ＵＳダウ反発。東証も反発。 ＵＳダウ先物、時間外では買い優勢から調整の売りに転換。

日経平均は9,958円の174円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,255、値下り銘柄数は336。出来高は20億5,359万株。

ローマー米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が英フィナンシャルタイムズ紙のインタビューで7,870億ドル規模の景気刺激策が7～9月期の米国の経済成長に大きく貢献するだろうと述べ、金融危機に対応した政策の転換を図る出口戦略についても1990年代の日本の失敗を繰り返したくないと述べたため、昨日のNYダウは90ドル高の8,529ドルと反発しました。
　
米国で拙速な金融政策の正常化も取られないという見方で、景気回復期待を担保に、日経平均も一時、6月15日以来となる1万円を付けました。

銀行株は揉み合いとなりましたが、消費者金融のアイフル(8515)はゴールドマンサックス証券が投資判断を「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価も270円→580円に高めたことが注目され、大幅高となりました。

日経新聞に薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国や台湾のパネル大手やガラスなどの素材メーカーが一斉にフル稼働に入るという記事が掲載されました。

日経ジャスダック平均は1,200円の9円高。

東証マザーズ市場に上場しているデジタルハーツ(3620)はアイフォーンなどのアプリ対応デバッグ（不具合検出）を行っていることが有望視され値上がりしました。

２９日、ＵＳ反発。 ダウ90ドル高、石油や金融株上昇 お化粧買いの見方

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前週末比90ドル99セント高の8529ドル38セントで終えた。

原油先物相場の上昇を受け石油株が買われたことから相場は堅調に推移した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続伸し、5.84ポイント高の1844.06で終えた。

原油先物相場が１バレル71ドル台と、大幅に上昇したことを受け、業績の改善期待から石油株が堅調に推移した。

軟調な場面があった金融株が上昇に転じたことも相場の上昇につながった。

四半期末や半期末が近づき、株価水準の押し上げを目的としたお化粧買いが入ったとの見方もあり、幅広い業種が上昇した。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００１５円

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５月の失業率5.2％に悪化　有効求人倍率は過去最低を更新

総務省が30日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月から0.2ポイント悪化した。

一方、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（同）は0.44倍と前月から0.02ポイント低下し、過去最低を更新した。

生産に持ち直しの動きがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。

ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外では様子見から後半一気の売り転換。

日経平均は9,783円の93円安。東証1部の値上がり銘柄数は528、値下り銘柄数は1,064。出来高は22億3,705万株。

米国では家計貯蓄率が3月の4.3％、4月の5.6％から5月は6.9％に急上昇し、約15年ぶりの高水準となりました。社会保障給付の増加が貯蓄率を押し上げたそうですが、雇用や所得への懸念や家計資産の減少から貯蓄に精を出し、個人消費が後押しする米国景気回復という期待も後退し、先週金曜日のNYダウは下落しました。

今週は重要な経済統計の発表が目白押しなので、週明けの東京株式市場も手控えムードが強まりました。

30日（火）に米国で4月のS&Pケースシラー住宅価格指数と6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が発表され、7月1日（水）は日銀短観、中国では6月の製造業購買担当者指数、米国の6月のISM製造業指数や米国の6月の自動車販売、2日（木）はECB理事会と米国の6月の雇用統計が発表されます。

ゴールドマンサックス証券がGSユアサコーポレーション(6674)の投資判断を新規に「売り」で目標株価は700円と発表したため、ストップ安（100円安の843円）まで売られ、新神戸電機や関東電化などのリチウムイオン電池関連や、電気自動車向けにモーターとインバーターを生産している明電舎や、太陽電池関連の東洋炭素や東京製綱も動揺しました。

みずほフィナンシャルグループ(8411)は最大6千億円の普通株発行による増資について、今週中にも募集による発行手続きを開始する方針を固めたと報じられ、軟調となりました。

日経ジャスダック平均は1,190円の7円高。

政府の子育て支援策として保育園の増設も急務という見方でJPホールディングス(2749)が買われました。

モリシタ(3594)は第1四半期決算短信で、「継続企業の前提に関する注記」を解消したので、ストップ高買い気配となり、大引けで比例配分となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 米雇用統計に注目

