好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）

好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）　（日刊ゲンダイ）より

●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇

たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。
小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。

発言が飛び出したのは２６日に都内で開かれた講演会。

与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。
議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。

「与謝野と小沢は囲碁仲間で近しい関係とはいえ、古巣の自民党が求めている証人喚問に反対する意思を示したのは、異例でしょう。
与党側から何の声も聞こえてこないため、小沢を不憫（ふびん）に思ったのかも知れません」（事情通）

アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。


●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり

　逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。

その生方は２７日までに、千葉選管に報告書の削除訂正を届けたというが、詳しい説明は一切ナシ。「答える必要はない」（生方事務所）というから国民を愚弄している。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法）はこう言う。

「選挙運動費用収支報告書への虚偽記入は公職選挙法に抵触する恐れがある上、人件費の虚偽報告となると、政治資金収支報告書の人件費でも虚偽報告しているのではないかとの疑惑も生じかねません。
削除訂正したというが、それなら支出していた４０万円分はどこに行ったのか。
今回の件は、単純ミスではなく、根が深い。
きちんと説明する必要があります」

領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。
過去にもあったのではないか。
数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。
仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。
この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。

（日刊ゲンダイ）

必死の朝日が作文記事

必死の朝日が作文記事　　　　　（オリーブ・ニュースクリップ

ゼネコン供述めぐり攻防　小沢氏元秘書の公判前手続き
asahi.com

小沢一郎・民主党元代表の「強制起訴」に向けた手続きが進むなか、東京地検特捜部が先に起訴した小沢氏の元秘書の公判に向けた準備が難航している。原因は、小沢氏側に裏金を渡したとするゼネコン関係者の供述の扱いだ。
「犯行動機を明らかにするために立証が必要」と訴える検察側と、「起訴内容とは何の関係もない」とする弁護側のつばぜり合いが続いている。

元秘書らの公判を前に東京地裁で９月に始まった「公判前整理手続き」はこれまで３回行われ、１１月中に５回集中して予定されている。ここでの攻防で検察側の主張を裁判所が認めるかどうかが、公判の形勢に影響しそうだ。

小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）と、会計責任者だった元秘書の大久保隆規被告（４９）は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反の罪で起訴された。起訴内容は、２００４年１０月２９日に東京都内の土地を約３億５２００万円で購入したのに、０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に記載。土地代金の原資になった小沢氏からの借入金４億円も記載しなかった、というものだ。

特捜部は、この４億円に「ゼネコンからの裏献金」が含まれていたとみて捜査を進めた。
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部から「小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム工事の下請けに入るため、０４年１０月１５日に都内で事務担当秘書だった石川議員に５千万円の裏金を渡した」との供述を得た。

しかし、石川議員は裏金の授受を全面否定。授受の真偽ははっきりせず、特捜部は実質的な悪質性を証明できなかった。
これが、小沢氏本人と元秘書らの共謀を問うことをあきらめる要因にもなった。

この「ゼネコン供述」が、公判前整理手続きで再び浮上した。
検察側は「虚偽記載の動機を解明するために立証が必要」と意欲を見せた。
だが、肝心の裏金５千万円の位置づけについては「収支報告書に記載されなかった４億円に含まれるとも、含まれないとも言わない」と主張。
検察側が「信用できる内容」と判断しているゼネコン供述を少しでも公判に役立てたいとの狙いがあるとみられている。

こうした「あいまい戦略」が、戸惑いを招くことになった。
「空想、憶測の域を出ない筋書きで、４億円不記載の動機とされても困ってしまう」と弁護側の関係者。
裁判所も検察側に対して、裏金と起訴内容の関連をより詳しく説明するよう求めている。

石川議員は小沢氏から受領した４億円について「表に出せない金かもしれないと思った」と特捜部の調べに供述したとされる。
検察側はこの供述から、犯行動機について次のような構図を新たに描いた。

収支報告書に記載したらマスコミから出どころを問われることを恐れた。
同じ時期の不透明な資金にも気づかれてしまう可能性がある。
ならば、４億円を記載しなければいい――。

弁護側も一歩も引く気配はない。
石川議員らは水谷建設から小沢氏側に裏金が渡った事実を否定しているうえ、４億円の虚偽記載の事実についても争う構えだ。

仮に検察側の立証が認められれば、公判で裏金提供の有無が再びクローズアップされるのは確実だ。
小沢氏本人の公判より先に、ゼネコンと小沢氏側の関係を取りざたされたくないという事情も元秘書の弁護側にあるとみられる。
asahi.com
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この記事を見れば朝日新聞が如何に読むに堪えない新聞か分かるはず。

１）小沢氏からの4億円借入は必要なかった。（資金繰りが足りた。）
２）04年10月29日に陸山会は、土地を取得していない。
３）この水谷建設を言い出したのは、今のままなら検察敗訴だからだ。
ニュースクリップ

