「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」

「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」　（日刊ゲンダイ）より

(ありとあらゆる「特別会計への定率繰り入れ」を中止して残高をゼロにすべきです。

●奥の手をなぜ使わないのか　

菅内閣が来年度予算の概算要求基準の骨子をまとめたが、そこから見えてくるのは、やはり「財務省主導」である。一般会計の歳出額を７１兆円以下に抑えるという方針を掲げたが、この前提がそもそもマヤカシなのだ。

「７１兆円の大枠は、過去最大９２兆円の今年度予算から、国債の元利払い費約２１兆円を除いた額です。
菅内閣は『国債の元利払い費は動かせない』と思い込んでいるようですが、実は奥の手があります。
元利払い費のうち、利払いは停止できませんが、元金返済に充てる分はストップが可能です。
その額は、約１０兆円にも及びます」（霞が関関係者）

正確に言えば、「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」という方法である。
元金返済ストップは、別に奇策ではない。
財政事情が苦しい時には、しばしば行われてきた。
平成以降でも、８９年度と９３年度から９５年度にかけて停止された。

１０兆円もの財源が生まれるのだから、政府・与党で２兆円規模の特別枠をめぐって大モメしているのが、バカみたいな話だ。
「子ども手当」などマニフェスト関連の増加分にだって振り分けられる。
菅首相は新規国債発行額についても、「今年度の４４．３兆円以下に抑える」と大見えを切ったが、その達成もグーンと楽になるのだ。

「実は、元金返済に充てる１０兆円も、わざわざ新規国債を発行して調達しているのが現状です。つまり、借金返済のために借金を重ねている。
逆に、元金返済分の１０兆円を取りやめれば、その分だけ１１年度の国債発行額を減らせるのです」（霞が関関係者）

これだけメリットばかりの元金返済ストップに、菅内閣は踏み切る
　
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コメント

庶民にはカードのキャッシング枠の年収規制しておきながら政府は借り放題で返済猶予もありなのか。
羨ましいというか…

孫氏、藤原氏ら熱弁 「デジタル教科書教材協議会」発足

孫氏、藤原氏ら熱弁　「デジタル教科書教材協議会」発足

「きょうは物議を醸しに来ました」「年号の丸暗記よりもドラマ『龍馬伝』を見た方がいい」孫氏の発言には大きな反響があった孫氏が示したデジタル教科書財源の試算例「反復を伴う学習にデジタル教科書は適している。

間違えても怒らないから」と語る藤原氏「日本は本当にやばい、と感じている」教育改革の必要性を訴える樋口・マイクロソフト社長「停滞していた日本社会を変えていくチャンス」と語る原口総務相ＤｉＴＴの会長に就任した小宮山氏（右）と副会長・事務局長の中村伊知哉・慶大教授「パソコンの父」として知られる米国のコンピューター科学者アラン・ケイ氏もビデオで祝辞を送った

「今までの教科書のあり方は間違っている。
たいがいにせえ！」とソフトバンク社長の孫正義氏が気炎を吐き、元中学校長の藤原和博氏は「小中学校校長３万人の７割は、すぐやめていただきたい」と発言。
産学連携でデジタル技術を活用した学習環境の実現を目指す「デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）」が２７日、東京・元赤坂の明治記念館で設立シンポジウムを開き、発起人らがそれぞれの表現で教育のデジタル化への熱意を語った。（アサヒ・コム編集部　戸田拓）

設立シンポには原口一博総務相も訪れ、「ネットワークで結ばれた子供たちがお互い同士を育み、高め合うことで様々な可能性が生まれる。
ＩＴによって可能性の扉を大きく開いてほしい」と祝辞を述べた。

この日注目を集めたのは、発起人のひとりの孫社長の講演。
日本の競争力低下を憂えた孫氏は「今日本が教育を改革しなければ国家の成長はない」。
３０年後に社会の中心で活躍する人材に必要な交渉力、プレゼン能力、リーダーシップなどの資質を育てるのは急務として「将来の日本の競争力を支える武器」であるデジタル教科書の必要性を強調した。
さらに「鎌倉幕府成立を２、３年違って覚えたところで誤差。
『だいたい千年前』で十分、あとはネットで調べればいい。
大事なのはなぜ幕府ができたかを分析する能力なのに」と教科書内容の丸暗記を求める教育を厳しく批判。
「子供手当て月１万３０００円枠から月々２８０円を６年間支出すれば、約２万円のデジタル教科書端末リース代になる。新たな予算は要らない」との試算も示した。