今週のニューヨーク株式市場の最大の関心事は２日発表の６月の米雇用統計だ。

景気回復の兆候があちこちで見られるとの指摘が増えている中で、「“若芽”の生えた植物がしっかりと根を張り、実をつけるためにはその土壌となる雇用情勢が肥よくでなければいけない」（米国野村証券のＤ・レスラー氏）との指摘もある。

３月６日を底に上昇基調となっている株式相場が長期低迷相場の一時的反発なのか、長期的回復なのかを見極める上でも雇用情勢は注目される。

市場関係者の間では、６月の非農業部門雇用者数は前月比36万5000人減少（５月は34万5000人減少）、失業率は9.6％（同9.4％）との予測が大勢。予想通りなら、雇用減少幅は50万人に達した４月ほどは悪化しないことになるが、失業率の方は10％に近づく。

雇用情勢は個人消費へ直接影響を与えるだけに、予想以上に悪化すれば株式相場には重しだ。

今週は四半期末を迎えることもあり、投資家の間で“ウインドー・ドレッシング”（期末に伴うお化粧買い）も出るとみられ、相場変動も大きくなりそうだ。

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８月上旬総選挙想定　「３法案、早期に」指示

麻生太郎首相が次期衆院選日程について、８月９日または２日の投開票を想定していることが分かった。

解散は７月上中旬を念頭に置いている。首相はこうした考えを、２６日の太田昭宏公明党代表との会談で伝えた。与党関係者が２７日、明らかにした。

首相との会談で、太田氏は「東京都議選と衆院選の間は一定期間空けてほしい」と述べ、７月１２日投開票の都議選と衆院選の間隔を１カ月以上空けるよう要請した。

首相は、公明党が強く主張してきたように、衆院選と都議選とのダブル選挙を回避することについては理解を示した。

しかし、首相は８月上旬の衆院選投開票をすでに念頭に置いていたため、両選挙の間隔を１カ月以上、空けることには難色を示したという。

２６日、ＵＳダウ反落 34ドル安。 消費支出受け、ナスダックは上昇

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比34ドル01セント安の8438ドル39セントで終えた。

５月の個人消費支出（ＰＣＥ）が売りにつながったほか、大幅高の翌日とあって利益確定売りも出た。

一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３営業日続伸し、8.68ポイント高の1838.22で終えた。

携帯情報端末（ＰＤＡ）大手のパームが発表した３～５月期決算で売上高が市場予想を上回り、株価が大幅高となったことがナスダック指数を支えた。

朝方発表の５月のＰＣＥの増加率は市場予想に一致したが、貯蓄率は6.9％と前月から1.3ポイント上昇した。

米政府の景気対策法による所得税減税などで押し上げられた所得が、思ったほど消費に回っていないとの見方が出た。

本格的な個人消費の回復には時間がかかるとの思惑が売りを誘ったという。

原油先物相場が下落したことから、エクソンモービルなど石油株の下落が目立った。ダウ平均は一時70ドル超下落した。

午前発表の６月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は70.8と市場予想を上回ったが、これを好感した買いは限られた。

ただハイテク株の一角に買いが入ったほか金融株が強含んだことから、ダウ平均は取引終了にかけ下げ渋った。

ＣＭＥ日経２２５先物　９９５５円

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米大統領が哀悼の意　ジャクソンさん急死

アメリカの歌手、マイケル・ジャクソンさん（５０）が２５日、
ロサンゼルスの自宅で倒れ、死亡した。

オバマ大統領は「ジャクソンさんはたぐいまれなエンターテイナーで、
音楽の象徴だ」と述べた上で、哀悼の意を示した。

また、「彼の人生は悲しく、悲劇的なものだった」とコメントした。

一方、アメリカ議会下院も２６日、ジャクソンさんの死を悼み、
１分間の黙とうをささげた。

ＵＳダウ急反発。東証は続伸。 ＵＳダウ先物、時間外では売りから徐々に買い優勢に。

日経平均は9,877円の81円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,199、値下り銘柄数は365。出来高は19億1,825万株。

