェックオフ廃止条例が可決へ】報道され周知となったの で明かします。私上畠が条例案を立案し、自民・維新で共同提案した労組組合費天引き廃止が公明の賛成も得て実現しま す。神戸市職労を擁護する共産党が鎌倉市議会を引き合いに出してまで抵抗したが遂に実現。私の実績と自負します。
— 神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出) (@NorihiroUehata) 2019 年2月5日
赤旗の庁舎内販売の禁止もまだまだ広がってないようですが、この天引き廃止とともに全国の自治体に見習って貰いたい。と言うよりやら無くてはならないでしょう。
税金を食い物にしているだけならまだ可愛いですが、組合費を全国の日本の足を引っ張る活動資金にしているのですから余りにも質が悪すぎます。
そんな奴等が正体を表した、12月28日、第１５３１回の「★神 戸ヤミ専従『昭和２０年代に端緒』」などで取り上げて来た神戸市のヤミ専従問題の闇がどんどん暴かれてきているようです。
一体どれほどの金額が盗みとられたのでしょうか。考えるだけで腹がたちます。これと同じようなことが全国でやられているのは間違いないでしょうから反日売国左翼・在日共の資金源が豊富なのも納得が行きます。
それにしても、反日売国左翼・在日共は、こういう姑息な組織を作って資金を作るのが本当に上手いですね。それに比べて、クソ真面目な保守の金集めの下手なこと。これじゃあ奴等に敵う和けないですね。
となると、奴等の組織をかたっぱしから潰して行くしかないのでしょう。それにしても後に続く自治体がないところを見ると叩く気概も無いのでしょう。
神戸市会議員うえはた のりひろさんを見習ってほしいものです。
産経ニュースより 2019.1.19
神 戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら１００人超処分へ
神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた 問題で、神戸市が組合役員や不正行為を黙認してきた市幹部ら計１００人以上の処分を検討していることが１９日、分かった。第三者 委員会の最終報告後に処分を決定するが、すでに今月１０日以降、市ＯＢを含む対象者に書面を送付し、経緯や責任について考えを述 べる弁明書の提出を求めた。
これまでの第三者委の調査では、過去５年間でヤミ専従の疑いがあるのは、市職労と現業職員でつくる「市従業員労働組合」の役員 計３７人。一方、第三者委は、役員がいる職場に追加の職員を配置してヤミ専従を助長するなどしたとして、人事部局を中心とする市 側の責任も指摘した。
市関係者によると、第三者委の調査を受け、市は組合役員だけでなく、人事部局の現役幹部や幹部経験者らについても減給などの懲 戒処分を検討。退職手当の過払いなどに関わった市幹部や、管理監督責任が問われる組合役員の上司などを含めると、対象者は１００ 人を超えるという。
懲戒処分の対象とならないＯＢについては、減給相当額の自主返納を求める方針。久元喜造市長も責任を取り、給与の減額などを行 うとみられる。第三者委は今月中に最終報告をまとめる見通し。
神戸市の闇専従は30年以上前からと、11月6日、第１６０２回の「★神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 『３０年超引き継ぎ』」で、とりあげました。
ところが、実際は何と昭和20年代からやっていたそうです。つまはり戦後直ぐからということです。７１歳の団塊の世代の私と殆ど同年代です。こんなに長い間税金を食い物にしてきて、それが反日売国左翼・在日共の活動資金にもなっていることを考えると、やはり、組合の闇は深すぎますね。
もしかしたら、この神戸市の闇専従問題が表に出たのも、26日 、第１５２５回の「★赤旗を退治した元鎌倉市議が自治労職員に訴えられている」で、取り上げた上畠寛弘さんが絡んでいるのじゃないでしょうか。
それだけに共産党に恨まれて鎌倉で訴えられたのじゃないでしょうか。ありそうですね。
産経 WESTよ り 2018.12.27
神 戸ヤミ専従「昭和２０年代に端緒」 第三者委が報告書
神戸市の職員団体「市職員労働組合」（市職労）などの組合幹部らが組合活動をしながら市の給与を受け取る「ヤミ専従」をしてい た問題で、市の第三者委員会は２６日、ヤミ専従の実態についての報告書を提出した。ヤミ専従の端緒については「昭和２０年代から 組合が自由に活動できる環境にあった」と指摘した。
平成２５年度以降の市職労と現業職員の「市従業員労働組合」の本部役員計４９人に対するヤミ専従の調査結果も公表。勤務中の離 席状況などからヤミ専従の疑いがあるのは少なくとも３７人にのぼり、１１月の中間報告より１０人増えた。
また、新人職員対象の研修中、市職労に加入しなかった新人職員を研修担当職員が呼び出し、市職労役員に引き合わせていたことも 判明。加入を説得していたとみられ、第三者委は「明らかに不当な便宜供与」と批判した。
市幹部は「組合の要望でやっていたが、配慮が足りなかった。今後は一切行わない」と話している。
第三者委は来年１月にも最終報告をまとめる。
やはり、反日売国左翼・在日の活動資金を断つことが急がれます。
地方や国の為に働くべき公務員が、国の足を引っ張る運動をしているという何とも許せないことをやっていることを、9月21日、第５２１回の「★役所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑」などで取り上げてきました。
その神戸市の職労が、やっと闇専従を謝罪したようです。この公務員労組は反日売国左翼・在日共の活動資金になっていることは今やネットでは常識となっています。公務員が国を貶めたり、足を引っ張る運動を堂々とやっていることはどうにも許せません。
こうした、公務員の労働組合運動を何としても撲滅したいものです。これも、政治家が腰の引けた対応でその我侭を許して来たことが原因でしょう。
産経ニュースより 2018.11.2
神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 「３０年超引き継ぎ」トップら５人辞任
神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市職労の川崎真二副執行委員長らが２日、神戸市役所で記者会見し、現幹部９人全員のヤミ専従を認めて謝罪した。ヤミ専従は３０年以上にわたって「慣例になっていた」と明かした。
