政府による大間原発建設再開容認が発表され、対岸の工藤函館市長が吠えた。
前市長と今の市長は、出身高校が同じで前市長が一歳年上だ。
私は学校こそ違うが、共通するのは3人共に団塊世代である。
前市長が市民との対話集会の時「大間原発は海に生活する私たちにとっては死活問題だ。市民向けの勉強会の開催を」との私の発言に「よその県のことなので関係ない」とばっさり。「同じ団塊世代ではないか、考え方がおかしいのではないか」と、思わずその場では意味の無い団塊世代が口に出た。
「団塊世代が何だと」言われれば、特に原発と関係ないようだが、私たちの世代は、戦後、急激に発展するの世の中に対し正面から向き合って、自分なりの考えを主張して来た世代だと思っている。そこで、無性に腹が立ってしまったのだ。
※三陸沖のカツオ船の事故。無事でいてほしい。

ところが今の市長「大間原発再開全面凍結」を宣言し、なかなか強気の発言をしている。市民の多くが不安を覚えている中、その姿勢は支持され、再選の足固めを磐石なものにするに違いない。
経済界や各種団体にも共闘を呼びかけ、道南一丸で、反対運動を展開する予定だ。ところが市民の代表である、町内会連合会の名前が出てこない。
早速私は、町連会長にラブレターを出した。
「いざ鎌倉、遅れをとってはなりません」
昨夜、草刈を終えた後、庭で炭を熾し、焼き鳥でビールを飲んでいたら、会長からの電話だ。
「早速市長に会い、町連も協力させていただきます」と話してきたという。
近いうちに、市長を先頭に各団体のトップクラスで、政府に抗議行動を起こすようだ。我が町連会長も同席するようだ。
相手は国だ。予算面の縛りや様々な圧力があるだろうが、市長も市民の代表である町連が後ろに控えていることで、ひるむ事のないよう頑張ってほしいものだ。
「前面凍結」。凍結が熔解しないようにだ。
函館市町会連合会は今年で50周年を迎え、10月にはその式典がある。
51年目の町連、戦いの相手は我が国家だ。
腰砕けにならぬよう、187人の底力を見せなければならないと思っている。
前市長と今の市長は、出身高校が同じで前市長が一歳年上だ。
私は学校こそ違うが、共通するのは3人共に団塊世代である。
前市長が市民との対話集会の時「大間原発は海に生活する私たちにとっては死活問題だ。市民向けの勉強会の開催を」との私の発言に「よその県のことなので関係ない」とばっさり。「同じ団塊世代ではないか、考え方がおかしいのではないか」と、思わずその場では意味の無い団塊世代が口に出た。
「団塊世代が何だと」言われれば、特に原発と関係ないようだが、私たちの世代は、戦後、急激に発展するの世の中に対し正面から向き合って、自分なりの考えを主張して来た世代だと思っている。そこで、無性に腹が立ってしまったのだ。
※三陸沖のカツオ船の事故。無事でいてほしい。

ところが今の市長「大間原発再開全面凍結」を宣言し、なかなか強気の発言をしている。市民の多くが不安を覚えている中、その姿勢は支持され、再選の足固めを磐石なものにするに違いない。
経済界や各種団体にも共闘を呼びかけ、道南一丸で、反対運動を展開する予定だ。ところが市民の代表である、町内会連合会の名前が出てこない。
早速私は、町連会長にラブレターを出した。
「いざ鎌倉、遅れをとってはなりません」
昨夜、草刈を終えた後、庭で炭を熾し、焼き鳥でビールを飲んでいたら、会長からの電話だ。
「早速市長に会い、町連も協力させていただきます」と話してきたという。
近いうちに、市長を先頭に各団体のトップクラスで、政府に抗議行動を起こすようだ。我が町連会長も同席するようだ。
相手は国だ。予算面の縛りや様々な圧力があるだろうが、市長も市民の代表である町連が後ろに控えていることで、ひるむ事のないよう頑張ってほしいものだ。
「前面凍結」。凍結が熔解しないようにだ。
函館市町会連合会は今年で50周年を迎え、10月にはその式典がある。
51年目の町連、戦いの相手は我が国家だ。
腰砕けにならぬよう、187人の底力を見せなければならないと思っている。
大間原発が始まって事故が起これば函館は勿論、道南いやいや全道の歴史も市民一人々の存在も消去ることを覚悟しながら生きて行く事になります。
6月に小出裕章先生の講演を聞いた時、北海道で獲れる農・海産物はかろうじて福島の汚染は免れていると言われました。
大間で事故が起これば北海道は全滅です。
私たちは事の重大さを肝に銘じ、建設を阻止し安心安全な生活を手に入れる権利と責任があります。
民主党・自民党の馬鹿議員のリップサービスなんか信用してはなりません。みんな立ち上がって下さい!
安倍・橋下ライン、なんだか危険な臭いが漂ってきました。
青森は日本で最高クラスの美しい河川、肥沃な土地です。
青森のお偉いさんが原発推進を強行するならば、日本は全力で「下・北・半島」に経済制裁をすべきです。
しかし、大間原発産業から食料産業へ移行するなら、東京は青森へ経済支援を行ったり青森の自然保護を勧めるべきです。また、北海道なども青森が原発路線を辞めた場合に限り食料提供などで応援すべきです。