「水谷５千万円」は前田が引き出した供述のようで、石川議員の冤罪が濃厚となります。

水谷建設や鹿島とは仕事で姫路空港や石油備蓄基地，
共同工の道路トンネルなど多くの開発の仕事でお世話になりましたが，
政治家にカネは渡るわけがない，
但し地元の自治体関係グループには苦情処理費用(環境・安全など)として1億円～2億円は渡すそうです，
個人や政治家に渡るわけがない，
そんなムダなカネの出費があるとゼネコンはやっていけません。

前田検事なら納得。大マスコミと検察は創作するのが得意だからね。

官僚などのエリートは普通の人間とは違うことは民間の仕事人なら皆知っているし常識でしょう。

3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議

3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議 時事通信

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は30日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。

4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。

特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。

ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
　
48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。

廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円（国費ベース）の減額となる。

蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。
　
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。

民主党は09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で13年度までに総額16．8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
　
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。

いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20．6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
　
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。

▼基本戦略が崩壊

２２年度予算の概算要求を対象にした昨秋の仕分け第１弾では３兆円規模の予算を削ろうとしたが、実質的な削減額は７千億円程度。
独立行政法人などが対象になった今春の第２弾でも具体的な財源確保の道筋は描けなかった。

民主党は、一般会計と特会を合わせた国の総予算約２００兆円を全面的に組み替えるとともに、特会から４兆３千億円の「埋蔵金」を捻出する“錬金術”を訴えてきた。
その“本丸”でも第３弾で目に見えた成果が出なかったことは、民主党の基本戦略が崩壊していることを意味している。

みんなの党の渡辺喜美代表は「仕分けは増税のための地ならしだ」と批判。
事実、財務省幹部は「財政難の打開には増税以外に妙手はない」と指摘する。
仕分けの限界を実感した菅政権が、再び増税路線にかじを切る公算が大きくなった。

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コメント

官僚の筋書き通りの結果です。

実現も不透明です。

廃止となっても別名目で即復活。

根本的に特別会計を廃止しないと官僚のサイフとして好き放題が許される。

マスゴミの格好のネタ・・・支持率ダウン

「複雑怪奇なコンプレックス国家」中国と、如何に付き合って行くか。

「複雑怪奇なコンプレックス国家」中国と、如何に付き合って行くか。
(晴れのち曇り、時々パリ）より

例えば、目下世界には１７０程の国家、地域がある。

国際社会と言う枠組みの中で、夫々が、お互いに領土を保全され、主権を尊重しあい、対等な姿勢で接し合う事になって居る。

日本の主権のアメリカへの隷属関係は、この際置いておく。

互いに、世界の中での役割をにない、それ相応の代償も支払い、相対的に「自分の存在」を担保しあっている。

世界中の、如何なる国家といえども、単独で存在する事は出来ない。

「１７０余分の一」として、他国との関わりの中でしか、存在し、生存を続ける事は出来ないのだ。

周囲には、必ず「外国」が存在する。

往々にして隣国に限って、災いの元になりがちな物だ。

私の住むフランスも、１６世紀にはスペイン、１７世紀後は常にドイツが、頭痛の種であり続けた。

その「ドイツ」との、３世紀に渡る戦いを永久にやめ、平和な共存を目指して、独仏により「ヨーロッパ石炭鉄鋼連合」を形づくったのが、後の『EEC』そして『EC』、さらに発展しての『 EU』の母体である。