杉並区立中に民間人出身校長として勤めたこともある藤原和博・東京学芸大客員教授のパネルディスカッションでの発言も会場を沸かせた。
「正解を徹底的に教え込むだけの『正解主義』の呪縛を外さなくては日本の教育の未来はない」という藤原氏は、「現場の教員はまともだが、問題は校長先生。管理はしても創造的なマネジメントができず、できる人を引き下ろそうとする」と新しい試みに反対する守旧派を痛烈に批判した。

デジタル化を機に「教育革命」を提言するパネリストの威勢のよい発言に対し、協議会の会長に就任した三菱総研理事長の小宮山宏・元東大総長からは「実験を押し付けてもだめ。
やる気のある校長先生、理解のある教育委員会もある。
検証を重ねて、普通の先生がいい教育をできるデジタル教科書を作りたい」ととりなす発言もあった。

ＤｉＴＴは２０１５年をめどに「すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境」を実現することを目指して、様々な応用が可能なデジタル教科書の仕様検討や学校現場での実証研究、家庭や学校の啓発、政府や自治体への政策提言などを目的としたコンソーシアム。

発起人にはマイクロソフト日本法人の樋口泰行社長、陰山英男・立命館大学教育開発推進機構教授らが名を連ね、ハード・ソフトウエア事業者や出版・印刷、放送・新聞など幅広い分野の７０団体が会員になった

セリーグもパリーグも首位が入れ変わった。おもしろくなってきた。

阪神が首位奪取　２発のブラゼル「タイトルより“優勝”がほしい」
スポーツナビ - 2010/7/27 22:21
セリーグもパリーグも首位が入れ変わった。おもしろくなってきた。

阪神が５月２日以来の首位を奪取した。
２７日、横浜を５対２と下し後半戦初戦を白星で飾った阪神は、中日に敗れた巨人をかわし首位に立った。
１対１の同点で迎えた６回裏、１死二塁から新井貴浩のタイムリー、城島健司の２点タイムリーで３点を勝ち越すと　８回にはブラゼルが、この日２本目となる３２号ソロで横浜を突き放した。
　
２本の本塁打で本塁打争いトップタイに並んだブラゼルだが、「タイトルよりも“優勝”のひと言がほしい」とキッパリ。
決勝タイムリーを放った新井も「これからは一戦一戦どんな内容でもいいので勝っていくことがすべて。
最後の最後でゴールテープを一番で切りたい」と優勝への思いを新たにした。
　
後半戦初戦を快勝し首位に立った真弓明信監督だが「立場が変わっても同じ戦い方をしていくしかない」と浮かれることなく、「中日が調子を上げてきているので、順位に関係なく一戦一戦やっていく」と気を引き締めた。

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ソフトバンクが8連勝で首位＝プロ野球・ソフトバンク―楽天

ソフトバンクが8連勝で首位に立った。

1―3の七回に長谷川の適時打で1点をかえし、本多の2点三塁打で逆転。

ファルケンボーグ、馬原とつないで逃げ切った。

3番手の甲藤がプロ初勝利。

楽天は11残塁と好機を生かし切れず4連敗。　

一律削減で財源2兆円超＝特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

一律削減で財源2兆円超＝特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

政府は27日夕、臨時閣議を開き、2011年度予算の概算要求基準を決定した。

国債費を除く一般会計歳出の上限を10年度並みの約71兆円とし、その枠内で徹底的な組み替えを行う。

経済成長の実現に向けた元気な日本復活特別枠を設定し、規模は「1兆円を相当程度超える」と明記した。

財源を確保するため、各省庁に一律1割の経費削減を求めた。要求は8月末までに提出する。
　
概算要求基準によると、国会や裁判所などを除く各省庁が1割削減などを行った場合の経費合計額は22兆982億円で、これが事実上の要求上限となる。

一律削減で、2兆3066億円の財源を確保し、特別枠や社会保障費などに充てる。特別枠は公開の「政策コンテスト」を実施して特別枠の配分を決定する。

国債発行額は財政規律を保つため、約44兆円を上回らないよう全力を挙げる。
　
菅直人首相は臨時閣議で、「国民目線、国益に立脚した予算の組み替えを断行し、経済成長や国民生活の質の向上を実現する」と強調した。　