麻生首相が25日に日本記者クラブで会見し、衆院解散はそう遠くない日だと述べましたが、日興シティグループ証券のストラテジストは民主党が政権を獲得した場合、内需株にプラスと解説しています。
　
民主党は大型二次補正予算を国会に提出することを明言していて、消費税率引き上げを公約する自民党と異なり、4年間の税率凍結を公約します。　
　
また、2020年の温暖化効果ガス削減目標は、政府与党案は2005年比15％減です、民主党案は同32％減と大幅なので、太陽光発電、エコポイントの拡充、スクラップインセンティブの拡充、環境対応型住宅の振興が予想され、個人消費を大きく刺激するだろうと述べています。

内需関連株では住友不動産(8830)や百貨店の三越伊勢丹ホールディングス、内需で成長株のヤフーを紹介しています。

クボタ(6326)が中国でコンバインや手押し田植機を2～3割増産するというニュースで本日も大幅続伸となりました。中国の農業機械化比率は稲刈取が40％弱、稲植付が10％弱、小麦刈取が80％弱、トウモロコシ刈取が5％程度なので、普及拡大余地が大きいと期待されています。
　
中国の鉄道整備の計画で恩恵を受けるという期待から東洋電機製造(6505)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,183円の6円高。

セブン銀行がATMの設置場所をコンビニだけでなく、ショッピングセンターやアウトレットモール、駅や高速サービスエリアに拡大していることで高い。

２５日、ＵＳダウ5日ぶり反発。 172ドル高、企業決算受け ナスダック37ポイント高

25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日ぶりに大幅反発。前日比172ドル54セント高の8472ドル40セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は続伸し、同37.20ポイント高の1829.54で終えた。

企業の四半期決算などを手掛かりに、住宅や小売り株など景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

家庭雑貨小売り大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドが発表した四半期決算が市場予想を上回った。住宅建設大手レナーの決算は売上高も市場予想を上回り、個人消費や住宅市場が改善するとの期待を誘った。

原油先物相場が上昇したことや、好調な７年物国債の入札などを受けて長期金利が大幅に低下したことも株式相場の支援材料。

となった。ダウ平均の下落が続いた後とあって、値ごろ感からの買いが入りやすい面もあった。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）によるメリルリンチ買収の経緯について議会で証言した。

前日に「一部議員がＦＲＢは統合に関する重要事項などの詳細をほかの規制当局から隠したと語った」との報道があり、市場では警戒感が強まっていた。証言が混乱なく終わり、株の買い安心感が強まったとの指摘もあった。

週間の新規失業保険申請件数が前週比で増加したことなどを受けて、主な株価指数は朝方に安く推移する場面があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９９８０円

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マイケル・ジャクソンさん死去　米ＬＡタイムズ報道

米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさん（50）が死去したと報じた。呼吸停止状態となり、ロサンゼルス市内の病院に緊急搬送されていた。搬送先の医師が、同紙に対して死去を確認した。

ＵＳダウ４日続落。東証は急反発。 ＵＳダウ先物、時間外では買い優勢でしり上がり。

日経平均は9,796円の205円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,452、値下り銘柄数は181。出来高は22億3,078万株。

昨日の米国のFOMC（連邦公開市場委員会）では米国債の買入れ額の拡大は打ち出されませんでしたが、声明文で景気縮小ペースの鈍化や金融市場の改善、在庫調整の進捗などのプラス材料が指摘されていたことや、ドル高円安も進んだことが安心され、東京株式市場は値上がりしました。

ＵＳダウ先物、時間外では買い優勢でしり上がり、アジア株は全体が買いに連動した。

世界銀行では主要国の異例の政策でシステムの崩壊を防いだものの、危機はまだ進行中で、世界的な協調が重要だと述べていましたが、OECDでは大規模な景気刺激策や金融市場の安定で景気が一段と悪化するリスクが軽減され、全体の景気は今年後半に底入れすると報告しています。