さすがの独仏も、２１世紀の現在の立場をわきまえてか、異常に気を使いあって、仲良しをことさら演出している。

気持ち悪い程である事も有るのだが、まあ、取り敢えずは平和で良かった、と言うところ。

ところで、我が国ニッポンはと言えば、嗚呼。

そこに居るのは、中国。

いにしえの対中朝貢時代は、大和国家に取って、非常に得るところが多かったので、良しとしよう。

学ぶべきは、学ぶ。

歴史上の事は置いておくとして、現代の中国はまあ、何とかならんのか？

フランスでは、書物やテレビなどで日本の事を「le Pay du Soleil levant」と呼ぶ事があります。
直訳して「日いずる国」。

まあ、我らが『聖徳太子』が、自らをそう呼んで以後、その表現が歴史に留まり、フランス人達は「ことあるごとに」それを使う。

多少は「揶揄」的ニュアンスが無い訳では無いが、むしろ歴史上の使用の例をそのまま引いて、「日本の文化への尊敬を表して」いるのです。

フランス人は（少なくともインテリ層では）、日本への評価が「歴史的文化」と「現代技術」への高い評価の基に、結構好意的な見方を示してくれています。

そのように、日本が好意的に見られる様になったのは、ここ３０年くらいだろうか。

それまでは、フランス人にとって、アジアとは即中国でありました。

古代中国の文化への認識はとても深く、異質の文化ながらも尊敬の念を持っておました。

それにしても、中国に関しては、そのまま『シノワ』と呼んで来たのですが、最近面白い呼び方にであった。

何かの雑誌での表現だったと思うのですが、「Pay Centre du Monde」、訳して「世界の中心国」。

一瞬、ぎょっとして、且つ不審におもったのですが、考えてみると何の事は無い。
『中華人民共和国』の＜中華＞を「世界の中心」と、いわば意訳したのですね。

しかし、この表現に相当の違和感を覚えるのは、私が日本人だからなのか。
フランス人には、まだ感想を聞いていないので、何とも言えない。

しかし、日本の事をよぶ「日い出る国」と言う呼び方程、敬意も友好的雰囲気も感じない事は事実。

なぜかとは、敢えて言わなくても、現代中国の「存在自体の矛盾」を、フランス人達も多いに感じ取っているからに他ならない。

中国人の、他に類を見ない「尊大さ」と、その影に見え隠れする「強烈なコンプレックス」は、如何なる国の人々の目をも、くらます事は出来ないのだろう。

『大国意識』

目を覆うばかりの大国意識。

ネット上に飛び交う「中国人民」達の言葉遣いには、必ずと言っていい程出て来る表現。
「世界の超大国になった以上・・・」
「もはや中国の力を認めない国は存在しない・・・」
「超大国中国に取って・・・」
「もはや中国に勝てる国は無い・・・」

いやはや。
強烈なる自意識過剰ぶりです。

そして、全て「勝ち負け」でしか、自己を認識出来ない。
全てにおいてアナクロ国家。

◆漢の時代の外交感覚。
▷「前原外相が日中関係での障害」とのたまう「時代錯誤」ぶり。

彼等は、漢の時代に、『卑弥呼』に日本の支配者の地位を認めた感覚で、未だに生きているらしい。

他国の政府人事に、平気で干渉する時代錯誤。

▷「王副首相とガートナー米財務長官の青島会見」

「忙しいアメリカの高官」を青島まで呼び出して会見する、という大国ぶりのアピールなんだとか。

要するに、謁見の間に呼ばれた外国使節は、膝でにじり寄り、五体倒地しながら『皇帝陛下』に謁見を賜る。

笑ってしまうが、「日本の様に弱腰」では無い国相手にそんな事をやっていると、確実に嫌われますね。

◆秦の時代の権力感覚。

自国の民に兵士が砲火を浴びせる。

あらゆる地域の民族を、皆ひとしなに強権的に扱う。
デモもストも認めない人民の統治の感覚は、始皇帝の時代の感覚から一歩も抜け出ていない。
何しろ、自国民が「ノーベル平和賞」を授賞する事を、力づくで取り消させようとする様な権力者の錯乱した感覚。

民草は力づくで押さえつけて当たり前の感覚は、峻烈で無慈悲な始皇帝の感覚そのままである。

◆『シルクロード時代』の商人感覚。

『羊頭狗肉』と言う言葉が有るくらいの国です。

誤摩化す事は才覚。
儲けるが勝ち。

儲ける為には、毒を入れようが、下水から回収した油で造ろうが、何でも有り。
やった者勝ち。
山ほどのコピー商品を雪崩の如くに売りさばく。
いい加減なニセモノであろうが、なんだろうが。
騙しや不正は当たり前。

『ミッキーマウス』のコピーを糾されて曰く、
「これはミッキーマウスなどではありません、耳の大きいネコです」
大笑い。

要するに、紀元前の頃から延々と保って来た、彼等の内なる権力機構とその意識とが、２１世紀の今日まで、連綿と受け伝えられて来ているのだ。

そして、ただただ耐え忍んで服従するのみ、と言う庶民感覚に、共産党による開放で、「表面上の平等意識」を与えてしまった。

共産党時代の経済的欠乏状態が、西欧の経済進出のお陰でやっと「物質的覚醒」を獲得し、その事で「自信」を与えられた。
その結果として、１３億の民に取っては、乗り越えるべき対象、敵視し打ち負かすべき対象を与えて、それを乗り越えた実感を持たせる事によって、やっと権力への批判をかわさねばならない程の、統治不能な混沌とした国民感情と、その持つ巨大なエネルギー。

どれを取っても、現代社会に置ける国家とその国民とは、言い難いまでの「国際孤児」中国が、現代の我が国の「隣人なのだ」という物理的不条理は、否が応でも認めない訳にはいかない。

日本に取っての「神が与えたもうた試練」並の困難なのだ。

おだて抜いてやらないと、へそを曲げる。
精一杯持ち上げてやらないと、すぐさま極端に走る。

「アンタが大将」で居ないと、自分の存在に自信が持てない、超コンプレックス国家が、『中華人民共和国』なのだ。

無理難題は、聞き流し。
しかし決して無視はせず。
常におだて、持ち上げ、頭を下げてみせる。

しかし、決して「恫喝には屈せず」、淡々とにこやかに、友好と親愛の情を示し続けて、祭り上げてやれば良いのだ。

それだけの、オバカな国なのだから。

ややこしい事おびただし。

しかし、彼等がそこに居る、以上は共存しなくてはならない。
それが我が国日本の宿命なのだ。

１３億のエネルギーと、１３億の経済力とを手にした、紀元前以来の皇帝陛下の感覚が抜けない、然も５才児程度の駄々っ子と同じレベルの自己中心的感覚しか持てない「共産党幹部」による、好き放題国家を相手にしなければならないのだ。

