国家も企業も私も

▼アベ総理の上に籠池大統領がいるような、昨今の我が国の風景だ。幼稚園児に教育勅語を唱えさせる籠池氏に、戦前の軍部に潜んでいる狂気を連想する。上下関係が絶対で礼節のある軍部も、自分たちに都合のいいように、天皇の考えを無視する行動に出る、所謂「統帥権干犯」だ。責任を一身に背負い、潔く腹を切るのが武士道なのだが、周囲を巻き込み道連れを強要し、総理の首まで取りかねない勢いだ。まるで、自爆テロをも辞さない態度は「教育勅語」という入れ墨をして、世間に虚勢を張る籠池氏だ。
▼国会も混迷しているが、我が国の大企業も大きく揺れているようだ。シャープが台湾企業の傘下になったのは、ほとんど関係ない田舎に住む私も、台湾に領土を奪われた気がして敗戦気分を味合っている。今度は、東芝だ。経営不振から、世界に誇る記憶用半導体フラシュメモリー事業を、売却する姿勢のようだ。この部門は安全保障に影響を与えることから、政府も売却先が中国や台湾になった場合「外為法」に基づく、中止や見直しも勧告する検討に入ったという。一企業の買収がグローバル化して、国家の安全保障に係るようになってきた状況での今の国会風景。危機管理能力の弱さに薄ら寒さを覚える。
▼危機管理と言えば、原発事故だ。福島原発事故後に原発が全面停止になっても電力は足りた。事故後、世界が原発の廃止に舵を切り始めているにも関わらず、我が国は再稼働にシフトしている。そんな状況なので、我が国の原子力産業も、国内ではなく海外にその力を移しているようだ。インドに原発のセールスを、総理自ら行ったことも記憶に新しい。そんな国の原子力政策の中に、東芝の企業売却問題の原因があるようだ。
▼我が国の原発３大メーカーは、東芝・日立・三菱だ。東芝は２００６年に、米国の原発メーカー、ウェスチングハウス（WH)を５０００億円で買収している。このWHは、世界初の原子力潜水艦、ノーチラス号の開発会社だ。福島原発事故後、世界中で規制強化が行われたため、WH所有の原発の費用が６９００億円増大したという。その損失に関連し、東芝は英国で参入していた原発新設プロジェクトの株主を手放す。今後は、廃炉やメンテナスに注力する方向だ。
▼日立や三菱についての情報だが、日立は原発燃料を濃縮する新技術を米国で開発する事業から撤退している。福島原発事故後収益を見込めないと判断したからという。さて、宇宙開発ロケットに目立つスリーダイヤマークの三菱は、フランス原子力大手アレバが、核燃料部門を切り離して設立する新会社に、日本原燃（六ケ所村）と一緒に６００億円の支援をするという。我が国の原子力トリオはそんな状態だ。
▼東芝に戻るが、会社再生のためWHの破産法適用を申請するようだ。それに対し、みずほや三井住友銀行も、法適用を後押しするという。一方米側は、雇用の懸念で難色を示しているようだ。我が国の原子力基本法第2条第2項には「原子力利用は・・・我が国の安全保障に資することを目的とする」と明記されている。「アメリカン・ファースト」を叫ぶトランプ大統領が、ここに登場してくるのは間違いない。また、問題が混乱しそうな雰囲気だ。
▼トランプ大統領の名が出たので、再度籠池氏の顔が浮かんだ。森友学園と東芝問題で混乱している間に、国民の基本的人権を踏みにじる可能性のある「組織犯罪処罰法」が閣議決定された。戦前の治安維持法を連想する「共謀罪」の内容が盛り込まれているようだ。先日の新聞だが、暴力団員が殺人を起こした事件で、親分の命令がなければなしえない事件だとし、親分に共謀の罪が適用された。
▼このような適用であれば、原発事故を引き起こした原子力ムラと言われる組織、国税をごまかそうとした籠池ファミリーと関連行政部局にも「共謀罪」を、まず最初に適用し、この法律の適性を国民に示してもらいたいものだ。今朝は、二度寝をしてしまい、NHK テレビの俳句と短歌を見逃した。とても残念で、少し考えが拡大してしまったようだ。