社民 辻元清美 なぜ今ごろ離党なのか

社民　辻元清美　なぜ今ごろ離党なのか　（日刊ゲンダイ）より

党首に祭り上げられるのを嫌った？

社民党の辻元清美が２６日、離党の意向を重野安正幹事長に伝えた。
　
午後６時半から４時間にわたった会談は物別れに終わったようだが、辻元は２７日午後、大阪で会見。正式に離党を表明する。

「辻元は民主党に行きたくて仕方がない。

今年５月、社民党の連立離脱に伴って国交副大臣を辞任した際も、『さみしい』『つらい』と泣き言ばかりで、今にも離党しそうなムードでした」（永田町事情通）
　
いったん思いとどまった「離党」が再び現実になった裏には、社民党の参院選敗北と福島瑞穂代表の責任問題がある。

「党内には連立離脱を主張した福島代表の責任を問う声がくすぶっています。
衆院を中心に与党に未練タラタラの議員が多く、又市征治副党首は執行部の刷新を要求。
先週末、記者団に『８月末の全国代表者会議でやらなければならない』と語った。
又市は新党首に辻元を担ぐつもりでした。

しかし、党首に祭り上げられてしまったら、離党なんて金輪際できなくなる。
慌てた辻元が、先週金曜日に重野幹事長に面会を申し込んだのです」（社民党関係者）
　
今、このタイミングを逃したら、社民党に骨をうずめるしかなくなる。そんな焦りが、季節外れの離党騒ぎの発端なのだ。
「辻元は、重野幹事長との会談でも“連立離脱すべきじゃなかった”という話ばかりしていたそうです。
社民党としては、知名度の高い辻元が抜けるのは痛い。
２７日の幹部会で対応を協議する意向ですが、いきなり離党を切り出された重野幹事長は『そんな話、聞けるか。
社民党公認で戦ったんだから、離党なんて絶対に認めない』と強気でした。
ただ、社民党の女性議員は言い出したら聞かないタイプが多いから、翻意させるのは難しいでしょう」（社民党関係者＝前出）
　
社民党から、辻元に続く離党組がどれだけ出てくるのか。

焦点はそこに移っている。

２７日、ＵＳダウ続伸し12ドル高 指標悪化で上値重い ナスダック８ポイント安

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に４日続伸し、前日比12ドル26セント（0.1％）高の１万0537ドル69セントと５月17日以来の高値で終えた。

化学大手デュポンなど好決算を発表した銘柄の一角に買いが入った。

半面、７月の消費者信頼感指数の低下を背景に米個人消費の先行き警戒感から小売株などが売られ、上値も重かった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、終値は同8.18ポイント（0.4％）安の2288.25だった。

デュポンは市場予想を超える増収増益で、通年の業績見通しも引き上げた。

世界の景気動向に業績が連動しやすい同社が強気な見方を示したことで市場心理が明るくなった。

ＵＢＳやドイツ銀行といった欧州金融銘柄が良好な四半期決算を受けて上昇し、ＪＰモルガン・チェースなど米金融株が連れ高したことも相場を支えた。

ダウ平均は一時50ドル余り上げた。

相場は午前中ごろから伸び悩み、下げに転じる場面もあった。

米調査会社コンファレンス・ボードが発表した７月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったため、小売りのホーム・デポやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株が下げに転じた。

原油安を嫌気して素材、エネルギー株も軟調になった。

ダウ平均は前日まで３営業日連続で100ドル以上、上昇しており、利益確定売りが出やすかった面もある。

５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は主要20都市平均が前年同月比で市場予想以上に上昇したが、住宅株への買いは続かなかった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９６５５円

普天間、大統領訪日までの決着可能＝思いやり予算増額を－米国防次官補

普天間、大統領訪日までの決着可能＝思いやり予算増額を－米国防次官補

【ワシントン時事】グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２７日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、米軍普天間飛行場移設問題について「専門家協議での検討は予定通り（８月末に）完了し、今秋に最終的に政治決定できると期待している」と述べ、１１月のオバマ大統領訪日までの決着は可能との認識を示した。

移設問題をめぐっては、１１月下旬の沖縄県知事選後への決着先送り論が日本側で強まっているが、これにクギを刺した形だ。
　
また、同委に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与えると強調。その上で、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張した。　
キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も公聴会に出席、菅直人首相が５月の日米合意履行を表明したことに触れ「（決着に）相当な確信を持っている」と語った。

ヤンキーゴーホーム

官僚の意向を汲んだ記者が大批判

官僚の意向を汲んだ記者が大批判（日刊ゲンダイ)より

長妻厚労相が示した人事案に対し、役人が「猛反発」している。

子ども手当を担当した伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させる人事案をめぐり、「左遷だ」「更迭だ」などとヒステリックに騒いでいるのである。