前原みたいに、訳も分からず口先だけで遊んでいると、しっぺ返しが大きい事は、十分に解かったであろう。

仙谷如きレベルでの「腹芸」なんぞ、手も足も出ない事も、十分に分かったであろう。

尖閣諸島は日本の領土である事は、歴史が証明している。

１９７０年代に、海底ガスの埋蔵が見込まれて以後、いきなり領有権を主張し始めて、「明の時代」からの領有を持ち出している始末。

とにかく、欲しい者は全て自分の物にしないと気が済まない強欲さ。

自分は未だ確り＜ODA＞をもぎ取りながら、アフリカ諸国には逆にODA を大盤振る舞いして、手なずけ、彼等の地下資源の優先開発権を着々と固めている。

アルジェリアに置ける「高速道路」建設を中国のゼネコンが請け負った事を機に、大量の中国人が彼の地へなだれ込み、１０００人を超える中国人街すら出来ている。

彼等が、中国からの安価な商品を「特別枠」で持ち込んで商売を始め、現地の小売業界は大被害に遭っている。

何しろ、小商いが庶民生活の中心みたいな国において、ここの商いが潰される事は、死活問題なのだ。

さらに、彼等移民達は、中国から「特別枠」で工作機械を持ち込んで、あらゆる日常品の生産を現地で始めた結果、アルジェリアでの家内工業が壊滅的状況に追い込まれている。

一般庶民の、中国人に向ける敵意は、強烈である。
しかし、当の中国人達に取っては、痛くも痒くもないらしい。
何しろ、名だたる西アジアの商人相手に、引けを取らなかった「シルクロード商人」なのだ。

西アフリカ諸国で、ジャングリの中に、打ち捨てられた「綿花畑」が点々としている。
訳を聞いてみると、中国製の安価な化繊の繊維製品が市場を席巻してしまて、現地で木綿産業が消滅してしまったからだとか。

そのような、『唯我独尊』の国を相手にしなければならないのですよ、前原クン。

敵サンを、いかに徴発しない様に立ち回りながら、如何に平然と、日本の利害を世界に主張し、しかも中国に過激な反応を起こさせないか。

君たち仙谷菅内閣では、絶対に無理だった。

「訥々と仕事をするのみ」なんぞと、口先で言うだけでは、トツトツと国益を喪失して行く事になるのですよ、こりゃア菅総理大臣殿。

中国では、権力維持に、ありとあらゆる手段が用いられた。
政敵には、あらゆる不正も、悪事も躊躇せずに使用して、根絶やしにして来た。
政敵の、一族郎党を、乳飲み子まで虐殺して、おのれの地位を守った。

２０世紀中庸においてすら、毛沢東から続いた共産党幹部の権力争いによる＜弾圧＞や＜虐殺＞は、天文学的数字の国民を、抹殺して来たのだ。

そのような「あらゆる悪行」と「不正な手段」とを、外交に使えば、まだ救い様もあった。
そもそも『外交』と言う物が、そのような物なのだから。

ところが。

菅直人君。・・・・トンチン菅（他人の物まね抱きつきスリ）日本産アメリカのポチ犬
仙谷由人君。・・・裏の総理大臣（ヤクザ専門弁護士）日本産アメリカのポチ犬
前原誠司くん。・・・口先男（ウソ付き名人）日本産アメリカのポチ犬
（以下略）

君たちは、そのような＜卑劣な手段＞を、党内抗争にのみ使って、権力の奪い合いにうつつを抜かして来たのだ。

＜権力の座＞が目的では無く、＜日本の進路を正す事＞が目的である『たった一人』の政治家相手に。

世界を相手に、独りよがりなムチャを続ける中国を隣人に持ちながら、他山の石どころか、党内の政局のみにムチャを辞めない君たちに、忠告しておく。

歴史は君たちを許さない。

君達自身の子供達が、孫達が、恥ずかしい思いをしながら生きて行かねばならない事になる。

これだけは、明言しておく。

国を滅ぼす事は、凡人にもたやすい。
国を救う事は、凡人には出来ない。

その凡人が、大きな存在を相手に、その行く手を阻み、日本の将来を救う可能性の芽を摘む事は、国を滅ぼす事に他ならない。

そんな事は、歴史が許さない。

それにしても、めんどくさい国だ。
中国も、日本も。

株式週間展望＝ＦＯＭＣが最大の焦点、日銀決定会合にも注目

株式週間展望＝ＦＯＭＣが最大の焦点、日銀決定会合にも注目 モーニングスター

１０月２９日の東京株式市場は、広範囲に売りが先行した。
日経平均株価は１６３円安の９２０２円と、２０日以降のもみ合いゾーンを下抜け、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３ポイント安の８１０ポイントと、８月３１日の年初来安値８０４ポイントを視野に入れた。