東京株式市場ではドル高円安を受けて、日産自動車や富士重工などの自動車株やTDKや太陽誘電やアンリツなどの電機株も買われました。

新生銀行とあおぞら銀行は経営を立て直すため来年中に合併することで基本合意したとNHKで報じられ、値上がりしました。

リチウムイオン電池などの環境関連の物色が昨日は豊田合成やスタンレー電気やシチズン、昭和電工、エンプラスなどのLED（発光ダイオード）関連にも広がり、本日はLED向け封止装置が好調なTOWA(6315)やLED用MOCVD装置（有機金属気相成長装置）の大陽日産が買われました。

日経ジャスダック平均は1,176円の6円高。

東証マザーズ市場ではサイバーエージェントやミクシィ、グリーやACCESSなどが買われましたが。

ジャスダック市場ではセブン銀行は高いものの楽天やジュピターテレコムは値下りしました。

第一精工(6640)がストップ高となりました。

２４日、ＵＳダウ4日続落。 23ドル安 金利高嫌気 オラクル高でナスダック反発

24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に４営業日続落。前日比23ドル05セント安の8299ドル86セントで終えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の現状維持決定を受け、米長期金利が上昇したことが嫌気された。

航空機大手ボーイングが前日に続き大きく下げたことも、ダウ平均の下落につながった。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、終値は27.42ポイント高の1792.34だった。

前日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表したデータベースソフト大手オラクルが大きく上げ、ハイテク株全般の押し上げ要因になった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5.84ポイント高の900.94で終えた。

朝方に発表の５月の米耐久財受注額が市場予想に反して増加したため、ダウ平均やナスダック指数は高く始まった。

ＦＲＢの金融政策維持を受けた金利高に加え、前日に新型旅客機の初飛行延期を発表し、アナリストが投資判断を引き下げたボーイングが大きく下げたため、ダウ平均は小幅安に転じて終えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９７０５円

USダウ様子見。東証も様子見。 ＵＳダウ先物、時間外では売り先行も買い戻しムード

日経平均は9,590円の40円高。東証1部の値上がり銘柄数は816、値下り銘柄数は750。出来高は21億1,460万株。

23日～24日に開催されている米国のFOMC（連邦公開市場委員会）の結果待ちで、東京株式市場も様子見姿勢から相場は小動きとなりました。

FOMCのイベント終了に期待して、東京株式市場も底堅さを見せました。

GSユアサコーポレーションや明電舎などのリチウムイオン電池関連や電気自動車関連が手仕舞い売りに押されましたが、代わりにソフトバンクが堅調となりました。

米アップル社の携帯端末「ｉPhone（アイフォーン）」の新機種「3G S」が19日の発売から21日までの3日間で100万台を超える販売となったため、タッチパネルメーカーのSMK(6798)や日本写真印刷やグンゼも買われました。

大和ハウスや積水化学といった住宅メーカーの株価は小動きでしたが、大建工業やニチハ(7943)などの住宅建材メーカーが買われました。住宅ローン減税が昨年までは160万円が限度でしたが、今年から最大600万円に引き上げられたことや、住宅取得目的の贈与税500万円の非課税枠が新設されたので、住宅関連の潜在需要を刺激することが期待されています。

日経ジャスダック平均は1,169円の2円高。
　
マンション分譲のグローバル住販やマンションの企画や代理販売を行っているセイクレストがストップ高となりました。

製造業の生産稼働率の上昇で、人材派遣や請負の受注も改善するという期待からアウトソーシングの値上がりも続きました。

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ゴールドマン:原油買い・天然ガス売りを推奨－スプレッド拡大で

６月24日（ブルームバーグ）：：米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは、スプレッドが拡大していることから原油先物買い・天然ガス先物売りを推奨した。スプレッド拡大は夏も継続するとみている。

ゴールドマンのアナリスト、サマンサ・ダート、ジェフリー・カリー、アリソン・ネーサン氏は23日付リポートで、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物が天然ガスに比べ17倍スプレッドが開いていると指摘した。これは1990年以来の水準。ガス在庫が能力の限界近くまで積み上がっていることから、ガス価格が下落すれば今夏には22倍までスプレッドが広がると予想。

原油先物は今年２月の安値から102％上昇している。世界経済が回復し、在庫が減少する一方で燃料需要が高まるとの見方が背景。ゴールドマンは今年、１バレル当たり85ドルまで上昇するとみている。