民間でも結果を出せなければクビが飛ぶ。国民の血税でメシを食い、国民代表の政治家を支えるのが官僚の役目なのだから、人事も「国民の意思」と同じ。
イチャモンつけるなど言語道断である。

ワケが分からないのは、メディアの報道だ。
この人事が発表されるとすぐ、読売は＜責任を官僚に押しつけているといった不満も漏れる＞（２３日）と書き、朝日も＜担当局長として申し分ない働きという評価だ。
長妻氏の過剰反応とも言える＞（２３日）と官僚擁護記事のオンパレード。
共同通信もきのう（２６日）、＜民主党の公約の不備の責任を事務方に押し付けないでほしいとの声も＞とダメ押しだ。

陰でコソコソ愚痴る官僚の“泣き言リーク”を競う合うように垂れ流しているのである。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「官僚は情報操作のために記者を飼いならす。
記者も、記者クラブが同じ役所内にあるため、役人と一体感を持ちやすく、役所の雰囲気に流されて記事を書くことになる。
今回の件は、長妻大臣が閣内で求心力を失ったとみた記者たちが官僚の意向を汲んだのでしょう」

厚労省は長妻を大臣に迎える際に拍手ひとつしなかった陰湿集団だ。
就任後はレクチャー攻めにし、揚げ句、「ミスター検討中」なんてあだ名を付けてあざ笑った。
省を挙げて、仕事そっちのけで長妻潰しを画策していた連中である。
それをメディアは大喜びでせっせと書いてきた。

長妻はそんな腐臭役人や役所のご機嫌取りに走り回る御用ポチ記者に遠慮することはない。
バカ役人のクビをどんどん切り、ついでに役所の広報部署と化した記者クラブも解体した方がいい。
　

小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり

小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり（板垣英憲）より

◆アメリカの対日政策の実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で隠密行動していたというまるで「００７」まがいの話に、私も驚いたのだが、人目につかない方法としては、「さすが、アメリカ人らしい」と感心する。
ただし、日本テレビの取材陣とカメラマンが羽田空港と八丈島空港で待ち構えていたのは、偶然ではなく、小沢事務所が日本テレビに事前にリークしていたのか、小沢一郎前幹事が親しくしている読売新聞グループの渡辺恒雄会長に通報していたのか、いずれかが考えられる。
そうでなければ、何日も空港を張り込んでいることはできない。
　
アメリカのテレビドラマ「２４」に見るような米情報機関の地下活動は、アメリカでは、当たり前のことなのだろう。
「平和ボケ民族の日本人」には、およそ信じ難いことと思われても仕方がない。
しかし、アメリカがロシアの美人スパイらを逮捕して、ロシアで服役中のアメリカ人スパイと交換した事件が示しているように、国際スパイ合戦は、米ソ冷戦終結後も続いていたということである。

◆スパイ天国といわれる日本では、軍事機密や企業の先端技術を狙って、中国やロシア、北朝鮮などのスパイが東京を中心に暗躍している。
近年、問題視されている機関の一つが、海上自衛隊の潜水艦情報である。
日本は、大日本帝国海軍時代から今日の海上自衛隊に至る長い歴史のなかで、日本海や太平洋などの海溝状況に関するデータをコツコツと蓄積してきた。
とくに潜水艦隊増強を急いでいる中国をはじめロシア、北朝鮮は、潜水艦の水中作戦遂行上に欠かせないトップシークレットの海溝情報を盗もうと躍起になっている。
いま一つは、東京都渋谷区神宮前（青山都電車庫跡地の都有地）にある国連大学である。
ここは、治外法権を認められているが、欧米ばかりでなく日本の先端技術情報が集中してきている。
これらが狙われているのである。

◆さて、本題に入ろう。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は、ソ連・中国・北朝鮮などの共産国や国内の社会主義革命勢力・共産党・極左冒険主義グループからアメリカを守るの防波堤としての日本列島に保守勢力からなる政治団体、すなわち自由民主党を設立させ、資金援助してきた実績がある。
お陰で日本は、赤色革命を免れ、天皇制を維持することができた。
　
最近では、アメリカの意に沿わない個々の政治家の政治生命を脅かし、絶つことを目的とした地下活動、地下工作に力点を置いているようである。
自民党の実力者に対して、マンツーマンでＣＩＡ要員を張り付けて、軍事衛星も作動させて四六時中、監視し続けているという。
そのターゲットになっていたことで有名なのは、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）、山崎拓元幹事長（元防衛庁長官）、谷垣禎一元財務相らであった。
とくに橋本元首相は、中国人女性スパイとの密通、谷垣元財務相も中国人女性との関係、艶福家で知られる山崎拓元幹事長も複数女性問題が監視されていたのは、すでに週刊誌などで報じられてきたので、多くの国民が周知のことである。