円高懸念がくすぶる中、９月の鉱工業生産・速報値が前月比１・９％マイナスと事前予想（平均０・６％マイナス）より悪化し、景気の下ブレリスクが浮上。

週末要因に加え、一大イベントのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、相場は回復の糸口を見出せずにいる。
　
来週（１１月１日～５日）の最大の焦点は、現地２～３日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。

その内容よっては、ドル・円相場、ひいては株式相場に影響を与えることになる。

これまで、ＮＹダウを年初来高値圏に押し上げたのは、米国での追加金融緩和に対する期待感であり、その一方で日米金利差縮小に伴うドル安・円高懸念が日本株の重しとして作用してきた。
　
ＦＯＭＣで決められるＱＥ２（量的緩和第２弾）では、長期国債買い入れ額の規模が問題になる。

市場では、総額５０００億～１兆ドルとの観測が先行していたが、その読みは今週、二転三転した。

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは１０月２５日に２兆ドル規模の公算が大きいとの見通しを示し、金融緩和策に対する過度な期待が膨らんだ。
　
そして、２７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。
「今後数カ月に渡り、数千億ドル規模」と伝えられ、市場の期待値以下に縮小する可能性があるとの見方が広がった。
結果、米長期金利が上昇し、ドル買い戻しが進んだ。

２８日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がディーラーに対して予想額の聞き取り調査を実施したもようで、市場に失望感を与えない程度の規模になるとの思惑から、再びドル安・円高に傾いた。
　
ＱＥ２の規模がどの程度になるか、さらに声明文で金融緩和の継続性に触れるか、フタを空けるまで軽々に判断できない。
　
ＦＯＭＣ後の日銀サイドの動きも要注目である。
次回の金融政策決定会合の開催日は当初１５～１６日を予定していたが、４～５日への前倒しを１０月２８日に決定した。
日程変更理由として、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）およびＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定を行うためとしたが、ＦＯＭＣの結果を受けた市場動向に対し、機動的な対応姿勢を示したものとみられ、一段の金融緩和による円高阻止の伏線に映る。
　
もっとも、ドル安・円高基調の転換は一筋縄ではいかない。

２日の米中間選挙では、野党・共和党が下院で勝利し、上院では接戦が予想されている。
議会のねじれ現象から、財政立て直し論議が遅れかねないが、輸出主導の景気回復、雇用改善を図る上で、ドル安誘導を継続するとの見方は根強い。

ドル安シナリオはいまだ崩れていない。

来週末５日には１０月米雇用統計の発表もあり、週を通じて気の抜けない相場展開が予想される。
　
来週の日経平均株価の想定レンジは、心理的なフシ目となる９０００円を下限とし、上値メドは７５日移動平均線レベルの９４００円半ば。波乱の芽を残しつつも、重要イベント通過によって、再来週以降の心理的プレッシャーの後退に期待したいところでもある。

物色の対象は、引き続き好決算銘柄が中心。
なかでも、下期の前提為替レートを円高方向に見直した上で、通期業績予想の上方修正を打ち出す企業が目に付き、円高抵抗力の強さが評価のポイントとして浮かび上がってくる。
（木村重文）

提供：モーニングスター社

為替市場見通し：FOMCでの追加量的緩和が焦点、売り継続なら79円75銭の更新も

為替市場見通し：FOMCでの追加量的緩和が焦点、売り継続なら79円75銭の更新も フィスコ

■前週は、米量的緩和観測の推移に連れ売り買い、80円37銭に下落

10/25-29のドル・円は、G20財務相・中銀総裁会議声明は想定の範囲内、影響は限定的などの見方となり、また、日本の大手輸出企業が社内レートの円高方向修正や、一段の円高に備えた経営体制を構築する姿勢をみせ始めたこともあり、米量的緩和観測によるドル売りの流れが継続、81円46銭から80円41銭へ下落。

本邦通貨当局による円売り介入警戒感から反発、81円超えでストップ・ロスの買いが強まり、予想を上回る米・10月消費者信頼感指数やインフレ期待を受けた債券利回り上昇、米紙ウォールストリート・ジャーナル報道「米FRBは、11月に数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する公算」を受けた積極的な追加量的緩和期待の後退に81円99銭まで上昇。

だが、82円以上の本邦実需筋のドル売りオーダーに伸び悩み反転、米量的緩和第2弾の国債買い入れ金額が予想の上限になるとの憶測、米7-9月期GDPの成長ペースは十分ではないとの見方やコアPCE価格指数の低下、1年ぶりの低水準に落ち込んだ米10月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値による債券利回り低下、米国のテロ懸念で80円37銭まで下落。

■今週、米追加量的緩和実施を受けてドル続落か反発か注目

11/1-5のドル・円は、11/2-3の米連邦公開市場委員会(FOMC)で実施が決定される追加量的緩和の国債買い入れ金額が、大規模であればドル売りが継続、小規模にとどまればドルの買い戻しが強まる展開になる。