問題発覚後、市職労が公の場でヤミ専従を認めるのは初めて。同日付で市職労の執行委員長、副執行委員長３人、書記長の計５人が辞任した。ヤミ専従の全容解明を進める市の第三者委員会の調査結果を受け、不当に受け取った給与を返還するという。
会見で川崎副執行委員長は、ヤミ専従について「市当局とさまざまな課題で協議や相談することが多くあり、朝から事務所に詰めていた。当局職員も一緒だったので、問題と認識していなかった」と釈明。ヤミ専従の理由として、平成７年の阪神大震災後の行政改革に伴う「多忙」を挙げたが、副執行委員長が市に採用された昭和６２年時点でも「ヤミ専従はあった」と明かした。
市職労は、組合への強制加入を疑う声があるとして、組合費の給与天引きや加入継続の意向を全員に確認することを検討する。
兎に角、労働者や公共の役に立たずに国や自治体の足を引っ張る反日売国左翼・在日共への資金源を断つべきです。もうやりたい放題を許さないことが必要です。
反日売国左翼・在日野党を蔓延らした張本人の連合の会長が、相変わらず訳のわからないことを言っているようです。
青山さんが絶賛する初代会長の山岸 章さんが小沢にだまされて連合を作った罪は大きいですね。きっとあの世で後悔しているのじゃないでしょうか。
産経抄が連合のおかしさを痛烈に書いてくれています。
産経ニュースより 2018.10.13
【産 経抄】
「何を言っているんだろうな、という感じだ」。北朝鮮が平成２５年４月、国連安全保障理事会の対北制裁決議撤回を求めた際の記 者会見で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発した言葉である。とぼけた様子が当時話題となったが、連合の神津里季生（こう づ・りきお）会長の憲法発言を聞いて、このセリフが頭に浮かんだ。
▼神津氏は１１日の連合中央委員会で、安倍晋三政権を牽制（けんせい）しようと訴えた。「国民世論が不確かなまま、なし崩し的 な国民投票に移行することを懸念しなければならない」。憲法９６条が定める国民の権利である国民投票を、どうして連合が懸念する のか。
▼「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」。神津氏はこうも述べたが、自衛隊を憲法に位置づけるとなぜ 禍根となるのか。国民投票で国民の判断が示されると、連合にとってまずいことでもあるのか。何を言っているのか分からない。
▼連合に加盟する最大の産別労組、ＵＡゼンセンなど民間労組はもともと、憲法改正に前向きである。一方、官公労の自治労や日教 組は改憲にアレルギー反応を示す。板挟みになった神津氏としては、抽象的で焦点がぼやけた政権批判でお茶を濁すしかないのかもし れない。
▼神津氏はこの日の中央委に立憲民主、国民民主両党の代表を招き、来年の参院選に向けた政策協定を結ぶことも想定していたが、 これも果たせなかった。連合は選挙協力をめぐり意見に隔たりのある両党の間で、やはり股裂き状態となっている。
▼立憲民主党幹部は明言する。「うちにとって国民、共産両党は等間隔」。そうであるならば、立憲、国民両党を結びつけようとす る連合の努力はむなしい。いっそのこと、連合も旧総評系と旧同盟系に分裂したほうがすっきりする。
いっそのことじゃなく、一日も早く分裂すべきでしょう。このままで、何時までも反日売国左翼・在日野党議員を生み出すことは完全な売国です。そんなことで、本当に良いのですか。あなたたちが、労働貴族でいられるのも日本だからでしょう。
特亜３国では国を売った裏切り者として粛正されるのが見えています。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！連合！」です。
枝野のバックと言われていた革マル派の巣窟であるＪＲ東労組のスト問題を発端とした大量脱退を、6月29日、第 ３４０回の「★ＪＲ 東労組の脱退者３万３千人」などで取り上げてきました。
その後、何の報道もないのでどうなったのかなと思っていたら、産経が書いてくれました。
何と、専従役員が大幅に減ったそうです。専従が１０６人もいたそうです。それが２６人になったそうです。組織的には大打撃なのでしょう。
産経ニュースより 2018.10.1
ＪＲ 東労組、専従役員が大幅減 スト積極派の東京地本はゼロに 組合員大量脱退
今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）い たが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。
同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失 われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。
組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定めら れている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。
１０月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約３分の１を占める東京地方本部（地本）を含めた４地本への専従者の割り振りを ゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の３地本の執行委員など計１４人が４月の臨時大会で制裁決 議を受けた経緯がある。
産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。
それでもまだ組合員数は1万人以上いるということでしょう。資金源は大幅な減少でしょうから、その力は今までと比べると相当に落ちたのじゃないでしょうか。
これで、反日売国左翼・在日共への活動資金の援助も大幅に減ったはずです。どうせなら解散に追い込みたいところですが、やはり一定数は残るのでしょうね。
自治労など、反日売国左翼・在日共の資金源になっていると思われる労組も、これと同じように資金源になっているノンポリの組合員が積極的に脱退してくれれば奴等の活動も下火になるのじゃないでしょうか。