◆直近では、民主党の小沢一郎前幹事長が、最大のターゲットにされた。新手の手法が使われたのである。
道具にされたのが、「検察審査会」であった。
「市民団体」という実に怪しげな団体が、審査の申立てを行っている。
ちなみに審査の申立てや相談には，一切費用がかからないところがミソである。
しかし、新聞、テレビなどのマスメディアは、「申立人は『真実を求める会』で司法書士や元新聞記者からなる」と報道しているが、これ以上の記述はない。
一部のメディアは「司法書士が日護会の黒田某、元新聞記者が政治団体國民新聞に勤務していた西村某であることは明白」などと伝えている。
この程度である。
そこで、ＣＩＡによる工作説が浮上してくるのである。

ところで、日本の右翼には、実態のある右翼（政治団体として街宣車で活動）と実態のない政治団体を持ち活動している右翼の２種類がある。
ＣＩＡに工作される側が意識しているか、していないかは問わず、しっかりしたオフィスを構え、会員も多数いるような政治団体、つまり、実態のある政治団体ではなく、名前だけの幽霊団体に近い政治団体にアプローチして、場合によっては、資金を提供して、わけのわからない「市民団体」名をかたって、特定の政治家を追い落とす目的で検察審査会に審査を申し立てて、まずは窮地に追い込むのである。
この仕掛けの尻馬に乗って、大騒ぎするのが、マスメディアなのである。
しかも、「検察審査会に審査申し立て」という事実があれば、「政治家は悪」とアプリオリに決め付けて、早朝から連日連夜、まるで狂ったように批判・非難し続けて、多くの視聴者の脳髄に刷り込む。
最悪なのは、この間、「市民団体」の正体すら一度も取材することもなく、明らかにしようともしない。
もしかしたら、「市民団体」の背後にＣＩＡの黒い影を感じて、その怖さへのまさに恐怖から、具体的な解明を避けていたのかも知れないのである。
　
（社会民主党の辻元清美前国土交通副大臣が７月２７日、予想通り離党した。
かつて新左翼過激集団「赤軍派」との深い関係が公安警察の捜査対象にされていたのだが、持ち前の勘の鋭さと柔らか頭が、国土交通省の高級官僚たちに好感、高く評価され、「有能な政治家」として期待されていた。
早稲田大学文学部時代に「ピースボート」運動を始め、コーデイネト能力を発揮し、実務的リーダーとして高い力量を示しており、福島瑞穂代表よりは指導力が優れている。
ほとぼりが冷めたころ、民主党入りし、おそらくは、前原・枝野派に草鞋を脱ぐのではなかろうか。
福島代表と反りの合わない医師である阿部知子政審会長も後に続く可能性は大であり、社会民主党は、いよいよ崩壊、絶滅へと確実に向かう）

「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で

「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で

社民党の辻元清美衆院議員（５０）＝衆院大阪１０区＝は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「本日、私は社民党に離党届を提出しました」と離党を表明した。
今後については「無所属議員として活動します」と述べた。

会見で辻元氏は目を潤（うる）ませながら「社民党の辻元として支援してくださった方々におわびします」と話し、「昨夜は一睡もしていない。
離党届を出すのは苦渋の選択だった」と胸の内を明かした。

辻元氏は平成８年に初当選し現在４期目。民主党との連立政権で国土交通副大臣を務めたが、今年５月、社民党が連立離脱した際に副大臣を辞任した。

国土交通副大臣のときに、政権与党の一員として具体的に問題を解決する様子を目の当たりにしたことが、離党を考えるきっかけだったという。

「これまでは批判の急先鋒だったが、日本が危機的にある中で、それだけでは日本を変えることはできない。
政権交代を逆戻りさせてはいけないと思った」と述べた。

また、普天間基地移設問題に伴い、社民党が連立政権を離脱したことについては、「党の基本方針に照らしやむを得なかった」と話したが、その一方で「小さな政党が政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のくのが心配で、何がこの先、社民党にとって正しい方向なのか悩んだ」と心情を吐露した。