ドル売り継続ならドル史上最安値79円75銭の更新の可能性が高まり、日本のドル買い・円売り介入にも警戒が必要になる。

引き続き米国の主要経済指標の発表が重要な材料となるが、FOMC声明発表前になる10月ISM製造業景気指数、10月ADP全米雇用報告、10月ISM非製造業景気指数(総合)などへの反応は控え目になるかもしれない。

その反動もあるというわけではないが、FOMC後の発表になる10月雇用統計にはいつも以上の注目が集まる可能性も考えられる。

4-5日に日銀金融政策決定会合がある。

米国の金融政策については、11月2-3日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、追加量的緩和の実施決定が確実視されている。

量的緩和の最終的な規模のイメージは、「十分な効果が期待できる規模で、具体的には月額1000億ドル規模の国債買い取りを想定」(ロックハート米アトランタ連銀総裁)、「米FRBは6カ月間で5000億ドル規模の国債買い入れを計画、一段の買い入れもあり得る」(メドレー・レポート)のほか、「向こう6か月の間に2兆ドル程度」との観測がある一方、「会合ごとに1000億ドルの資産購入し、物価・経済次第で追加購入を検討」(ブラード米セントルイス連銀総裁)、「今後数カ月にわたって数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する見通し」(米ウォールストリート・ジャーナル紙)との見方もあり、どの程度になるのかが注目される。

2日には米中間選挙が行われる。上院100議席中の37議席と下院435議席全議席が改選される。

上院の議席数は現在、民主党が59(民主党寄り無所属議員2人含む)で改選は19、共和党が41で改選は18となる。

下院は民主党が255、共和が178、欠員2。上院、下院とも共和党が優勢で、下院では共和党が多数となる可能性もある状況。

そのような結果になれば、オバマ大統領にとっては今後の2年間、厳しい政権運営を迫られることになるが、マーケットは現時点では織り込みの様子。

日本の金融政策ついては、10/28の日銀金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを全員一致で決定し、資産買い入れの概要を発表(限度額は、長期国債1.5兆円、国庫短期証券2兆円、CP0.5兆円、社債0.5兆円、ETF指数連動型上場投資信託0.45兆円、REIT不動産投資信託0.05兆円)。

また、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)をまとめ、実質GDP見通し中央値(前年比)は、2010年度が+2.1％(7月時点+2.6％)、2011年度が+1.8％(同+1.9％)となり、それぞれ7月中間評価から下方修正。

2012年度は+2.1％。CPI見通し中央値(前年比)は、2010年度が-0.4％、2011年度が+0.1％で、それぞれ7月中間評価と同水準。2012年度は+0.6％となった。

次回の日銀会合は、11/4-5に開催される。
当初11/15-16の予定だったが、10/28の会合で、資産買入時期を早めるためとの理由で前倒しが決定された。
白川日銀総裁はこれについて、「FOMCのスケジュールは意識していない」としている。
また、「展望レポートの経済・物価情勢見通しを前提に実質ゼロ金利政策を継続」、「11月の決定会合では金融政策も議論」、「経済・物価見通し変化すれば、基金増額も有力な選択肢」と述べている。

11/1-5の主な予定は、
1日(月)：(米)9月個人所得・消費支出、10月ISM製造業景気指数、9月建設支出、
2日(火)：(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(10/4-5)、(米)連邦公開市場委員会(FOMC、3日まで)、中間選挙、
3日(水)：(日)文化の日で休場、(米)10月ADP全米雇用報告、10月ISM非製造業景気指数(総合)、9月製造業受注、FOMC声明発表、
5日(金)：APEC財務相会合(京都、6日迄)、(米)10月雇用統計、9月消費者信用残高、9月中古住宅販売成約指数。

[予想レンジ]
ドル・円79円00銭-83円00銭

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前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求－

前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求－中国系香港紙

【香港時事】中国系香港紙・文匯報は３０日の社説で、前原誠司外相を「中日関係のトラブルメーカー」と非難し、日本政府に更迭を要求した。

別の中国系紙・大公報の社説も前原外相を両国関係改善の「障害物」と決め付けた。
　
香港の中国系メディアが外国閣僚の解任を求めるのは異例。

両紙は中国共産党中央の指導下にあり、これらの社説は同党内で前原外相を敵視する意見が増えていることを示している。
　
文匯報は前原外相について、
(1)９月７日に尖閣諸島近海で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保を管轄する国土交通相として漁船船長の逮捕を主張した。
(2)同事件で中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した。
(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した－などと指摘。「
日本政府が外相を更迭しなければ、日中関係の改善は難しい」と主張した。　
　
両紙はいずれも前原外相個人を集中的に批判し、菅直人首相や日本政府全体への非難は避けている。

日本のＴＰＰ参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早

日本のＴＰＰ参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早
（板垣英憲）より

◆菅直人首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)参加に前向きという。
だが、時期尚早である。
半世紀は早い。
なぜかならば、ＥＵとは違い、環太平洋地域には、未だ「共同体」が出来ていないからである。
鳩山由紀夫前首相が提唱している「東アジア共同体」ですら夢物語の域を出ていない。
急成長目覚ましい中国の共産党１党独裁北京政府は、いつ手のひらを返して信頼を裏切るかわからないほど野蛮である。
尖閣諸島沖の中国漁船（スパイ工作船）衝突事件後の「レアアース輸出禁止措置」（北京政府は否定）が最もよい例で、突然、対日輸出禁止を打ち出す恐れが、今後とも起こり得る。
これは、自由貿易を標榜する米国も例外ではない。
経済制裁と称して、米国の都合で輸出禁止を発令しないとも限らない。
大東亜戦争勃発前、米国が対日石油輸出禁止を断行した実例を忘れてはならない。
日米中３国は、本音部分で信頼し切ってはいない。
不信だらけである。

◆ここで用心しなければならないのは、ＴＰＰに合う産業と合わない産業があることを、当然ながら区別する必要がある。
合わない産業が、食糧生産産業であることは、言わずもがなである。
軍事的な安全保障以上に大事なのは、食糧安全保障であり、それ以上に大切なのは、信頼である。
その最上級の「信頼関係」がまだ築かれていない。
孔子が弟子の子路に「軍備、食べ物のうち一番先に捨ててもよいものは何か」と聞かれて、最後に残すものは「信」と答えたように、「信なくば、この世は成り立たない」のである。
だが、肝心要の「信」が、環太平洋地域には、まだ確立されていないのである。

◆その典型的な実例が、中国共産党１党独裁北京政府の「覇権主義」である。
日本政府、とりわけ外務省が、だらしがないのであるけれど、北京政府の軍拡政策は、明らかに日中平和友好条約に違反しているのに、一度も抗議してこなかった。
日中平和友好条約の全条項は、以下の通り。
　
第一条 １　両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

２ 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条 　両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条 １ この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書交換の日に効力を生ずる。
この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、２の規定に定めるところによって終了するまで効力を存続する。

２ いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。

◆「覇権条項」に明らかに違反している北京政府を信頼して、事を運ぶとひどいめに遭う。「信頼関係」もさることながら、食糧安保が損なわれると日本民族の命運にもかかわる。
工業製品の生産は、海外移転できても、食糧生産を国土ごと海外に移すことはできない。加えて、食糧生産は、天候にも左右される。ここのところを無視してはならない。
　
さらに、日本国民の大半が、認識不足なのは、世界最大の穀物商社「カーギル社」の穀物戦略である。

非上場会社であるだけに実態がよくわからないところが、極めて怪しい。
うかうかしていると、生殺与奪権を握られて、日本民族は、大変なことになる。
　
菅直人首相が最も神経を使わなくてはならないのは、ブッシュ前 大統領とデイビッド・ロツクフェラーが企てていると言われている「第三次世界大戦」である。

いざ大戦争となれば、軍費はもとより、食糧の自給生産である。

板垣英憲マスコミ事務所

国民を騙し続けるマスゴミの洗脳報道の闇

国民を騙し続けるマスゴミの洗脳報道の闇

小沢氏、面会を拒否＝民主幹事長に伝える

民主党の岡田克也幹事長は３０日、三重県川越町で記者会見し、小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、「お会いしたいと申し上げたが、『その立場でない』というお答えだ」と述べ、小沢氏が面会要請を拒否したことを明らかにした。

岡田氏は「ちょっと異常な事態だ。

幹事長が会いたいと言って、会えないのは普通考えにくい」と小沢氏の対応に不快感を表明、１１月１日に改めて会談を要請する考えを示した。
　
小沢氏招致について民主党は、野党が要求している証人喚問ではなく、衆院政治倫理審査会での決着を目指していたが、小沢氏が岡田氏との面会を拒んだことで、政倫審の開催は困難な情勢となった。

野党が喚問要求を強めることは確実で、民主党内では小沢氏の処分を求める声も出そうだ。
　
岡田氏は会見で「お会いできないからそれでそのまま、ということにはならない」と述べた。

小沢氏が会談要請をあくまでも拒んだ場合、野党の喚問要求の受け入れや、離党勧告などの処分も検討せざるを得ないとの認識を示唆したとみられる。
　
一方、２０１０年度補正予算案の審議をめぐり、野党が小沢氏の喚問が先決だとして、１１月１日以降の衆院本会議を欠席する構えをみせていることについては「（衆院）予算委員会での証人喚問と言っているのだから、本会議欠席というのは分かりにくい」と語った。

昨日の菅首相は、小沢氏の国会招致は、本人しだいです。と答えていた。

マスゴミの報道は、日本の政治は報道機関が操っていると自惚れている。
現在の民主党政権（菅首相や仙谷官房長官）は、民主党負けろ、負けろ、と応援している。
なぜ、民主党閣僚は民主党議員の応援をしないのか？
なぜ、民主党議員は民主党議員の応援をしないのか？
こんなチームでは、勝てるわけがない。
こんな民主党政権に日本を任せられない。

沖縄知事選 前代未聞！政権与党が候補擁立断念のお粗末

沖縄知事選　前代未聞！政権与党が候補擁立断念のお粗末 （日刊ゲンダイ）より

“逃げ菅”が選んだのは不戦敗だった。普天間移設問題をめぐり注目を集めている１１月の沖縄県知事選で、民主党が独自候補擁立を断念、自主投票とする方針を決めたのだ。２６日）の岡田幹事長と沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員との会談の結果である。

「日米合意に縛られマニフェストに反してまで辺野古移設を進めようとする党本部と、県外移設を求める県連の溝が埋まらなかったのです。県連サイドには喜納を推す動きもあったが、岡田が頑としてのまなかった。県外移設を掲げる候補の擁立を認めたら、党内は大混乱に陥り、米国にもにらまれる。菅首相にとっては保身が第一なのですよ」（政界関係者）

　政権与党が知事選の候補者を出せない——。前代未聞である。この結果、知事選は現職で自公が支援する仲井真弘多氏と、共産、社民、社会大衆各党が推す宜野湾市長の伊波洋一氏による一騎打ちとなりそうだ。両者共に辺野古移設には反対の立場である。日米合意＝辺野古移設にこだわる民主党は、県外移設を望む県民から完全に相手にされなくなる。

　自主投票を沖縄選出議員はどう受け止めているのか。沖縄４区選出の瑞慶覧長敏議員は、言葉を選びながらこう語った。

「政権政党として一番大事な知事選で（基地問題などの）政策を問うことを放棄する結果となり、有権者の期待を裏切るということになってしまった。沖縄は戦後６０年間も基地問題と闘ってきました。（辺野古移設反対の県連の立場は）県民の生活と人権がかかっているだけに譲れない。ですから、知事選は自主投票となったが、政策協議機関を設けて今後も党本部と話し合っていきます。菅総理は所信表明演説の中で（普天間問題で）“沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明していく”とアピールされた。言葉だけでなく行動で県民を納得させていただければと思います」

　国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区）は会見で自主投票について「理解に苦しむ」と民主党の対応に呆れ顔だった。北海道に続き沖縄でも醜態をさらすことになった菅政権、いよいよ終わりが近づいてきた。

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民主政権崩壊は年末か来春か　　　（日刊ゲンダイ）

　菅民主党がなす術（すべ）もなく惨敗した北海道５区補選で、いちばん驚かされたのは、無党派層の投票行動だ。

　読売新聞の出口調査によると、無党派層の４５％が自民党の町村信孝（６６）に投票。３８歳で元国交省職員の民主党新人は３３％だった。菅首相や仙谷官房長官が言う通り「政治とカネの問題が響いた」ならともかく、読売の調べでは、補選で選挙民が重視した問題のトップは「景気・雇用対策」、次が「年金など社会保障」で、「政治とカネ」は９％に過ぎない。つまり、無党派層までが「生活」を考え、自民党支持に回帰しているのだから深刻だ。ある民主党幹部が嘆いた。

「無党派層の支持は民主党の専売特許みたいなもので、昨年の政権交代の原動力になった。北海道は特にそうでした。その無党派層が民主党を見限り、よりによって自民党政治の腐敗・堕落の“象徴”のような嫌みで上がり目もない町村に流れたのだからイヤになります」

　無党派層が民主党に愛想を尽かした理由は言うまでもない。「国民の生活が第一」の理念は捨てられ、菅政権が官僚の言いなりになっているからだ。労組以外にこれといった既得権益集団と縁がないのが民主党の良さでもあったのに、今や官僚組織ばかりか、大マスコミや経団連をはじめとする旧勢力のご機嫌伺いをしている。やっていることは自民党政権と同じなのだ。だったら、アマチュアの民主党よりも、経験だけはある自民党の方がマシとなっておかしくないのである。

　この４カ月間で菅・仙谷コンビがやってきたことといえば、支持率狙いの小沢潰しだけ。この国をどうしたいのか、何をやりたい内閣なのか。ビジョンがさっぱり見えないから、参院選で大敗し、補選でも劣勢を覆せない。おまけに「脱小沢」だけで稼いできた支持率もどんどん下がっている。時事通信の調査では、もう「不支持」と同率だ。最大の支持基盤だった無党派層に見放された菅民主党政権の寿命がハッキリしてきた。

北海道に続き沖縄でも醜態をさらすことになった菅政権、いよいよ終わりが近づいてきた。

現在の民主党政権（菅首相や仙谷官房長官）は、民主党負けろ、負けろ、と応援している。
なぜ、民主党閣僚は民主党議員の応援をしないのか？
なぜ、民主党議員は民主党議員の応援をしないのか？
こんなチームでは、勝てるわけがない。